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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○阿部委員
それでは私から、少し。先ほどからお聞きしていて、町長及び基礎自治体としての町長としての御苦労はいろいろわかりました。その中で、町長が今一人何役というふうに総務課長さんにもおっしゃいましたけど、そういう職員の皆様に対しての人材育成方法、それからまた宝としての町民の皆様のいわゆる能力というか、町民の皆様を育てていくために心がけていらっしゃることってありますか。
○田村典彦氏
うちの町では今度、まちづくり公社というのをつくるんですけども、うちの町が新しいステージに入りますので、そのときは要はにぎわいづくりのところに関して、吉田町の中にあるいろんな組織を発掘したりして、いろんな形で手を挙げてもらいたいと、そういうようなことはしますけどもね。特別にこれやってくれ、あれやってくれということは、やっぱり行政主導では言えませんよね。
それから、あとは職員の育成ですけど、これにはうちの町、当初は予算を800万円ぐらいつけていて、職員にその職務に関係なくどこへ行っても構わないよと。私はこれやりたい、これ行きたいと。どこでも行って構いませよと。そういう形の研修費用ですか、それはちゃんとつけてあります。
あとは、当然、課長が、また、その中にいる人間たちが、自分が今後キャリアを積むに当たってどういうようなことをやればいいのかと。必要な金については全部つけてあります。
それぞれのいわゆる課長であるとか、特には総務課ですけども、そういうとこで人材育成の方針をつくりますから、そういう形ではやっています。
○阿部委員
今のを少し掘り下げて聞きたいんですが、キャリアを積むためにはどこへ行ってもいいというのは、全く自分の業務と関係ないところにも行って見聞を広めてこいということですか。
○田村典彦氏
はい。
○阿部委員
なるほどね。やっぱりそれをやって帰ってきた職員の皆さんて、町長からごらんになって何か変化とかありますか。
○田村典彦氏
眺めて見たってわかりません。ただ、自分の職務とは関係ない、しかしながら、今後キャリアを積むためには、職員として働くためには、必要だなと思うところへどこでも行けるようにしてあれば、行って帰ってきて、それについては当然知識として蓄積されてきますから、それはもう全部が全部100％とはいかないでしょうけども、しかし、そういうような機会を積ませることは私は必要だと思っています。
○阿部委員
そういうところが多かったらめちゃめちゃいい町ですよね。
○田村典彦氏
はい。これで１人の研修費用が70万円ぐらいかかってまいります。
○阿部委員
今、県も含めて国もそうですが、お金がないのは事実です。お金がない中でどうやっていくかというところで、いわゆる先進事例と言われる中で言うと、ＮＰＯを初め民間の力を導入する、お金も人もというのをいろいろやってますけど、もし、吉田町として、また町長としてそのあたり工夫されているところがあれば。
○田村典彦氏
先ほど私のほうから申し上げたことですけども、まちづくり公社をつくって、町が直接じゃなくて、町が考えていることに従って、主体的にその業務をやっていただく。そういうふうなものをつくって、そこが今度は町内のにぎわいづくりに関係するような人材であるとかグループであるというのを発掘していく、それは当然ね。それだけです。
○阿部委員
にぎわいづくりということに限ってるんですか。
○田村典彦氏
結局、そういうことになります。まちづくりですね。まちづくりの司令塔は役場ですけども、現実にこれをやるのは、例えば社会福祉協議会というのが、ある意味によっては福祉のある部分を担当しますよね。現場ですかね。そういうもの、だからまちづくりの現場を担ってくれるものをつくるということですね。
○阿部委員
それじゃ、もう１つそれに関連して、今度、法改正で教育に首長が関与できるようになりましたね。それに関して、もし、町長としてこういうところを教育長なり教育に注文をつけたというのがあれば、ぜひ聞かせてください。
○田村典彦氏
女性の皆さんに聞くとよくわかりますよ。さっき言ったんですけど、アラサーとかアラフォーの最大関心事は子供の育児であり、子供の教育なんだそうですね。そうすると、今、20から39の若年女性のお母さん方に100人聞くと、90人以上が言うことが必ずあります。できることだったら、夏休み等の長期休業を短縮もしくはなくしてもらいたいと言います。これは恐らく皆さんわからないかもしれませんけども、こういうことなんですよ。お母さんは、子供に対する関心は強いですよね。長期休業のときに、子供に対して目が届かないですよ。学校がありませんから。お母さんは安心して働けないですよ。子供は、家庭で昔で言うと夏休みの友ですか、子供はやらないです。何が起きるかというと、あれはお母さんの友のはずです。
都会では何が起きているかというと、夏休みの友は子供もやらないし、お母さんもやらなくて、アルバイトの学生にやらせるんです。なぜかといったら、お母さんは働く、子供はいわゆる塾へ行く。こんなことをやっている暇はないよと。
お母さんが働きたいんだけど、安心して働けないから、まずロスがあります。子供が勉強しないから学力が下がるロスが生まれます。今、100人のお母さんに聞くと、子供を学校に預かってくれませんかと。安心して働けて、子供も勉強をやって学力がアップして、ウイン、ウインなんです。ロス、ロス関係をウイン、ウインに変えてくれることなんです。
皆さんは御存じだと思いますけど、夏休みを設けるというのはどこにも法律に書いてないですけど、これには２つあるんです。
１つは、夏は暑いから授業をやっても効果がない、だから学校は休むんです。もう１つあるんです。昔は家にお母さんがいたんですよ。お母さんが夏休みの友なんかを子供とやり、お母さんがある部分、子供の教育を受け持っていたんですよ。今、お母さん、家にいないんですよ。だから、夏休みを設ける理由の全体が崩れたんですよ。
だから、教育というサービスを提供する側の論理じゃなくて、教育というサービスをいわば消費する側の家庭の状況に応じて教育の提供の仕方も変えなきゃならないんじゃないんですかと言うんですけどね。一番抵抗するのは先生ですけどね。既得権ですから。
土曜日の授業というものがなくなったもんだから、その分は月曜日から金曜日にいっちゃいましたよね。さらに授業日数がふえて先生は多忙感が増したんですよね。先生もロスなんですよ。お母さんもロスで、子供もロスで、ロス、ロス、ロスの関係なんです。だから、先生もゆとりをもって教育する。子供の学力が上がる。お母さんも安心して働く、ウイン、ウイン、ウインの関係をつくったら。子供をいわゆる学校と社会が受け持つような制度的なシステムをつくってやれば、全てのロス、ロス、ロスがウイン、ウイン、ウインになるんですよね。
結果は何かというと、夏休みを減らしてきます。本当に100人の働いているお母さんに聞くと、90人は、夏休み、極端なことを言ったらやめてと言います。
○佐地委員
本当にそうですよ。
○田村典彦氏
そうでしょう。それは法律を変えなくてもできるんですよ。
○佐地委員
実際、夏休みも減ってますからね。
○田村典彦氏
だから、男の人に聞いてもわからないです。だから、私がよく言うのは、女性に聞くとよくわかりますよって。
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