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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
二、三聞きたいと思います。
１つは、地域外交局で、中国から始まって韓国、モンゴルと外国との交流が始まっているわけですけども、中国の浙江省で30年の交流があって、ある意味では経済界、そして文化、スポーツ、その交流も30年の歴史の中でなかなか本当に熟成した交流が行われているかと言われれば、中国語をしゃべったり、中国の浙江省を本当に県民で理解している人がどの程度いるか、皆さんのほうで把握している状況を教えてほしいと。
さらに、韓国、モンゴルとの交流について経済界、一般県民、こういった形の中でトップセールス外交をやっているわけですけども、このアフターフォローについて本当に経済界とか、文化、スポーツの人たちが理解をして本格的に交流がされるのかと。
先ほど石炭の話が出ましたけども、石炭は直接本県には関係ないわけであります。モンゴルとの交流、向こうから留学生が来ることはもちろん決して拒むものではないし、モンゴルの人たちを理解する意味からもいいと思いますけども、しかし、モンゴルに静岡県からどういう交流をしようと考えているのか。そういうことの理解の中で、今回県の職員が70人と大変多くの職員を連れていったわけですけども、これはどういう意味なのか。これだけの経費を使って出かけた理由は、県民にとってはもう少し説明が欲しいのではないかなと思うわけですけども、その点についてお伺いしたい。
さらに、これからアジアに向かって交流を深めると、それでは県の職員だけの対応で、地域外交局のアジアの人材は、通訳は、そして文化と経済についての人材はどうするのかと。さらに県民の中で産業、文化、そういった分野の人たちが一体となってやれるような仕組みをどういうふうに考えているのか、お伺いしたいなと思っております。
次は、自然史系の博物館について伺いたいと思います。
先ほど自然史系、静岡県まるごと博物館、これは本会議でも言われました。まるごと博物館っていうの、既存の博物館があちらこちらにあるのを活用するという意味はわかるんです。27万点を48万点、約50万点の資料の収集、そしてどこでまとめてそういった資料の研究をやるのかと。静岡県まるごと博物館の構想は、単なるあちらこちらにある博物館をまるごと博物館とするのか、それとも収集、展示する場所とは言わないですけども、研究するのを今の企画課で対応しているんですけども、企画側は調整とか、そしてその博物館のことについてやる窓口は企画課ではないと思うんですけども、企画課はずっと自然史系博物館について、担当する窓口でいるのか。
さらに博物館については、歴史系博物館もあるわけであります。そのことについてはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
それから、もう一つ、雇用創造アクションプラン。
私は静岡県民、ほとんどの人が私を含めて普通の人であります。特別な人はおりません。産業においても特別に外国へ行ったり、特別な能力のある人は限られております。私はそういう能力のある人は少しサポートするだけでいいと思います。行政は、一番弱者の人たちが甘えることなく自立できるだけの施策が必要だと思います。先ほど８番委員が、産業としてだめなとき、どういう手を差し伸べて自立させるかという政策が大変大事だと思います。そういった政策こそ行政が取り組む仕事ではないかと思いますけども、その点についてお伺いします。
○若梅地域外交局長
何点か質問いただいておりますが、その中で韓国の経済界、県民等団体の方々に理解をいただいて、これからどういうフォローをしていくのかという点につきましては、今回忠清南道との友好交流に向けた覚書というのを、今月下旬に向こうの知事が見えて進めるということで、その取り組みの状況を、現在各部局と連携しながら、内容につきまして検討しているところでございます。
今まで、例えば森町がグリーンツーリズムの関係ですとか、山岳会、ワンゲルの登山交流の関係ですとか、歯科医師会の相互協力の関係ですとか、具体の交流、こういうのを踏まえながら、やはりそこに経済関係の交流をそこで入れていくような視点で現在、各部局と経済産業部中心に調整をしているところでございます。
そこの中身につきまして県民の皆様にＰＲする機会は、ちょっと今まであまりなかったのかなというのは反省しないといけないというふうに考えておりますので、そういう中身を整理しながら、しっかりとアピールして御理解いただくような形で進めていきたいというように考えております。
それと、モンゴルの関係で今回友好交流団という形で、県からもかなりの人数で出かけたわけですが、こちらも県民の皆様にこれからのフォローといいますか、そのメリットにつきまして説明していく必要はあるというふうに考えております。その中で、特に今具体の流れになっておりますのが、高校生の相互交流の話が上がっておりまして、教育委員会の説明では、来月にドルノゴビ県のほうから、教師と県の教育関係の職員が４人ほど見えて、来年度以降の事業の組み立てについて協議をするというふうに伺っております。
そういう流れの中で、やはり小さいころから人材交流へつながる仕組みをしていくのが大事かなと。これは向こうの知事にもそういう形でおっしゃっておりまして、今ガンホヤク知事ですとか、辞任されましたけれどジムジット大使は、日本への留学生第１号ということで見えておりまして、それから外務省への勤務等を重ねて、親日家ということで、日本との太いパイプをつくっていただいております。こういうような形で将来子供たちに、双方の交流の基盤となるような人材ネットワークを構築していただくような仕組みを考えながら交流をしていくと、少し長期的な視点にはなろうかとは思いますが、そのような考え方で今進めております。
こちらにつきましても、県民の皆様にそこら辺メリットを示せるようにしていきたいというふうに考えております。
もう一点は、アジアの交流の拡大の中で、職員の対応、人材等につきましては、やはり県の職員だけではすべてうまくいくとは限らないものもありますので、現在、中国関係とアメリカ、環太平洋の関係ということで任期つき職員を２人、私どもの局で採用しておりますが、先ほど８番委員の御質問にもありましたとおり、台湾ですとか、モンゴルの関係を含めてさらにはシンガポールの経済支援の強化も含めて、これから外部人材の活用を少し考えていきたいなというふうに考えておりますので、そこら辺ちょっとこれから検討してまいりたいということでございます。以上です。
○後藤地域外交課長
地域外交に関する質問のうち、最初の浙江省、来年30周年になろうとして、経済界、文化、スポーツなど、熟成した交流が行われているのか、浙江省を理解しているかという御質問でございます。
昭和57年に浙江省と本県とが友好協定を締結しましてから、年々経済交流ももちろんですけれども、文化でありますとか、スポーツとか、そういった民間交流も含めまして、盛んになってきたというふうな実感を持っております。県はもちろんですけれども、県内の市町において浙江省内の市や県と友好交流協定を結んでいる市が４市ございます。それから現在友好協定締結に向けて、準備をしているといいますか、協議を進めているところも４市１町あるというふうに承知をしております。
それから、行政だけでなくて、例えば大学でありますとか、病院とか、そういったところの交流も出てきております。こういったことを総合的に判断しますと、県のみならず市町、県民の方々にも浙江省、非常に身近な存在になってきたのではないかなというように感じております。以上です。
○山口企画課長
自然資料の活用についてお答えいたします。
まず最初に、静岡県まるごと博物館とはどういうことかということなんですが、静岡県は富士山、伊豆のジオパーク、南アルプス、浜名湖、天竜川と非常に自然のあふれる地域でございまして、それら一つ一つが非常に美しいですし、また人々に感動を与えたり、また自然の地形の形成とかそういうものを見ましても、非常に学術的にもいろんな価値の高い、ジオパークなど特にそうなんですが、そういったような地形等がある。まさに静岡県は自然の美しさはもちろん、この学術的なものももちろん、そういうものが身近にあるような地域であると認識しております。そういった地域を、まさに静岡県全土が博物館というような形で、住民が接するようにすると、そういったようなことが静岡県まるごと博物館であると考えております。
そうしたことを踏まえますと、博物館というものはどういうようなものがあるかと、博物館と一般的に言われているのは、機能としましては、まず収集、保管機能というのがもちろんございます。その次に、展示機能がございます。その次には、教育普及機能というものがございます。さらには、調査研究機能とそういうものがございますが、私たちが今、静岡県まるごと博物館にするために取り組むには、まずどういうものが大事かというのを考えるときに、まずは展示とか、そういうので自然資料を使うよりも、この自然資料を身近に使っていただきまして、教育とか資料を直接さわることによって感動を与えると、そういったものに役立てることによって、県民の方々が静岡県の身の回りの自然に関心を持っていただいて、静岡県のまさに普通の風景からも、いわゆる博物館機能でございます教育機能とか、調査研究機能、そういったものを感じてもらえるようにするというような取り組みで、今も自然資料のほうの活用を考えているところでございます。
また、そういったことから資料等につきましては、現在27万点、さらには48万点までふやしていくと、そういうような計画もございます。そうした中、現在の自然資料を保管してあるところでは、非常に手狭でございますし、また資料についての十分な整理、分析等もできないということから、今年度から自然資料を活用した新たな拠点機能の検討ということで、予算もつけていただきまして、それについて検討しているところでございます。
その拠点施設といたしまして、そこでは将来集まるだろう50万点の資料を有効に活用できるような形での機能、仕組み、そういったものを十分に検討していきまして、先ほど申しましたように、これらの資料を活用することによって、静岡県の自然等に十分関心持っていただくような、そういう方々を育てていくような、そういった活動拠点の施設にしていきたいと考えているところでございます。
それから調査研究等、また博物館をやっていく中で、企画課がやるのはちょっといかがなものかというような意見がございましたが、私自身もこういった、今現在では自然資料の大きな形で使ってやっていますので、企画課っていうのが過去の経緯からも引き継いでやっているところでございますが、今後これら具体的な形になっていくんでしたら、やはりこういった資料をしっかり活用するためには、むしろ企画課よりも各所管部局がふさわしいのではないかと思っております。例えば、博物館機能におきましては、教育機能というものがございますので、教育委員会なんかも１つの部署になるかと思いますし、また自然資料を活用して文化、そういうものを考えたときのことでありましたら、文化・観光部なども１つの関係する部局になっていくのではないかと考えておるところでございます。それらにつきましても、現在の検討委員会、自然史系の検討委員会を設けておりまして、その中で、この博物館、活動拠点の機能を検討する中で一緒に検討しているところでございます。
それから、最後に博物館について自然系だけじゃなくて、歴史博物館というものもあるのではないかということでございますが、やはり自然資料もある面から考えてみますと、静岡県の貴重な財産でございます。そういった面からいいますと、埋蔵文化財とか、そういったものも静岡県の貴重な財産でございますので、そういった埋蔵文化財等につきましても、散逸しないようにしっかりとした収集等をやって、しっかりとした活用を考えると、そういったような拠点施設というものは、やはりあったほうがよろしいのではないかと考えている次第でございます。以上です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
雇用創造アクションプランについてでございますけれども、一つには新成長分野への転換等の中の柱の１つとして考えておるわけでございます。
それぞれの従業員に対して、例えば離職者、あるいは若年者、高齢者、障害者につきましては、それぞれの対策を経済産業部のほうで進めておるところでございますけれども、そういった業種転換、１つの例といたしましては、建設業界につきましては、先だって静岡経済研究所がまとめたアンケート調査でも環境関連や介護等の新しい分野に進出していこうというふうな取り組みも出されております。
県といたしましては、そういった取り組みについても何らかの形で支援できるように支援して、構造転換等が進むようになっていけばいいなというふうに考えています。以上でございます。
○天野（一）委員
地域外交のところですけども、僕は役所には地域外交の限界があると思うんです。やっぱり産業界も一体となって巻き込んで、やっていかなきゃならないその仕組みが、逆に言うと地域外交局の下請に産業界はなってくると。一緒になってやるっていう仕組みを考えないと、知事が変わったら地域外交局なくなるよ、この形でいくと。さっき外部の人材を二、三人って言ったって、そんな片手間な外交でやれるかと。やっぱり民間の力を借りる仕組みをつくらなければ、この外交戦略はうまくいかないと思うんですけども、これは企画広報部長にちょっと聞きたいなと思っております。
それから、自然史系博物館のことについて、検討委員会で結論が出るのはいつですか。
そして私は、今27万点から48万点になる貴重な資料が、今拠点になるところは東海沖地震が起きたらもしかすると、貴重な保管したものが散逸したりなくなったりする可能性もある。そういったことについて考えているかどうか。
さらに埋蔵文化財研究と歴史資料の二十何万点というのも、年間に数百人しか来ない、埋もれて今あるわけですけども、そういった資料を県民に活用できるようにしないっていうのは、私は本当は犯罪に値すると思います。
県民に提供できることをしていないと。派手な外交とかそういった形じゃなくて、地道に静岡県の歴史、自然を勉強したい子供たち、それから教育する人たちが活動するところがないという、しかもまるごと博物館というのは、言葉はいいけども本当に調査、研究、静岡県の自然を勉強したいと、そこへ行けば静岡県の自然のいろんな物がわかる。そういうところがない静岡県民は何と不幸なことだろう。静岡県の歴史を勉強したい、しかしそれを勉強するところがないっていう、それを放置して、文化観光なんかあり得ないんです。観光で人を呼ぶっていったってもう、そういう基礎的なものがしっかりできてなくて、僕は、企画課はそういったことをきちっと総合計画に出すべきだと思うんですけども、自然史系博物館のお守りをしているんじゃなくて、そういう企画を考えるというのが本来の企画課の姿じゃないかと思うんですけども、その点についてお伺いしたいと。
それから、最後に雇用創造アクションプラン。
方向転換を考えるだけじゃなくて、今建設産業で何が起こっているかと。建設産業は未来永劫なくならない産業です。だけども、今働く人たちの労働賃金が不当に安く、そしてきつい作業と、夢と希望がなくなったから建設産業はだめになってきた。しかし今回、土石流の災害、そして多くの災害の中で建設産業というのは、本当に私たちの社会資本をつくってくれる大事な仕事です。そして、今技術者がどんどんなくなってきて、今に石垣を積める人もいなくなる。そういった意味からすると、さっきの失業対策事業じゃありませんけども、雇用アクションプランの中で、物づくり、農業、林業、水産業、建設産業、改めて大事な産業だという位置づけをして、その仕事に生きがいと希望を持たせる、そういうアクションプランをつくるっていうことも大変大事だと思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。
○大須賀企画広報部長
地域外交を進めるに当たりまして、役所だけでは限界があるといいましても、御指摘のとおりでございます。
今回、モンゴルを例にとれば、モンゴルは今回役所主導で、実は地域外交を始めたわけですけれども、出だしとして役所が主導したほうがうまくこれから進んでいくだろうという、そういう判断のもとにやったわけでございまして、この後に例えば産業でありますとか、あるいは一般県民の交流というものがついてこないと、地域外交は発展しないというふうに考えております。ですから、役所だけではなくて経済界、それから一般県民を巻き込んだ地域外交の体制づくり、こうしたものに今後、推進してまいりたいというふうに考えております。
○山口企画課長
自然史資料の関係についてお答えいたします。
まず、今検討している最中で、検討の期間はということでございますが、こちらのほうは新総合計画にも載せてありますとおり、この活用拠点施設についての検討は平成25年度中までに検討をして形をしっかり出していきたいと考えているところでございます。
それから、散逸したりしないようにするためにっていうことでございますが、これは委員のおっしゃるとおりで、自然史系資料50万点というのは本当に県民にとっても宝でございますので、そういったことで現在の企画課清水分室から１つの有力候補として県立静岡南高校の跡地、再編の後の活用なども含めて、そういった地震等について散逸しないような安全な場所に置いておくということを十分に考えていくということで検討しております。
それから、埋蔵文化財のことも出まして、自然史系の資料のことも出ましたが、委員のおっしゃるとおり、こういったものは本当に県民にとっての宝でございまして、そういった宝をただ保管しているだけということでは、本当に意味がないと思います。
そうしたことから、私たちこの自然史資料に関して言うならば昨年度からミニ博物館、出前博物館というのに積極的に取り組みまして、昨年度は約20万人の方にこうした資料について身近に接してもらったり、実際見てもらったりというような取り組みにしたところでございます。非常に好評でございました。また今年度も８月末現在の数値でありますが、資料にも出させてもらいましたように、約14万8000人余の方々が、この自然史資料に接していただいていると、そういう状況でございます。これらにつきましては、今後先ほども言いましたが、もっといろんな箇所も検討していきまして、自然史資料につきましては、県民の方々の、より多くの県民の方々が直接接していただいて、自然史資料を通じて静岡県の歴史、静岡県の自然、静岡県のこの地形学、静岡県の昆虫、そういったような静岡県の自然について関心を持つ人をふやす１つのきっかけにするような、そういった取り組みに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
そうしたことから、私たち企画課は委員御指摘のとおり、ただ資料をお守りするだけではなく、こういった県の大事な資料を有効に使いまして、県民の方々の教育、県民の方々の文化、そういったものを高める。そういったものとして使っていきたいと考えております。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
委員御指摘のとおり、そういった建設業もなくならないということは当然のことだと思います。
このプランの基本方向、雇用の創造の中でも１つの柱として製造業、建設業、農林水産業等の地域基幹産業のさらなる活性化という方向も盛り込んでおりますので、具体的な施策についてはこれからの検討でございますけれども、対応してまいりたいと考えております。以上です。
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