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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
分割質問方式でお願いします。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン進捗評価書と説明資料の８ページにあるふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの評価について、まず質問させていただきます。
評価書の中では、景気が悪いということもあって、事業所の電力消費量が減ってきているということと、人口が減っているにもかかわらず家庭の消費電力がふえているという形の評価をされております。そこでまず１点目、家庭の電力消費量が伸びていることへの対応策について、どのようなお考えをされているのか。
それから、景気が悪いというところで事業者の電力消費量は今減ってきているようですが、今後、アベノミクスを含め、地方創生という形で景気をよくしてという形になってきて、事業者の電力消費量がふえてくるということになろうかと思います。電力自給率の拡大について、どのような対応をされていこうと考えているのか。
市町から、公共施設への新エネルギー利用設備等の導入に対する補助制度の創設について陳情書が提出されておりますが、公共施設への新エネルギー利用設備等の導入に対しての支援策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
以前にも質問させていただいたと思いますが、評価書の中で、固定価格買い取り制度とエネルギーの供給構造改革で課題を投じているところがあります。九州電力等ではもうこれ以上買えませんよという形のお断りが出てきているとお伺いしているわけです。そうした点について、本県では、電力会社とどのようなお話をされていて、それを踏まえて今後どのような形で設備投資を支援していくのか教えてください。どういうふうになるのか想像できればありがたいです。
評価書を見ますと、太陽光発電だけでもかなり市町によって差があると実感しました。例えば浜松市はかなりやってくれている。お恥ずかしい話ですけれども、静岡市はこれからの計画も出てきていないというところで、市町によってかなり温度差があると感じましたが、県としては、それについてどのような状況と分析されているのか教えてください。
それから、エコタウンという形である一定のエネルギーをそこで全て賄った住宅エリアをつくっていこうということを、隣の神奈川県あたりでもやっています。伊豆のほうでもエコリゾートタウンという形でやられているようですが、県ではエコタウンの構想についてどのようにお考えか教えてください。
また、エコタウン等でモデル地域になるような先進的な取り組みが本県では富士市にあるとのことですが、ここの状況を教えてください。
それから、海洋再生可能エネルギーということで、御前崎港の洋上風力の関係の今後の進捗予定、それとあわせて波力はこれから必要なものだと私は認識しておりますが、波力については今後どのように本県がかかわりを持っていくのか伺います。
次は、温泉熱発電についてです。
今、２番委員からもお話がありましたが、伊豆地域がかなり困っているということがあるのですけれども、小型温泉熱発電システムの普及という形で企業とマッチングされて工場ができたりして、伊豆半島が活気づいてくるというのも私は１つの方法だと思っております。この普及についての可能性が今後、平成32年度までどの程度あるのか教えてほしいということと、参考までに、バイナリー方式の仕組みについて教えてください。
それから、エネファームについてです。
前回も質問させていただきましたが、評価書の中に書いてある課題でありましたが、家庭に対してのエネファームの取り組み状況の進捗度が低いということでありました。理由については、円安により燃料ガスの価格が高いということと設置する場合の設備投資がかなり高いということが挙げられると思います。初期投資の値段の高さを補うための政策として取り組むことが、実はこの陳情書の中で記載されております。一般家庭の太陽光発電システム等住宅用新エネルギー機器導入に対する助成制度の拡充という陳情があるわけですが、これについて今後どのように御検討されていくのか伺います。
最後に、評価書にはありませんでしたが、駿河湾における海底資源、メタンハイドレートについての取り組みは、本県にとってはこれから経済的な効果も含めて重要なことだと考えております。国との関係も含めたメタンハイドレートについての取り組み状況について、もしあったら教えてください。以上です。
○高畑エネルギー政策課長
最初に、家庭の電力消費量の抑制対策、それから事業者の電力自給率の拡大についてでございます。
エネルギー消費量の抑制につきましては、くらし・環境部と連携して、例えばエコ診断ですとかエコチャレンジという普及啓発などによる省エネ対策ですとか節電対策に取り組んでまいりたいと考えております。
家庭については、住宅用太陽光発電の場合は余剰電力の買い取りということになっていますので、家庭に太陽光発電を入れますと省エネも進む、節電も進むというような状況になりますので、そういったことを一体的に行っていきたいと考えています。
事業者への再生可能エネルギーの導入等につきましても、例えば設備投資への制度融資を使った支援、あるいは研究開発への支援などを通じまして、再生可能エネルギーの導入の拡充、電力消費量の抑制に取り組んでまいりたいと考えています。
２つ目の公共施設への新エネルギーの利用設備等の導入に対しての支援策についてでございます。
こちらは、現在、市町の防災拠点、避難所となる施設への太陽光発電と蓄電池の設置に対する助成をしておりますので、来年度も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
それから、現在、静岡県では県有施設の屋根貸しによって再生可能エネルギー設備を導入するという取り組みをしております。そういった取り組みのノウハウを市町の皆様にも提供して、公共施設への拡充を図ってまいりたいと考えております。
３つ目の本県の再生可能エネルギー導入に係る電力の受け入れの状況についてでございます。
中部電力、東京電力とも、現在のところ受け入れの抑制というような懸念はないということを確認しているところでございます。九州電力ですとか東北電力などの電力会社に見られるような受け入れを保留するといった状況は、本県にはございません。
４点目でございますけれども、市町によって新エネルギーの導入に差があるのではないかということについてでございます。
10番委員がおっしゃるように、太陽光発電につきましては県内全域にわたって進んでいるのではないかと認識しております。特に浜松市を中心とする西部地域で導入が進んでおり、中でも浜松市での拡大量が大きいのではないかと考えております。
県内35市町のうち33市町が住宅用太陽光発電の補助制度を持っておりまして積極的に取り組んでいただいていると考えておりますけれども、情報交換会を設けておりますので、一体的に連携してやっていきたいと考えております。
５点目のエコタウンについてでございます。
本県の取り組みですが、富士・富士宮地区で、工場が持ちます余剰電力や熱を地域内で供給し合おうと。１つの事業所の中で自家発電設備を持って、自分の中で使うのではなくて地域内で融通し合うという取り組みをしております。そういった取り組みを成功させて、普及につなげていきたいと思っておりますし、民間企業では住宅団地内で電気を融通し合うというような取り組みもございます。あるいは東部地域でマンションの中で電気や熱を融通し合うといったことに取り組んでいく事例がございますので、そういった取り組みを普及させていくことが大事ではないかと考えております。
６点目の海洋再生可能エネルギーに対する本県の取り組みについてでございます。
御前崎港における洋上風力発電につきましては年度内での公募に向けて、今準備を進めているということでございます。御前崎港内にある県有の風力発電施設に火災があったものですから、その原因究明をしているところでございまして、その原因を分析した上で、年度内の公募に向けて取り組んでいくということでございます。
それから、波力につきましては、県内の大学と県内の企業でＮＥＤＯの支援を受けて実証実験をしようという取り組みがされておりますので、その実現に向けて県としても後押しをしていきたいと考えております。
それから、温泉熱発電についてでございます。
ことし３月に東伊豆町に３キロワットの温泉熱発電が導入されて運転しており電力も供給しております。しかし温泉熱を使った場合、スケールといいまして管の中に沈殿物ができてしまうというような状況がどうしてもあるものですから、その解消方法の実験も行われています。
10番委員がおっしゃるように、伊豆地域内でこういったエネルギー源を使った取り組みが広がるようにしていきたいと考えております。
それから、温泉熱発電のバイナリー方式でございますけれども、温泉熱の温度が低くてもタービンを回して発電ができるように、地中の温泉熱をそのまま利用するのではなく、代替フロンとかアンモニアといった沸点の低いものを媒介して発電するという方式でございます。
それから、エネファームの導入についてです。
エネファームは水素の利用ということにもなりますので、水素の利活用の普及啓発といったものを通じまして、エネファームの導入促進にも取り組んでまいりたいと思います。
それから、駿河湾のメタンハイドレートについてでございます。
メタンハイドレートにつきましては、平成25年度に渥美半島から志摩半島の沖合で海洋ガスの産出試験が行われまして、ガス産出に成功したということでございます。それを受けまして、現在は平成31年から30年代後半の商業化プロジェクトの開始に向けた準備ということで、技術課題への対応を国で検討しております。それから日本海側での採掘試験もやっている状況でございます。
県としても、国の研究開発の動向を注視し、情報収集してそういったものを活用できるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○佐地委員
私の大きな夢なのですが、静岡県が他県と比較して環境には本当に優しい県だという形になりつつ、それにあわせて産業が大いに活性化し、雇用の場も確保できる形で回っていくようなことを考えています。早目に情報をキャッチして、研究者や事業者と接触していただき、発電システムが開発されれば、工場は本県に欲しいと思うわけですから、そのような拠点を形成することは静岡県が取り組むべき大きな事柄だと思っています。それこそ８番委員が言われましたが、１つに特化した部局になってもいいような大きな話ではないかと思いますし、ぜひ企業誘致も含めてこれからエネルギー政策を推進していただきたいと感じています。
メタンハイドレート等につきましても、例えば探査船が清水港を使っているということもあるわけです。本県の真ん中に位置する駿河湾なので、積極的に接点を持って、前向きに新エネルギーの活性化を進めてほしいと思います。
今の答弁の中で、波力の関係でＮＥＤＯとのお話について触れていたのですが、波力についての研究が出た後、どういう形で成り立っていくかということが知りたいのですが、その点についてはいかがですか。
○高畑エネルギー政策課長
ＮＥＤＯはあくまでも実証実験への支援でございますので、実証実験ができるかどうかということをＮＥＤＯや海洋を利用されている方々と調整をしているところでございます。実証実験で経済性の面などが検証されますので、産業振興とかいろいろトータルで考えて実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○佐地委員
ありがとうございました。
次に、もう１点サミット誘致の本気度について、幾つか質問させていただきます。
いろいろなところでサミット誘致に関し、他県、他市のほうが優勢であるじゃないかという御意見をいただいています。例えば具体的にいうと兵庫県神戸市においては、周辺の大阪等も含めた関西圏で誘致を進めているということで、非常に有力視されているんじゃないかということも、お話として聞いています。そのような他県の現状も含めて、本県にサミット誘致が実現されるのかされないのかというようなところも含めて現状についてどのように分析しているのか。先ほど一生懸命頑張っていますというようなお話をいただいたのですが、一生懸命頑張っても来ないとなかなか大変だと思うので、そこら辺の状況をお示しいただきたいです。これが１点目です。
２点目。経済界の方々の動きが、私にはしっかり見えてないものですから、経済界の動き、さまざまな団体の活動は今度どのような形で進められていくのか伺います。
３点目。誘致した場合、どの程度の費用が必要になるとお考えなのか伺います。
最後に４点目です。先ほど、安倍総理が最終的に決めるという話をされました。その話をいただいたときに思ったのが、まさにラグビーワールドカップです。知事が森元総理とお話をされ、うまく誘致活動にこぎつけているんじゃないかと想定しておりますが、例えば皆様方が我が党の代表であります安倍総理のもとに積極的に誘致活動のお話をする必要があると私は思っています。そうした活動をするべきだと思っていますが、皆さんはどのようにお考えかお答えください。
○増田企画課長
サミット誘致の本気度ということでございまして、他県、他市の現状をどのように分析しているんだということでございます。
主要国首脳会議には７つの自治体が手を挙げているわけですが、長野県でいえば避暑地であり東京に近いということを売りにしています。ただ聞くところによると警備の点でどうかとか、あるいは広島市は核廃絶ということを売りにしていると。ただ原爆を経験しているところであって、その辺がどうかということを言われていると。新潟市は米、日本酒、和の食文化を売りにすると。兵庫県神戸市は先ほどおっしゃったようなポートアイランドの関係でございまして、仙台市は東北の復興もいろいろ売りにしているということです。愛知県名古屋市が日本の真ん中にある交通利便性ということを言っているわけで、それぞれが特色を生かしながらアピールをしています。
国のほうのホテルの基準とか外形的な基準というのがいろいろありまして、そこはもう当然、皆さんある程度満たされているということの中ですので、あとはどういうふうに我が国の魅力をアピールできるかどうかというところが評価されると思っています。我々としては、積極的にこれからも本気でそこはアピールしていきたいと考えております。
それから、２点目でございます。経済界等の動きについてでございます。
サミット誘致の推進会議へ経済界の皆さんに入っていただいて立ち上げ、今、県内の機運を盛り上げる取り組みをやっているところでございます。
具体的に申しますと、県民に知ってもらわなければいけないということもあって、我々がポスターをつくって各会員企業に1,100カ所で掲示をしてもらうよう呼びかけています。今、しおりのようなＰＲグッズもつくっていまして、県内のコンビニの協力も得まして、1,700カ所ぐらいで大々的にアピールしていきたいと考えています。
サミットの誘致推進会議の方に、イベント、会合、機関紙、いろいろな形でアピールしてくれないかという呼びかけをしているところでございまして、冠イベントの開催についても募っているところでございます。会員の皆さんと一緒になって、いろいろ県内の中でアピールして盛り上げていきたいと思っています。誘致の段階ですので今はそういう動きですが、正式に開催が決まれば組織を改組し、メンバーもふやして実行に向けた取り組みをしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
それから、３点目でございます。どの程度の費用が想定されるのかということでございます。
費用はこれから精査していかなければいけないと思っているわけですが、北海道のときの事例で申し上げますと、国を含めた全体経費は260億円ぐらいかかっているということです。そのうち、国が負担しているのが約242億円ということでございまして、北海道が受け入れ体制、警備関係、消防救急、保健医療、観光関係、もろもろで22億円ぐらいのお金を出しているのですが、そこに国の補助金があったり、民間の寄附があったりということで、実際負担しているのは12億円ぐらいの負担と聞いております。そういったことで、高い経済効果もありますので、関係機関と相談しながら、高い経済効果のある事業をこれから練っていきたいと考えております。
それから、４点目の安倍総理のところに行ったらどうだという御提案についてでございます。
今具体的な計画を持っているわけではありませんが、これからもありとあらゆる機会を捉えて、いろいろなところに働きかけていきたいと考えておりますので、またいろいろアドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○佐地委員
東京オリンピック誘致のお話は、舞台裏も含めて、全てメディアで放映されていて、どういう形で労力を尽くしていけば獲得できるかということは、どこもわかっていることだと思うのですが、そこまで私はやらなければいけないと思っています。地元の国会議員に書面を渡すだけではなくて、地元の国会議員がそれこそ安倍総理のところまで行く。あるいは地元経済界が総理のところへ行く。みんなで協力しながらおもてなしの心を持って尽くしていますよというようなことを宣伝する。それは全国にも宣伝されることにもなりますので、ぜひ有効なものは活用して誘致を行っていただきたいということをお願いして終わります。
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