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委員会会議録

質問文書

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令和3年7月脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:牧野 正史 議員
質疑・質問日:07/16/2021
会派名:公明党静岡県議団


○牧野委員
 午前中、様々な説明をいただきまして、ありがとうございました。
 また、この脱炭素社会推進特別委員会なんですけれども、7月3日に起きました熱海市の伊豆山地域での土石流災害で、静岡では非常にああいう盛土の問題とか今、出てるんですけれども、そもそもはやっぱり地球温暖化によって、異常気象によって引き起こされた災害ですので、本当にこの委員会で、何かしら目に見える形の成果が残せればいいかなと思います。
 今までもいろいろ、ZEBとかZEHとか出ていまして、5番委員からも、県有施設、公共施設にZEBを推進ということで、私もそれが一番県民にも発信しやすい方法かなと思います。その中で、ZEHについてなんですけれども、一問一答方式で、お願いします。先ほどの説明の中で、消費者の認知度の低さとか、メリットが、まだなかなか十分理解されていないという問題点とともに、個人個人のお宅ですので、追加費用の問題があるとのことなんですけれども、これは、県として、今後補助していくとか、そういった考えはあるのでしょうか。

○鈴木住まいづくり課長
 県としての補助は、今の段階では具体的にはございませんが、国のほうで、直接の補助がございまして、環境省と国土交通省と、別の制度があるようで、環境省がたしか1家庭60万円ですとか、国土交通省のほうが、中小工務店向きの木造住宅のZEHで、1戸当たり140万円まで出るような補助制度がございます。ですから、支援制度としては、一応それなりの額が出ているのではないかと考えております。
 県としては、大手メーカーでかなり進んでおりますけれども、一般工務店は、やはり進み方が遅いですので、そういったところですとか、あるいは既存住宅の省エネ化に、今後、支援が必要なのかどうか含めまして、検討していきたいと思います。

○牧野委員
 ありがとうございます。
 私の勉強不足で、国の支援があるのを知らなかったので、国の支援がしっかりとあれば、まだよいかなと思います。
 続いて、次の質問なんですけれども、クルポ、クールポイントの普及について、少しだけ質問させてもらいたいんですけれども、クルポって、クルポ、クルポって言うけれども、意外となかなか知らない人が県民でも多くて、恐らく県庁の職員の皆様とかでも、クルポをダウンロードしている人って少ないんじゃないかなと思います。私も最近知ってダウンロードしてやってみたんですが、ほかにやっている姿を見たことがないという部分もありまして、これは、資料にも書いてありますとおり、小泉環境大臣が、名指しで静岡県のこの取組はすばらしいと、国のほうでも言ってくれて、静岡県のクルポの取組をヒントに、国でもグリーンポイント制度をさらに加速させようと言ってくださるので、静岡県としても、非常にアピールするチャンスだと思うんですけれども、やはり今後、より多くの県民がクルポをやるに当たって、どのように普及を考えていらっしゃいますか。

○清環境政策課長
 クルポの普及について、お答えいたします。
 クルポは、ふじのくにCOOLチャレンジ実行委員会の形式を取っておりまして、企業や団体、全市町とか、経済団体等も含んでおります。毎年、その実行委員会の会議を行いまして、普及をより進めていくという皆様共通の認識には立っております。
 それぞれの団体の、例えば会報誌ですとか、市町でありましたら、その市の広報誌など、活用できる広報媒体を使って、普及を行っております。県の場合も、6月の県民だよりで脱炭素のコーナーがありましたが、その中でも紹介させていただきました。
 また、そのほか、民間のテレビ番組などでも、紹介できるように働きかけを行っておりますし、また協力店がございまして、アクションを取れる、例えばストアとか金融機関などもありますが、そうしたところの媒体などでもPRを行っていただくように取り組んでおります。
 また、やはりクルポをより多くの方が参加できるには、そのアクション、ポイントを獲得できる場所が増えることが必要でありますので、そうした場所を、企業の協力も得ながら取り組んでいきたいと考えております。

○牧野委員
 ありがとうございます。
 クルポについて、いろいろ、今、答弁がありましたけれども、基本的には県で進めていることですので、ぜひ職員の方にまずやってもらうことが、この委員会もそうですけれども、やっぱり県として、こうやっていくんだという示しになると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
 最後の質問なんですけれども、経済産業部で、先ほど、森林を利用した二酸化炭素の吸収について、もう50年ぐらいになったスギ、ヒノキを切って、また苗木を植えて、うまく循環させていくというのは、非常にすばらしいと思うんですけれども、今、非常に海外の木材が高騰している関係で、国内の国産材の需要も高まっているとは思うんですが、それはもしかしたら一時のことかもしれなくて、やはり国内の森林の需要は、50年選手の木を切るという部分で、なかなか難しいと思うんですけれども、その辺について、どう考えていらっしゃいますか。

○小池森林計画課長
 いわゆるウッドショックへの対応について、お答えいたします。
 県では、50万立方メートルを木材生産量目標に掲げてございます。一昨年、47.6万立方メートルまでいったんですが、昨年は、すみません、コロナの影響で多少下がってしまった状況です。今回のウッドショックについては、アメリカでの旺盛な住宅需要に反応したヨーロッパが木材をそちらへどんどん出して、なおかつ中国がいち早くコロナから脱して、経済成長がどんどん進んでいるので、なかなか国内の業者さんが、外材を仕入れるのに買い負ける、そういう状態から端を発しております。
 丸太の生産については、今日欲しいからすぐ持ってこいというものに、なかなか対応できるような状況ではございません。そういうことで、県としても、このウッドショックが1つの契機にはなる、チャンスだとは思っています。国産材、県産材のシェアを広げるためのチャンスだとは思っているんですが、その丸太の安定供給が、なかなか追いついていないものですから、まずはそこの足腰をしっかりすることで、基盤整備であるとか、そういうことをしっかり支援して、引き続き50万立方メートルを目標に、達成していくように頑張っていきたいと思っております。

○牧野委員
 これで最後なんですけれども、スギ、ヒノキを循環させていくんですけれども、御存じのように、スギ、ヒノキって、花粉症の人に対しては非常につらいもので、ただ、今は花粉の少ない苗木も開発されていまして、できればそっちのほうを使って循環させてほしいと思うんですけれども、それは要望とともに、実際はどうなのか、最後に聞いて終わります。

○小池森林計画課長
 花粉症の対策の苗木の関係で、お答えいたします。
 まず、県内に流通しているスギ、ヒノキの苗木については、全て県が種を作って、苗木の生産者の方にお配りして、流通させてございます。そういう中で、県はいち早く、その少花粉スギに取り組んでおりまして、スギの苗木については、もう今、流通しているもの、つまり山に植えているものは、全て花粉対策の苗木になってございます。ヒノキについても、同じようなものができておりますので、その後追いで今、続けている状況です。
 それから、県として、林業の採算性を上げるという観点から、60年とか、50年とか、もう少し伐採までの期間を短くできないかと、エリートツリーという成長のいい木を選抜しておりまして、それは、もちろん花粉症対策という位置づけになりますので、エリートツリーへの切替えも順次進めているといった状況になってございます。

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