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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
自民改革会議の加藤です。質問は一括方式で行います。大きくは３つについてお尋ねいたします。
産業委員会提出資料１ページの、榛南水道の平成25年度水道事業会計補正予算についてですが、第４次地震被害想定は、これまでよりもかなり大きな地震被害を想定したものとなっております。この榛南水道以外においても、緊急に補正予算計上して対策を検討する必要があると思われる同様の施設は他にありませんか。お伺いします。
次に、施設の耐震化状況について２点お伺いいたします。
１点目は、特に水道用水を市町へ供給する事業の施設の耐震化については、大規模地震災害時において県民の生命に直結する重要な対策であると考えますが、水道の施設耐震化の進捗状況は現在どのようになっているのか伺います。また、水道事業同様、工業用水道事業関連の施設についても同様に現在の進捗状況を伺います。
２点目として、このように海岸に近く、津波被害が予想される施設に関して、今後10年間で約2000億円を投下しようとする地震・津波対策アクションプログラム2013との関連はどのようになっているのか、それを伺います。
最後に、委員会資料５ページの地域振興整備事業について伺います。現在分譲中の焼津水産流通加工・焼津和田産業団地の１区画については、平成11年度から分譲しておりますが、いまだに売却されておりません。東日本震災の影響から、目の前が海岸で津波浸水も心配されることが理由と思われますが、現時点で売却の見込みはあるのかどうか。また早期分譲にどのような取り組みを現在検討されているのか伺います。以上で質問を終わります。
○堀井事業課長
１番目の御質問の榛南水道津波対策の補正予算についてです。これにつきましては第４次地震被害想定に基づき、榛南浄水場及びその取水井が浸水するということで計上したものです。他の浄水場及び取水場につきましては浸水域に入っておらず、浸水の心配はないということで、津波対策としての検討は不要だと考えております。
それから２番目の施設耐震化の質問です。企業局では現在、平成10年度からずっと耐震計画を進めております。そして管理本館、多径間の水管橋などの基幹施設の耐震工事を進めておりまして、これにつきましては完了しております。そして現在は、平成22年度から平成31年度までの10カ年を計画期間として、１径間などスパンの小さな水管橋や老朽管部の耐震化を行う第２期耐震計画を進めております。
進捗状況につきましては、施設と管路と分けて管理しておりますけれど、水道事業につきましては施設の耐震化率が61.2％、そして管路につきましては60％、そして工業用水道事業につきましては、施設の進捗率が67.2％、そして管路につきましては38.8％、水道と工水を合わせた全体で見ますと、施設は64.6％、そして管路は46.1％となっております。
それから３番目の地震・津波対策アクションプログラム2013との関連ですけれど、このアクションプログラムは平成25年度から34年度までの10カ年を計画期間としております。企業局としましては、その中に先ほど申しました第２期耐震計画を入れておりますが、第４次地震被害想定によって内容の見直しをかけていきたいと考えております。
それから先ほどお話した議案第127号の補正予算にある榛南水道の津波対策の診断結果も見直しの中に含めていきたいと考えております。以上でございます。
○井上企業局理事
地域振興整備事業のうち、焼津水産流通加工・焼津和田産業団地の件についてお答えします。
まず売却の見込みについてでありますけども、企業局におきましては、宅地建物取引業協会に情報を提供することや、焼津水産流通加工・焼津和田産業団地内の進出企業に対して、工業用地の需要に対するアンケート調査を行うなどしておりますけれども、現在のところ売却の見込みは立っておりません。
また、今後の早期分譲についての取り組みでありますけれども、水産加工業等で漁港周辺から離れることができないといいますか、なるべくなら漁港周辺にいたいというような企業あるいは業種もあるということを聞いておりますことから、企業局といたしましては、引き続き建設会社や金融機関へ用地の情報を提供していくほか、焼津市と連携をいたしまして、市内外の水産関連企業に対して積極的に営業活動を続けていきたいと思います。以上であります。
○加藤委員
再質問させていただきます。
焼津水産流通加工・焼津和田産業団地の分譲についてでありますが、県のホームページを見ますと、この分譲予定価格は平米当たり４万3700円、これは東日本震災発生以前の価格であります。
震災後、駿河湾沿岸部の地価が急激に下落を続けている中で、なぜ２年以上もこの分譲価格が調整されなかったのか。私もある不動産業に携わっておりまして、実勢ではあの地域は多分大体２万円から２万5000円ぐらいです。普通は造成費等が大体分譲価格の６割というような形で計算されるのだと思いますが、ただこの４万3000円という価格をあのままホームページに載せておいても、誰も興味を示すことはありません。なぜこの価格を２年以上も調整されないのか、それをお伺いします。
○井上企業局理事
現在のホームページに載せております宅地価格でありますけれども、平成23年の３月の東日本大震災の直前に評価を出して得た金額であります。その後震災の状況を見て、津波の心配があるということで、昨年度は再鑑定も検討しました。
しかし、既にそのときに第４次地震被害想定が平成25年度に発表されるということを情報として持っておりましたもので、その想定での津波被害がどの程度のものか、それを把握した上で鑑定評価に出すこととしておりまして、昨年度はやりませんでした。
このたび６月末に第４次地震被害想定が出されましたものですから、不動産鑑定評価を依頼しておりまして、今後鑑定評価額を参考にして分譲価格の再検討をしていきたいと考えております。以上です。
○加藤委員
スピードがありませんよね。２年間もそのままの価格でホームページが訂正されないというのは、非常にスピードがないように思います。
工業団地についてでありますが、産業立地促進事業費補助金という制度があります。昨年の４月から開始されて、３年以内に操業を開始する条件で分譲地取得費の20％から30％、成長産業では30％の補助金が出ると聞いております。そこで、例えば現在、この加工団地の中に既に地権者として入っている企業が、隣地であるとかすぐ前であるとか、そういった特別の理由を持って同じ地域の中でこの１区画を買いたいといった場合に、この補助金制度というのは利用できるものでしょうか。お伺いします。
○井上企業局理事
まずこういった県あるいは市で企業立地のための用地取得に対する補助金という制度がございます。これは取得面積や雇用の増、そういった一定の条件をクリアすれば適用されるというふうに聞いております。ただこの補助金につきましては原則１企業１回限りの適用と聞いておりますので、具体的なケースに応じて内容を確認しながら制度を利用していくことになるかと考えております。以上であります。
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