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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年８月医療・福祉対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/07/2012 会派名： |
○池谷健康福祉部長
おはようございます。
改めましてよろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付いたしました健康福祉部の資料に沿って御説明をさせていただきます。
まず、１ページをお開きください。
最初に、お医者さんの確保の状況についてであります。
厚生労働省の調査によりますと、平成22年12月末におけます病院、診療所の医療施設に従事している医師数は(1)にございますとおり、人口10万人当たり182.8人でございまして、全国順位40位と平成18年の44位、平成20年の42位から徐々に順位を上げてきております。
また、(2)にありますとおり、医療施設に従事する医師の総数は6,883人となりまして、これも平成18年と比較して431人の増加となっており、少しずつではありますが、上向きに転じている状況にあります。
２ページをお開きください。
このような中、(4)にございますとおり、全国の医科大学におけます定員数は平成20年度から増加しているものの、本県には浜松医大１校であることから、県内の医師養成定員は20人の増加にとどまっているところでございます。
また(5)にありますとおり、県内高校生の医学部医学科への進学数は平成23年度は168人でございました。これは全国の医学部定員数から人口規模の割合で算出した、その上の263人を大幅に下回ってる状況にあります。
こうしたことから県では、３ページに行きまして４番、「医師確保対策の概要」の１にございますとおり、若手医師を集めて育て、定着してもらうため、高校生から研修医までを(2)にお示しした世代別にさまざまな支援をしております。このうち主な取り組みについて御紹介いたします。
５ページをお開きください。
初めに、ふじのくに地域医療支援センターについてでございます。
医師確保対策を一元的かつ専門的に推進するふじのくに地域医療支援センターでは、２の(2)にありますとおり、若手医師を確保するための研修環境の充実を図るため、専門医研修ネットワークプログラムの提供や研修医指導医の研修支援などに取り組んでいます。
また、全国で開催される病院合同説明会への参加や県内病院の見学会の開催など、医学生を対象として県内への就職を促進するためのリクルート活動や医学修学研修資金貸与者へのフォローなどを実施しております。
７ページをお開きください。
こころざし育成セミナーでございます。
将来の本県の医療を支える人材を育成するため、１人でも多くの若者に医学を志してもらおうと、県教育委員会とともに高校生を対象としたセミナーを実施しています。２の(1)のとおり、参加者は年々増加し、本年度は７病院において33校、240名が参加する予定となっておりまして、実施する病院も延べ13病院となり、県内全域の病院に御協力をいただいているところでございます。
９ページをお開きください。
医学修学研修資金の貸与事業についてでございます。
医学生を支援し、県内医療機関への就業を促進するため、全国の医学生等に対し修学研修資金を貸与しており、表の一番右側にありますとおり、本年度までに合計442名に貸与を実施しております。
また、貸与者の下の表を見ていただきますとおり、貸与者の出身県別では、一番右の計の欄の一番上にありますとおり、73％が県内出身者でございます。本年度だけをとりますと、県外出身者が34.1％と増加したほか、大学別では、県外（浜医以外）というところの一番下になりますが、県外大学在籍者は60％以上となるなど、県外出身者、県外大学在籍者が増加傾向にあります。この制度に基づきまして県内に誘致していただく医師数は３の表のとおりとなっており、これから年を追うごとに県内で働くお医者さんの数はふえていくという状況になっております。
11ページをお開きください。
静岡県の専門医研修ネットワークプログラムについてであります。
若手の医師、研修医を全国から集めるため、大学医局の壁を越えて県内の複数病院が連携、作成した専門医研修ネットワークプログラムを全国最大規模の50プログラム、現在提供をしております。本県の専門医研修ネットワークプログラムは、(3)にイメージ図がついておりますが、各病院の強みを生かし、複数病院をローテーションしながら、さまざまな指導医による指導や必要な症例を提供するもので、こうしたプログラムの提供により全国から若手医師を集め、研修中はもちろん、研修終了後の定着も見据えて支援を行っております。
次に、13ページをお開きください。
家庭医の養成プログラムについてでございます。
県内の医療圏で人口当たりの医師数が最も少なく、医療提供体制に支障が生じていました中東遠圏域におきまして、平成22年４月から家庭医養成プログラムがスタートをいたしました。一番下の表を見ていただきますと、現在フェロー１名を含め、14名の方が全国から参加して研修を受けていただいております。
２の概要に戻っていただきまして、この養成プログラムを通じて内科、小児科、産婦人科など幅広く対応できる地域密着型の医師を育てていくとともに、２カ所の家庭医療センターが整備されたことによりまして、中東遠圏域の地域医療の再生につながるものと考えております。
本県の医師不足の状況はまだ厳しい状況にありますけれども、継続した取り組みは不可欠でありますことから、今後もこれらきめ細やかな事業を展開していきたいというように考えています。
次に、15ページをお開きください。
県内への医科大学等の設置についてでございます。
深刻な医師不足の中、長期的な視点に立って安定的に医師を確保できる医科大学を県内にもう１つ設置することが必要であり、私立大学誘致を基軸として県東部地域に設置してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、４にありますとおり、文部科学省が平成22年に設置した「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」では、意見集約に至らず、現在においても医学部新設は認められていないことから、具体的な検討に進めない状況にあります。
今後とも国に対する働きかけを継続するほか、その動向を注視しつつ、医科大学の誘致の実現に向けて引き続き学校法人や関係者との話し合いを進めてまいります。
次に、17ページをお開きください。
これからは看護職員の関係でございます。
初めに、需給見通しについてであります。
県内の看護職員の需給バランスにつきましては、少子高齢化や疾病構造の変化等に伴う医療需要の増大や多様化により看護職員の需要が増大しているため、供給数はふえているものの、依然として看護職員の不足は続いております。
(2)の表をごらんください。平成22年に策定した看護職員の需給見通しについては、最終年であります平成27年において充足率が97.7％となる見通しとなっておりまして、一定の改善が図られるものの、依然として病院を中心に看護職員の供給不足が懸念される状況にあります。引き続き看護職員の養成施設卒業者の県内就職の促進と離職防止などに取り組んで、看護職員の確保を図ってまいりたいと考えています。
19ページをお開きください。
県内の看護職員の養成の状況についてであります。
平成24年度における看護職員養成施設の入学定員は、表の一番左側の下ですか、1,378人。入学者はこの２つ隣の1,340人という状況でございますが、その下の２にございますとおり、平成25年４月には、新たに常葉大学健康科学部が開校する予定であり、看護職員養成数は今後順調に増加していくものと期待をしています。
一方、再び１の表に戻っていただいて、卒業者の欄をごらんいただきたいと思います。平成24年３月の卒業者のうち就業者は1,013人、うち県内就業者は838人で県内定着率は82.7％です。看護系大学では、県外出身者が地元に戻る等の理由で県内定着率は低い傾向になっている状況にあります。
次に、21ページをお開きください。
看護職員の定着促進についてであります。
このような看護職員の状況の中で、看護師確保対策といたしましては、新卒者の県内就業や潜在看護師の再就業を促進するとともに、看護職員の就業、定着を図るため、ナースバンク事業を初めとする各種の事業を進めているところでございます。
また、２にございますとおり、看護師におきましても、新卒者の県内就業の促進のために、看護学生などを対象に就学資金の貸与や、また３にございますとおり、病院内保育所への運営費助成により医療従事者の離職防止及び潜在看護職員の再就職の支援に力を入れているところでございます。
23ページをお願いいたします。
次に、認定看護師についてでございます。
認定看護師になるためには、日本看護協会が認定した教育機関で約６カ月の講座を受講後、同協会が実施する認定試験に合格する必要がございます。認定看護師教育課程は２の(2)にございますとおり21分野で、平成24年7月1日現在の本県の認定看護師の登録者数は18分野、257人で全国10番目の数字となっています。
県内の教育機関といたしましては、(3)にございますとおり、静岡県看護協会及び県立静岡がんセンターの２機関が認定されており、県といたしましても、看護職員確保対策の一環として認定看護師研修に対して助成をするなど、看護職員の資質向上に努めているところでございます。
次に、25ページをお開きください。
外国人看護師候補者の受け入れ支援についてでございます。
外国人看護師候補者につきましては、経済連携協定の一環として平成20年度以降、インドネシア、フィリピンから候補者の受け入れを開始をしています。本県では、これまでに６病院で16名の候補者を受け入れてまいりましたが、国家試験に合格した者はなく、平成21年度に４病院で受け入れた７名の候補者のうち５名の方は既に帰国をしている状況にあります。
また、４をごらんください。
県では、受け入れ医療機関の負担の軽減を図り、積極的に受け入れを行っていただくために財政支援を行うほか、日本語の習得に向け、独自に医療用語の日本語会話集等の冊子を作成するなど、候補者支援を行っていくところでございます。
27ページをお願いいたします。
これからは介護職員の関係について御説明をいたします。
平成22年10月における県内の介護保険施設等で働く職員数は、上段(1)のアにございますとおり２万5130人であります。高齢化の進展に伴い、今後さらに介護需要は増大していくものと見込まれています。こうしたこともございまして、県内の介護職関係の有効求人倍率は厳しい雇用情勢の中でも高い倍率で推移しており、慢性的な人材不足の状況にあります。介護職につきましては、いわゆる３Ｋ職場とのイメージがあり、次のページのとおり、県内の介護福祉士養成施設の多くが定員を満たしてない状況にあります。
こうした中、県では(3)にございますとおり、静岡県の社会福祉協議会に設置された静岡県社会福祉人材センターと連携をしながら、中学、高校を訪問して、セミナーを開催する福祉人材参入促進事業を本年度立ち上げ、若い世代の方々に福祉の仕事に対する正しい認識を持っていただくとともに、福祉職場への就労を考えるきっかけを提供していくこととしています。
また、これまで夏と冬に開催をしておりました福祉就職フェアにつきましては、秋の開催を追加することとし、高校生の福祉職場への就職を支援してまいりたいと考えております。
また、29ページにまいりまして、(4)につきましては、福祉職全般ではなくて介護職にまとを絞った人材確保対策でありまして、表の@にありますとおり、平成21年度から介護職員処遇改善交付金の交付により、月額で平均１万5000円を超える介護職の賃金水準を改善をするとともに、Cのとおり平成21年度から緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しまして、介護施設等において失業者を雇用し、働きながら介護資格を取得する際の雇用経費及び資格取得経費を支援する事業なども実施をしているところでございます。
さらに本年度は、31ページにまいりまして、介護人材確保のための新たな事業、特別対策事業をスタートをさせています。具体的には主婦層などの地域の人材を掘り起こし、就業につなげるため、体験型の介護講座などを開催する地域介護力向上促進事業や介護職のイメージアップのためのフェアの開催でございます。
33ページをお開きください。
特別対策のうち「しずおか介護フェア2012」の開催についてであります。
介護職場のイメージアップを図るとともに、社会全体で介護職への理解を深めるため、９月15日から３日間、ツインメッセ静岡におきまして「しずおか介護フェア2012」を初めて開催いたします。このフェアにおきましては県内の社会福祉法人に参加をいただき、実際に介護現場で働いている職員による職場ＰＲを初め、介護のプロが介護技術力を競い合う介護技術コンテスト、介護関連企業の出店、静岡県産材を使った介護食のアイデアを小学生から一般まで広く募集するケアごはんアイデアコンクールを行うなど、介護関係者向けの内容に加え、日ごろ介護と縁のない生活をしている方にも楽しみながら介護を考えていただく機会とし、若者層の介護現場への就労を支援してまいりたいというふうに考えています。
35ページをお開きください。
次に、外国人介護職員の受け入れ支援でございます。
県内の介護現場では、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者や在日外国人の受け入れが進んでおり、イにありますとおり、昨年11月の調査では177人の外国人が介護現場で就労しております。外国人介護職員の受け入れは、日本人介護職員にもよい刺激を与え、提供する介護サービスの向上にもつながると期待されていますが、日本語や難解な介護専門用語の習得、在留期間が短く介護福祉士資格取得が困難など、受け入れ施設や外国人双方に課題があります。
県では――36ページをごらんになっていただいて――平成21年度から外国人介護職員の受け入れ環境を改善するさまざまな支援策を講じているところでございます。
37ページをごらんになっていただけますでしょうか。
次は、障害福祉分野における人材確保等でございます。
障害がある人へのサービスの拡大やニーズの多様化、高度化に対応するためには、それを担う人材の育成確保や質の向上が必要となりますが、介護職と同様、他産業に比べて平均賃金が低く、離職率が高い状況になっています。このため介護部門と同様に、働く人の給与水準を高め、職場定着と人材確保を図るため、(2)の福祉・介護人材処遇改善事業を実施したほか、(3)にございますとおり、先ほど御説明いたしました働きながら資格をとる介護職員雇用支援事業におきましては、障害福祉分野において147人の人材確保につながっているところでございます。
39ページをお開きください。
さらに障害福祉サービスを支える人材の育成についてであります。
(1)の障害のある人の相談支援やケアマネジメントを行う相談支援専門員、いわゆる介護保険制度で言われるところのケアマネジャーさんですが、その養成につきましては、これまで1,334人の方が資格を取得されているほか、施設におけるサービスの責任者――(2)でございますが――につきましてはこれまで1,952人の方が資格を取得いたしました。自立支援法の改正によりまして、今後特に相談支援専門員の方が多数必要になりますことから、本年度より養成人員をこれまで以上にふやして人材の確保に努めていくこととしております。
41ページをお開きください。
身体障害のある人を支援する人材の養成についてであります。
身体障害のある人への支援におきましては多様な特性に応じたきめ細やかな支援が重要であります。このため、この(1)番から43ページの(8)番までお示ししたとおり、視覚に障害のある人に対しましては移動を支援するガイドヘルパー、聴覚に障害がある人に対しましてはコミュニケーションを支援する手話通訳者など、障害のある人のニーズにこたえるさまざまな人材の養成研修を開催し、民間指定事業者による養成研修の実施とあわせまして、専門性の高い人材の養成に努めているところでございます。
45ページをお開きください。
重症心身障害児（者）を支援する人材の養成についてであります。
重症心身障害児（者）につきましては、在宅生活を支援するためのサービスの基盤の拡充が求められておりますが、それに加えましてサービスを担う人材の養成が大変重要であります。このため(1)にありますとおり、在宅支援を担う看護師、介護職員及びホームヘルパーのエキスパートの養成を平成22年度より実施をしているところでございます。
また、在宅生活においては24時間対応等の包括的、継続的なサービス提供が不可欠であり、これをプラン化するケアマネジャーをふやすためのカリキュラムを作成し、平成23年度から養成研修を実施しています。平成23年度には34名、今年度は50名の受講を予定しているところでございます。
次に、47ページをお願いいたします。
発達障害児（者）を支援する人材の養成についてであります。
発達障害児（者）を支援する人材の養成につきましては、平成17年度から県の発達障害者支援センターが行う研修を通じまして自閉症などの発達障害に対応できる専門家を養成するとともに、地域での対応力を向上させるネットワークの構築を図っております。
具体的には49ページを開いていただきまして、コーディネーターの配置や専門スタッフの派遣による地域支援、各種の専門家の養成や地域での講演会による人材育成を実施をしております。今後この辺はさらに充実をしていかなければいけないところかなと考えております。
次に、51ページをお開き願います。
子育て、保育関係でございます。
初めに、保育士等の人材の供給状況についてでございます。
保育需要の増大に対応して、緊急に行っている施設整備によりまして保育所に入所する児童は増加を続け、(1)の表にありますとおり、就業している保育士も増加をしています。保育士の人材の供給状況の詳細につきましては、(2)から(6)に掲げるとおりでございますが、保育士の養成は現在11の施設において行われ、イにありますとおり、平成23年度は707人が資格を取得し、およそ半数が保育所に就業しています。平成23年度の保育士試験の合格者数は212人となっており、これも以前に比べてふえている状況にあります。
この結果、保育士の登録者数は(4)のところにございますが、過去の資格取得者も含めて毎年1,600人前後で推移しているところでございます。また、これらの新規の人材供給のみならず、潜在保育士を中心にした保育士就業支援事業を行うほか、保育ママの養成にも力を入れているところでございます。
次に、53ページをごらん願います。
児童相談体制の充実でございます。
上段の(1)にございますとおり、児童虐待相談が年々増加する中、適時適切な対応を行うためには児童相談所の相談体制の充実とともに高い専門性を持った職員の育成が重要な課題でございます。県では、これまで増加する虐待相談への対応や一義的な窓口となった市町への支援などにより児童相談所の業務が増大していることから、(2)にございますとおり、児童相談所職員の増員を図ってまいりました。
また、54ページにまいりまして、人材の養成につきましても、上段(3)アにありますとおり、児童相談所職員への体系的な研修の実施などにより高い専門性を持った職員の育成を図るほか、さらに市町職員に対しましても中段のイにありますとおり、職員の相談対応能力の向上を図るため、より実践的な研修を取り入れるなど、積極的に取り組んでいるところでございます。
最後に、55ページでございます。
児童青年精神科医師の養成についてであります。
子供の精神治療を行う児童青年精神科医が全国的に不足する中、その養成は喫緊の課題となっています。このため、県では平成22年度から浜松医科大学に寄附講座を開設し、専門医の養成に努めているところでございます。
(2)のAにございますとおり、平成23年度には講座修了者４名が県内で３医療機関に配属をされ、県内の専門医の充実に寄与している状況にあります。
以上で私からの説明、報告を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野がんセンター事務局長
県立静岡がんセンター事務局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは静岡がんセンターにおける人材確保及び人材育成対策につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料１をごらんください。
初めに人材確保についてであります。
まず、医師確保対策でありますが、院外からの採用に加え、レジデント制度によりみずから養成した優秀な職員を常勤医として採用するとともに、医師事務作業補助者を配置し、医師の負担軽減を図るなど勤務環境の改善に努めております。
次に、看護師確保対策でありますが、民間企業合同説明会への早期参加、春休み中の春期セミナー開催などにより、看護学生に早期にアプローチするとともに、専任リクルーターが全国の看護師養成機関等を精力的に訪問し、採用情報の提供、パイプづくりなどを行っております。また、定期採用に加え、年間を通じて中途採用試験を行うなど効果的な試験の実施に努めております。
さらに、離職防止対策も重要でありますことから、院内保育所での24時間保育の実施、２交代制勤務の試行など働きやすい勤務環境を整えております。
次に、人材育成でありますが、静岡がんセンターは、本県がん対策の中核を担う高度がん専門医療機関であり、都道府県がん診療連携拠点病院としてがん医療に携わる専門的な医療従事者の育成に努めているところであります。
医師・歯科医師レジデント制度につきましては、レジデント、チーフレジデント、特別修練コースを設け、各種がんにおける幅広い技術や知識を習得したがん専門医の養成を図っているところでございます。
２ページをごらんください。
多職種がん専門レジデント制度についてであります。
がん対策を着実に推進するためには、医師のみならず専門的にがん治療を行う看護師、その他の医療従事者の養成が喫緊の課題となっております。多職種がん専門レジデント制度では、看護師、薬剤師、臨床試験コーディネーターなど13の職種で多職種チーム医療を実践できるがん専門の優秀な医療従事者を養成しております。
次に、認定看護師教育課程でございます。
静岡がんセンターは、全国で初めて病院立の認定看護師教育課程を開講いたしました。認定看護師教育課程とは、皮膚・排せつケアなど特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識により水準の高い看護を行える看護師を養成する教育機関でございます。昨年まで、皮膚・排せつケア、緩和ケア、がん化学療法看護の３分野に加え、本年度よりがん放射線療法看護分野を新たに開講し、現在４分野で計64名の研修生が教育を受けているところでございます。
次に、慶応義塾大学との連携大学院制度でございますが、県と慶応義塾大学が平成22年12月に締結いたしました事業連携協定をもとに、静岡がんセンターと慶応義塾大学医学部大学院医学研究科が本年４月に連携大学院制度開始について合意いたしました。この制度は、静岡がんセンターの医療スタッフが勤務を継続しながら慶応義塾大学大学院医学研究科博士課程に入学し、より高度な大学院教育を受けることで質の高いがんの専門家を養成し、地域社会の発展と人材育成に資することを目的としております。現在、院内選考を行っておりますが、これが行われた後、慶応義塾大学の大学院の入学試験に合格した者について25年４月からの入学を予定しております。
次に、がん総合対策推進事業であります。
健康福祉部からの委託事業としてマンモグラフィ講習会、がん専門看護研修、がん予防教育指導者研修等を実施し、がん医療に携わる医療従事者の知識やスキルの向上を図っているところでございます。静岡がんセンターでは、こうした取り組みなどによりまして、がんセンター職員を初めとする本県がん医療に携わる専門的な医療従事者の養成が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○平野大学課長
文化・観光部大学課長の平野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、静岡県立大学短期大学部看護学科の看護学部への統合について御説明申し上げます。
文化・観光部資料の１ページをごらんください。
静岡県公立大学法人では、医療の高度化や専門化、看護ニーズの多様化に対応できる幅広い知識やすぐれた技術を備えた看護職員の養成を一層進めるため、県立大学短期大学部看護学科の４年制の看護学部への統合を目指しております。現在、法人は、平成26年４月の開学に向けて新看護学部棟整備を進めておりますが、県といたしましては、本年３月に策定した「静岡県立大学看護教育充実計画」に基づき、国際舞台で活躍できる看護職員、災害時に対処できる看護職員の養成やチーム医療の中で薬剤師等の他の職種と連携して看護の専門性を発揮できる人材の育成、社会人を対象とした看護教育など特色のある看護教育が実施されるよう法人を支援してまいります。
なお、統合後の定員につきましては、統合前の145人を維持してまいります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木雇用推進課長
経済産業部雇用推進課長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
経済産業部関係の報告事項について御説明申し上げます。
お手元の経済産業部資料１ページをごらんください。
福祉・介護分野就業セミナーの開催についてであります。
リーマンショック後の厳しい雇用情勢が続く一方、福祉・介護分野においては、求人があるのに求職者が集まらない人材不足の状況となっておりますことから、求職者の福祉・介護関連職への理解を深め、就職先として誘導を図るため、平成21年から福祉・介護分野就業セミナーを開催しております。事業の概要といたしましては、まず実施内容についてでありますが、１日コースの中で、午前に福祉・介護分野の仕事を説明する座学セミナーを行い、午後に高齢者施設及び障害者施設の２カ所を見学しております。
次に、開催実績についてでありますが、これまで県内東部、中部、西部におきまして合計で年間27回以上を開催し、平成21年度から平成23年度までの３年間で、合わせまして2,147人の参加を得ているところでございます。
また、参加後の就職状況についてでありますが、平成23年度の参加者に対しましてアンケート調査を実施いたしました結果、福祉関係の職についた方が32.7％、福祉関連の資格を取得された方が約40.1％となっておりまして、本セミナーが福祉・介護分野への人材教育のため成果を上げているものと考えております。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○岩城高校教育室長
教育委員会学校教育課高校教育室長の岩城でございます。よろしくお願いします。
まず最初に、申しわけありません、お手元の資料の訂正をお願いいたします。
教育委員会関係の資料３ページになります。３の高校生保育・介護体験実習事業がありますが、その(2)実施対象校のところの最初の一文でございます。「高校生が乳幼児や高齢者と交流し」までのところを削除をお願いいたします。
それでは、教育委員会関係の取り組みについて御説明いたします。
教育委員会では、将来福祉や医療系の職種に就職を目指す生徒を育成するために県立高校に福祉科を設置したり、病院や福祉施設へのインターンシップなどの取り組みを行っております。
それでは、具体的な取り組みを資料に沿って御説明いたします。
資料１ページをお開きください。
初めに、本県の県立高校における福祉教育についてであります。
まず、福祉科を設置している学校でありますが、１の福祉科設置校のアにありますように、県立高校93校中３校において福祉科を設置しております。設置年度でありますが、平成６年度に吉田高等学校、また平成14年度に富士宮東高等学校、磐田北高等学校に設置いたしております。昨年度末の卒業生の状況でありますが、表のとおりとなっております。３校合計で見ますと、就職者は38人となっており、就職率は33％でございます。そのうち社会福祉施設や老人保健施設、病院、その他福祉関係への就職者は32人、84％と高い率となっております。
一方、進学状況でありますが、70人の進学者に対し括弧内の17人が福祉系の大学等へ進学しており、こちらは24％にとどまっております。
イに福祉科設置３校の資格取得の状況を記載いたしました。この３校につきましては、卒業と同時に国家試験であります介護福祉士の受験資格を得ることができ、(イ)に昨年度の合格状況を記しました。
また、吉田高校では、訪問介護員１級、富士宮東高校及び磐田北高校では同２級が認定されております。
また、福祉科設置以外の状況につきましては、２にありますように、福祉類型あるいは福祉系列を設置している高校が清水西高等学校ほか13校、その他福祉科目を設置している学校がごらんのとおりとなっております。
続きまして、資料２ページをお開きください。
キャリア教育についてであります。
教育委員会では勤労観、職業観をはぐくむ機会として、また職業選択を目的として、職場体験などのキャリア教育に取り組んでおります。
１のこころざし育成セミナー事業をごらんください。
健康福祉部からの説明と重複するところもありますが、この事業につきましては、平成20年度から健康福祉部と連携し、医学部進学を目指す生徒に対し、実際の医療現場、医療従事者に接する機会を設け、医師を目指すことの意義について再認識させ、将来の本県の医療を支える人材を育成することを目的に実施しております。
昨年度の実績につきましては、６病院に御協力をいただき、市立高校を含め171人が訪問して病院内の見学や医師との懇談などを行い、実施後の生徒のアンケート結果では、全員が「満足」または「やや満足」と回答しており、生徒も熱心に取り組み、医師を目指すに当たっての動機づけの観点では意義深いものであると考えております。今年度の計画では、昨年から１病院ふえ、７病院において240人が参加する予定であります。
なお、本日８月７日も浜松医科大学医学部附属病院において119人がこのセミナーに参加しているところでございます。
２番目、県立高校におけるインターンシップの実施状況をごらんください。
昨年度にインターンシップを実施した県立高校は約70％であり、農、工、商など専門教科を設置している学校はほぼ100％が実施している状況でございます。普通科については約半数の学校がインターンシップを実施している状況でございますけれども、そのような状況の中で、表において受入先に福祉施設や病院を含んでいる学校、21校ございますけれども、それを主催してございます。
最後に、３番、高校生保育・介護体験実習をごらんください。
県教育委員会では、乳幼児や高齢者と交流し、触れ合う活動や介護、福祉に関する活動などの体験活動を行うことにより、生命の大切さや子育ての意義を学び、介護、福祉など少子高齢社会の課題に対する認識を深めるとともに、自己の将来のあり方、生き方を考えさせる契機といたしまして、原則１年生全員に保育・介護体験実習を行っております。
その中で(4)内容のイにありますように、昨年度は17校が福祉施設等の見学や障害者や高齢者との交流、日常生活の介助等の実習を実施いたしました。
以上が教育委員会の取り組みの状況でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安間委員長
以上で当局の説明は終わりました。
委員の皆様に申し上げます。
調査事項から外れた事項を排除するものでありませんが、調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いします。
また、来年２月にはこの特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等がありましたら発言願います。
お問い合わせ
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