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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年６月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/04/2012 会派名： |
○伊熊くらし・環境部長
くらし・環境部長の伊熊でございます。どうぞよろしくお願いします。
今本議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案説明書及びお手元に配付いたしました説明資料に従って御説明申し上げます。
初めに議案関係についてであります。今回提出しております案件は、平成24年度一般会計補正予算、別号議案２件及び報告１件の計４件でございます。お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに第97号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。議案では５ページ、議案説明書では１ページの第４款くらし・環境費の部分になります。くらし・環境部の６月補正額は１億5600万円で、これにより今年度予算の累計額は89億4301万6000円となります。
補正予算の内容ですが、資料の２ページをお開きください。災害廃棄物緊急処理支援事業費１億5600万円は、東日本大震災に伴い岩手県山田町及び大槌町において発生した災害廃棄物について、島田市の本格受け入れ見込み量3,200トンの運搬、放射能濃度等測定、焼却処分等を行うための経費であります。
次に別号議案についてであります。資料の３ページをごらんください。議案では29ページ、議案説明書では７ページになります。
第101号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」は外国人登録法の廃止に伴い、特定非営利活動法人の役員が同法の適用を受ける者である場合の規定を削除するほか、所要の改正を行うものであります。
次に資料の４ページをお開きください。議案では41ページ、議案説明書では13ページになります。
第107号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
次に資料の５ページをごらんください。報告第15号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成23年度静岡県一般会計）」についてであります。議案では52ページ、議案説明書では19ページの第４款くらし・環境費の部分になります。
２月定例会において計上いたしました繰越明許費が達成いたしましたので報告をいたします。環境衛生科学研究所費、繰越明許費1100万円に対し、繰越額1035万5000円であります。なお繰り越しいたしました事業内容などにつきましては資料に記載のとおりであり、５月31日に完了しております。また、最下段の参考に記載してあります環境政策費で、繰越明許費を計上した５億6500万円についてでありますが、企画広報部に移管した住宅用太陽光発電設備導入支援事業費助成を除く、くらし・環境部所管のＰＣＢ廃棄物処理事業費は年度内に事業が完了したため、繰越額はありませんでした。
引き続きまして、所管事項に絡む重要な事項につきまして御説明いたします。資料の６ページをお開きください。
平成24年度くらし・環境部組織体制についてであります。くらし・環境部の平成24年度の組織体制は、４局15課５出先機関で、職員数は全員ベースで312名となっております。
７ページをごらんください。平成24年度くらし・環境部当初予算の概要についてであります。平球24年度のくらし・環境部当初予算額は、一般会計が上段、中段の表のとおり、87億8701万6000円、県営住宅事業特別会計が最下段の表のとおり111億9800万円であります。
なお、一般会計の部内各局、各課別の当初予算額は、次の８ページの表に記載のとおりであります。
９ページをごらんください。平成24年度くらし・環境部施策体系図についてであります。くらし・環境部では富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの基本的理念のもと、暮らし、住まい、環境といった県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に進めており、総合計画を踏まえた施策体系と主要事業は記載のとおりであります。
10ページをお開きください。ユニバーサルデザインの推進についてであります。平成25年度までを計画期間とするふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づき、すべての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も心温まる理想郷ふじのくにを実現するため、全庁的な取り組みを推進しております。
本年度は企業や団体の実践的な取り組みを促進するため、ＵＤ分野別講座や地域ＵＤ力向上講座を開催するほか、アイデア等を表彰するＵＤ大賞にポスター部門を新設して実施するなど、ユニバーサルデザインの一層の普及と実践支援に努めてまいります。
また県内の2,000事業所を対象に、ユニバーサルデザインの取り組み状況や課題等を調査し、事業者の取り組み支援と県の施策の充実に役立ててまいります。
11ページをごらんください。東日本大震災に関する被災者受け入れ支援の状況についてであります。東日本大震災等による被災者の受け入れを円滑に進めるため、被災者受け入れ相談窓口の設置や公営住宅の提供等を実施してまいりました。
２の概要の(3)県内受け入れ避難者数に記載のとおり、６月25日現在本県には今なお1,300人を超える方が避難をしております。避難している方々は、公営住宅や県が借り上げた民間住宅などに当面の生活の拠点を構えておりますが、避難生活の長期化も見据え、今後も市や町や関係機関と連携を図りながら避難者同士の交流活動の促進や生活支援情報を提供するなど、支援に努めてまいります。
12ページをお開きください。本県の県民生活施策についてであります。県民生活局では２の概要にありますとおり、総合計画に基づき、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、だれもが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり及び総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでいるところであります。今後も引き続き積極的に施策を進めてまいります。
13ページをごらんください。平成23年度の消費生活相談の状況についてであります。平成23年度に県民生活センターで受け付けた消費生活相談の件数は6,471件で、前年に比べて6.9％減少いたしました。商品・サービス別の相談件数は平成22年度と同様に「アダルト情報サイト」、「フリーローン・サラ金」、「出会い系サイト」が上位３位となりましたが、「ファンド型投資商品」、「公社債」などいわゆる利殖商法が増加しております。
また契約当事者の年齢別では60歳以上の方の相談が全体の27.7％となり、全相談に占める高齢者の構成比は年々増加しております。今後も県民生活センター及び市や町の消費生活相談員研修の充実や、消費者被害未然防止のための消費者向け広報啓発の充実などに重点的に取り組んでまいります。
14ページをお開きください。事業者指導の状況についてであります。まず、食品表示の適正化については、２の概要の(1)食品表示の適正化のア啓発及びイ行政指導状況にありますとおり、平成23年度は食品表示制度研修会や出前講座、食品表示ウオッチャーによる監視などを行うとともに、不適正なものに対して338件の指導を実施したところであります。
15ページをごらんください。ページ中段の(3)不当取引事業者の指導につきましては、消費者相談の情報等をもとに各県民生活センターにおいて早い段階で事業者に指導を行うとともに、県民生活課においては、悪質性が高く広域的な事案等に関して他都県とも連携しながら特定商取引法、割賦販売法や静岡県消費生活条例等に基づく法的措置等を実施しております。
また、次の16ページのイ及びウにありますとおり、平成23年度の特定商取引法に基づく処分といたしましては、寝具等の訪問販売を行う２事業者及び太陽光発電設備の訪問販売を行う１事業者に対し、業務停止命令を行い、公表いたしました。割賦販売法に基づく処分といたしましては、信販事業者１社に対し、都道府県としては全国初となる改善命令を行い、県条例に基づく情報提供をいたしました。今後は昨年12月に県警との間で締結した消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定に基づき、被害が疑われる相談情報の迅速な提供、共有により悪質業者に対する指導の強化を図ってまいります。
17ページをごらんください。ＮＰＯ施策の推進についてであります。従来から行っているＮＰＯ法人の認証に加え、平成24年度からは特定非営利活動促進法の改正に伴い、認定ＮＰＯ法人及び新設された仮認定ＮＰＯ法人の認定事務を新たに行うとともに、ふじのくにＮＰＯ活動センター、東部及び西部地域交流プラザにおいてＮＰＯの組織運営や活動に関する相談支援を行っております。また、ふじのくにＮＰＯ活動基金を活用して県民の寄附意識の醸成を図るとともに、ＮＰＯの自立支援や地域における多様な主体による共存の促進を図ってまいります。
18ページをお開きください。防犯まちづくりの推進についてであります。２概要の(1)現況にありますとおり、本県の刑法犯認知件数は平成15年から９年連続で減少し、平成23年は３万5900件という総合計画に掲げる目標の数値である平成25年度までに刑法犯認知件数３万7000件以下を前倒しして達成することができました。これは当県防犯まちづくり条例等に基づいて実施してきた施策の効果が着実にあらわれてきているものと考えております。
しかし安全で安心して暮らせる社会を実現するためには持続的な取り組みが必要でありますことから、静岡県防犯まちづくり行動計画に基づき、本年度も引き続き県民との協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
また犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市や町、関係機関、団体との連携を強め体制の整備を図るとともに県民への啓発に努めてまいります。
19ページをごらんください。交通事故の発生状況についてであります。２概要の(1)平成24年５月末の交通事故発生状況にありますとおり、交通事故の件数、死者数、負傷者数はともに昨年同時期より増加しております。一方、(2)の交通安全県民運動重点項目に係る事故状況を見ますと、本年５月末現在の高齢者事故につきましては件数こそ昨年同時期と比べ減少しているものの、死者数が増加しているなど憂慮すべき状況にあります。このため県といたしましては、高齢者の事故防止を最優先の課題として県民一人一人が交通安全活動を自発的に実践することを中心に、市や町、警察、教育委員会、関係機関・団体との連携協働により県民総ぐるみで交通事故防止対策を推進してまいります。
20ページをお開きください。男女共同参画施策の推進についてであります。今年度も引き続き男女共同参画推進条例や第２次男女共同参画基本計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を実施してまいります。特に実践目標のあらゆる分野で女性が活躍できる環境の整備に基づき、さくや姫プロジェクトを活用した人材リストの充実による女性の参画拡大や子育て中の女性の就業支援など、経済活性化の視点を取り入れた男女共同参画の推進に努めてまいります。
21ページをごらんください。本県の建築住宅施策についてであります。東海地震の脅威や少子高齢化の進行に対応するため、本県ではだれもが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティーネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。また、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりの普及を促進することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷ふじのくにづくりを推進してまいります。
22ページをお開きください。家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。本年度は、昨年度設立した家・庭一体の住まいづくり推進協議会の体制を強化することとし、県、建設業協会、住宅関連団体、市や町など多数の関係団体の参画による全県的な取り組み体制を構築して、施策を推進してまいります。また家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携して県民向けセミナーなどを開催し、家・庭一体の住まいづくりへの理解促進や、定期借地に対する不安払拭等に取り組むことにより県民の住まい方の選択肢を広げるとともに、住宅需要の拡大や住宅産業の振興にもつなげるよう努めてまいります。
さらに県営住宅東部団地の建てかえに際し、緑のオープンスペース、共同の花壇や菜園など、入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合うことのできる空間整備を進めておりますので、これを都市部の集合住宅における家・庭一体の住まいづくりのモデルとして、市町営住宅や民間集合住宅への普及を図ってまいります。
23ページをごらんください。住宅リフォーム支援事業についてであります。本事業は高齢者が安心して暮らすことができる住宅の整備及び県産材の利用促進、リフォーム需要の拡大による経済の活性化を図るため、新たに高齢者がいる世帯が実施するリフォーム工事または県産材を使用したリフォーム工事に対し、その工事費の一部を助成するものであります。助成制度の内容につきましては２の概要の表にありますとおり、大きく２つの区分があります。
まず高齢者型は65歳以上の高齢者がいる世帯が実施する工事費100万円以上のリフォーム工事に対し補助率10分の１、かつ上限15万円の助成を新規に行うものでございます。また県産材型は昨年度の制度を拡充し、県産材を10平方メートル以上20平方メートル未満使用して実施するリフォーム工事に対し、１戸当たり定額５万円、20平方メートル以上の場合は定額10万円の助成を行うものであります。さらに木造住宅の耐震補強工事とあわせて県産材を使用したリフォーム工事を実施する場合は、10平方メートル以上20平方メートル未満の場合、１戸当たり７万5000円、20平方メートル以上の場合は15万円とすることで、耐震補強工事の実施を誘導してまいります。なお６月22日現在の住宅リフォーム支援事業費助成の受け付け件数は502件でございます。
24ページをお開きください。静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度までに90％にすることを目標としており、平成20年度末の住宅の耐震化率は79.3％、平成22年度末現在の特定建築物の耐震化率は84.2％となっております。住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、本年５月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万5093戸となり、平成27年度末までの目標２万戸の75.5％となっております。目標の達成に向けて、耐震補強工事の負担を軽減できる住宅リフォーム支援事業を積極的に周知するとともに、引き続き、戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な啓発に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては、建築防災アシスタント派遣制度により、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別に訪問し、耐震化の指導助言を行っているほか、ホテル、旅館関係者との意見交換会の実施や、耐震診断や耐震補強工事未実施の所有者のすべての方に啓発文書の送付を行っております。今後も市や町、関係団体と十分連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
25ページをごらんください。県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により計画的に整備改善を図ってまいります。本年度の主要事業としましては、昨年度からの継続事業として民活事業契約の東部団地を初め、建てかえは３団地276戸、借り上げは５団地80戸、全面的改善は２団地110戸。本年度の新規事業として借り上げは45戸、全面的改善は６団地230戸、居住改善は８団地307戸の整備を実施いたします。
26ページをお開きください。本県の環境施策についてであります。地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機等、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため第３次静岡県環境基本計画に基づき低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう環境政策を推進しております。
27ページをごらんください。エネルギー戦略本部会議の決定を踏まえた今夏の節電対策についてであります。本県では計画停電等、不測の事態により、県民生活や企業活動等に影響を及ぼすことのないよう去る５月29日に開催した静岡県エネルギー戦略本部会議において節電対策の推進に向けた取り組み方針を定めたところです。県組織におきましては、６月から９月の電力需要の抑制に可能な限り努めることとし、特に７月から９月までの間を重点取り組み期間と定め、平成22年度比総使用電力量15％削減を目標として、空調や照明の稼働時間の時間短縮や冷房中の室温28度の徹底、照明機器の減灯等の取り組みを行ってまいります。
また家庭における取り組みの推進を図るため、節電対策や熱中症対策を紹介するセミナーを県内３カ所で開催するとともに、経済産業部と連携し、夏季の平日午後に営業している小売店や飲食店等をＰＲするふじのくに節電避暑店キャンペーンなどの取り組みを進めてまいります。
事業所の取り組みに対しては、県東部地域における中小企業ワンストップ相談会や、県内４カ所で節電セミナー、中小企業を対象とした無料の省エネ診断等を行ってまいります。なお昨年に引き続き、家庭、事業所のすぐれた取り組みやユニークな取り組みを表彰する節電・省エネコンテストを行うこととしております。
28ページをお開きください。企業による森づくりの促進についてであります。県では企業による社会貢献活動を県民参加の森づくりにつなげるため、しずおか未来の森サポーター制度を創設し、森林資源を印刷物や名刺、封筒等に有効に活用する｢ふじのくに森の町内会『間伐に寄与する紙』｣など、オフィスでも手軽に森づくりに参加していただけるような取り組み等を用意して、企業に働きかけを行っているところです。
次の29ページにまいりまして、本年６月６日にイオンリテール株式会社が森林環境教育サポーターに加わるなど昨年から18社ふえ、これまでに82の企業や団体から森林整備等の取り組みに御協力をいただいております。今後もサポーター制度の周知とともに、森づくりへの企業参加のより一層の促進を図ってまいります。
30ページをお開きください。芝生文化創造プロジェクトの推進についてであります。県では都市緑化を促進するため、常緑性が高く、踏まれても強く低コストで管理しやすい芝生の研究調査を行い、県民生活に芝生を取り入れて、ふじのくにの芝生文化の創造を図ることとしております。あわせて産業振興に寄与することを目的に研究調査と芝生緑化の促進の両輪により芝生地の広がりを目指しております。研究調査につきましては、農林技術研究所に芝草研究部門を設置し、研究調査を行うため現在、専門研究員の採用手続を進めるとともに圃場の整備等も実施し、10月から研究が開始できるよう準備を進めているところであります。また芝生緑化の促進につきましては、芝生緑化関係団体と連携し、芝生の普及啓発や芝生緑化の支援に取り組んでまいります。
31ページをごらんください。ニホンジカ対策についてであります。県内全域で個体数が著しく増加し、自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカについては、昨年度第３期特定鳥獣保護管理計画を策定し、県内全域で雌ジカの捕獲規制を撤廃するとともに、従来の伊豆地域に加えて本年度からは富士地域においても年間捕獲目標を定め、狩猟や市町等の有害鳥獣捕獲、県の管理捕獲により個体数調整を実施してまいります。伊豆地域につきましては、昨年度の総捕獲頭数が6,126頭で、雌の捕獲頭数がふえたものの、7,000頭の目標達成には至りませんでした。
32ページをお開きください。対策といたしましては、わなの狩猟期間を延長し、県の管理捕獲ではわなの専任班による捕獲体制を強化するとともに、市町の有害鳥獣捕獲では１回当たりの許可期間や捕獲頭数を緩和し、目標達成に努めてまいります。富士地域につきましては本年度から2,800頭を年間捕獲目標とし、伊豆地域同様、狩猟期間の延長や有害鳥獣捕獲許可基準を緩和するとともに、新たに400頭を捕獲目標とした県の管理捕獲を行うなど捕獲圧を強化し、目標達成に努めてまいります。捕獲が困難な南アルプス地域につきましては、高山植物の植生保護さくの設置箇所を従来の１カ所から３カ所に拡充し、高山植物群落の再生を図ってまいります。
また捕獲の担い手となる狩猟者、特に銃猟者の減少、高齢化が進展しており、将来的に市や町の有害鳥獣捕獲や県の管理捕獲に支障が出ることが懸念されることから、本年度、関係者による研究会を立ち上げて、新たな捕獲の担い手として期待される県、市町、農協等の職員を鳥獣捕獲員として育成するための仕組みの検討を始めたところです。
33ページをごらんください。富士山一斉清掃についてであります。富士山一斉清掃につきましては、例年、登山口ごとに実施しておりましたが、今年度は国、静岡・山梨両県、地元市町及び関係団体が連携して行う世界遺産登録に向けた富士山クリーン大作戦として８月11日土曜日に統一実施いたします。また、富士山一斉清掃のほかにも、関連イベントとして、富士山のビューポイントでの清掃活動等を実施することとしており、広く県民や企業等への参加を呼びかけ、世界文化遺産登録に向けた機運の醸成を図ってまいります。
34ページをお開きください。東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理についてであります。岩手県の山田町、大槌町への復興支援として、各市町に御協力をお願いしてまいりました災害廃棄物の広域処理ですが、４月13日に試験焼却に係る全体計画を策定し、これまでに島田市、裾野市、静岡市、浜松市、富士市において試験焼却が実施されました。いずれの受け入れにおいても、測定した災害廃棄物の放射能濃度や仮置き場周辺での空間線量率、焼却後の飛灰の濃度など、受け入れ基準を大幅に下回る結果となっております。
また、５月14日に岩手県と災害廃棄物の処理に関する基本協定を締結し、島田市で本格受け入れが始まり、６月22日には静岡市長が本格受け入れを表明したところでございます。今後とも焼却のデータはすべて公表し、広域処理に対する県民の皆様の御理解を得るよう努めるとともに、岩手県と受け入れ市町との間に入って個別の調整を図り、受け入れが円滑に進むよう努めてまいります。
35ページをごらんください。環境影響評価条例の対象事業への風力発電施設の追加についてであります。風力発電施設につきましては、これまで県では、静岡県風力発電施設等の建設に関するガイドラインに基づき、総出力１万キロワット以上を対象に、事業者が環境影響評価について自主的に遵守する事項や手順を指導してまいりましたが、本年10月からは、総出力7,500キロワット以上の風力発電施設が環境影響評価法の対象に追加されることになりました。県では、法対象規模に満たない施設につきましても、県条例の施行規則で環境影響評価の対象とすることで、生活環境や自然環境の保全を図る必要があると考えております。
具体的には、総出力7,500キロワット以上の施設は必ず環境影響評価手続を実施し、総出力1,500キロワット以上7,500キロワット未満の施設については、環境影響評価の実施を個別に判断しようと考えております。今後、現在実施中のパブリックコメントによる県民からの御意見や県環境影響評価審査会の答申を踏まえ、県条例施行規則の改正を行ってまいります。
次に36ページに、参考資料といたしまして、現状の静岡県環境影響評価条例の対象となる事業を添付してございます。
37ページをごらんください。海水浴場における水質調査結果についてであります。海水浴場が遊泳に適しているか判定するため、大腸菌や透明度等の水質調査に加え、放射性物質についても検査を実施いたしました。水質調査結果ではすべての海水浴場が遊泳可能であり、うち水質区分Ａの適判定は55カ所と、昨年度の49カ所より６カ所増加いたしました。また放射性物質の結果では、すべての海水浴場において検出限界未満ということでございました。なお、この結果につきましては、6月15日公表をしたところでございます。
38ページをお開きください。天竜川及び大井川水系の水源状況と節水対策についてであります。昨年11月下旬以降まとまった降雨もなく、天竜川水系におきましては１月13日から２月16日までの35日間の自主節水として、上水道で５％、工業用水、農業用水で10％の取水制限を実施いたしましたが、２月中旬から４月中旬までは平年を上回る降水量となり、良好な水源状況となっておりました。本年度に入ってからも４月下旬以降まとまった降雨がなく、天竜川水系で６月９日から自主節水対策として上水道で５％、工業用水、農業用水で10％の取水制限を実施いたしました。その後、６月19日から20日かけて上陸した台風４号を初めとする降雨により、ダムへの流入量と貯水量が確保されたことから、自主節水は12日間で解除となりました。
県といたしましては引き続き、天竜川や大井川において深刻な渇水により、上水道、工業用水、農業用水の取水が困難とならないように、水道事業者などの関係利水者からなる水利調整協議会におきまして、協議調整を図ってまいります。以上で、私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊の資料を配付してございますので、ごらんいただきますようお願いいたします。御審査のほど、よろしくお願いします。
○中沢（公）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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