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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大塚委員
３点ほど質問をさせていただきます。
まず初めに、先ごろ参議院選挙が行われまして、民主党では環境エネルギー分野で50兆円の市場と140万人の雇用を創出するというマニフェストを掲げて選挙をやって、勝ったのか負けたのかよくわかんないですけれども結果が出たということなんです。
それで、この環境分野というのが非常に国のほうでは成長分野だということで、力を入れようという動きになってきております。
そこで、お伺いするんですけれども、県として環境局の施策方針というのが持続可能な社会の構築ということに重きを置いているわけですけれども、ちょっと世の中の流れが変わってきているなということを感じます。国のほうでもそういう成長戦略に位置づけてきていると。そこで県としてこういう政策は今までの考え方でいいのかどうか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それに関連すると思うんですけれども、環境関連の予算が昨日も一般会計で0.7％ですか、それで環境と何か言えないような予算配分ですけれども、その辺の経年的な変化と、それでいいのかどうかというあたりのお考えを聞かせていただけたらと思います。
次に、希少野生動植物の保護条例案についてお伺いいたします。
ようやくこういう条例案が出てきたということで歓迎したいと思います。ただ、やはりほかの委員からも出ていましたように、つくって終わりというのでは困るものですから、そのあたりも確認の意味で何点かお聞きします。
当面、小さいエリアと数少ない種の選定が行われると思いますけれども、それ以降どういう方向でいくのか、例えば南アルプスの高山帯を指定すると、あそこの何種かの種を指定すると。それから後、どういうような方向でいくのか。そういった方針というものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それと関連するんですけれども、保護監視員をボランティア主体にお願いすると、その方たちの育成についてどのような方針で取り組まれるのか。それでもしエリアが拡大してきた場合、それらに対応するだけのボランティアが確保できるのかどうかというあたりも心配になります。
それと、静岡県の場合、博物館もありませんし、動植物に関する研究機関というものも富士常葉大学で一部やっていますけれども、本当に小さい研究機関しかないというような状況で大丈夫かという心配がありますが、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
また、レッドデータブックのレッドリストがベースになって今回の選定とかがされていくと思いますが、それらの基礎調査というものが一度選定されますとその後余りやられないと。それで指定された種がいつの間にか消えてしまっているというような状況も生まれているように思うんですけれども、その辺の基礎調査がどのような状況で行われているのか。それとそれらにかかわる調査予算というものが年間どれくらい使われているのかというあたりを教えていただきたいと思います。
そして、種の保存法に指定されているものを対象外とされていますけれども、一応種に特化すると、こういう保護という場合はやはりエリアの保護というのが非常に重要になるものですから、それを対象外とするというのは、ちょっともったいないなという思いがあるんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
あと少し条文のほうで第７条の３項。ページでいいますと資料の17ページに「知事は希少野生動植物保護基本方針を定めようとするときは」というくだりがあるんですけれども、静岡県の環境審議会の意見を聞かなければいけないということになっております。
他の県では、これを県民等の意見も聞けというような条文になっているところもあるんですけれども、環境審議会だけの意見というあたりは、なぜそうなったのかということをお聞かせいただきたいと思います。第８条も同じです。
それと、ページでいきますと20ページですけれども第14条の３「第１項の規定による権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とわざわざうたっているんですけれども、この辺どういうことなのか、御説明をお願いしたいと思います。
あとこの条例が制定された後、やはり県民への周知徹底というか、ＰＲが重要になってくると思うんですけれども、その辺の取り組みをどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと住宅の施策の関係で、知事がさきの一般質問で２階以下の建物は原則木造化だというような答弁をされていましたけれども、これ具体的にどういうふうになるのか、ちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。
あと「ＴＯＵＫＡＩ−０」の関係で、以前「ＴＯＵＫＡＩ−０」のＰＲをテレビでやられていて、効果が上がったということをお聞きしているんですけれども、最近テレビＰＲがないものですからなかなか進まないというお話を聞くんですけれども、その辺のテレビでのＰＲ放送みたいなものは考えられないかということを聞かせていただきます。以上、お願い申し上げます。
○石野環境局長
私のほうから、これまでの県の環境施策でよいのかということについて、少しお答えさせていただきたいと思います。
国は、先ほど委員のほうからございましたように大幅な増予算を投資して、環境に対していろんな取り組みをして、それを雇用あるいは経済の発展ということに結びつけるとしているわけでございます。その背景には環境というものがグローバルに求められている価値であるということで、むしろ環境への取り組みがしっかりしていないと企業が選別される時代、こういった背景にありまして集中的な投資をしようということだと思うんです。恐らく景気回復を優先して環境対策を後回しにするのではなくて、むしろ100年後の社会を考えて積極的な環境保全に対する分野に投資しようという意図だと思っております。
そんな中で、私どもの静岡県におきましても３つの社会という危機がありまして、それに対してしっかりした社会を構築しようということで取り組んでおりまして、お手元に配ってありますような資料のところにも持続可能な社会を目指すということをうたっております。
この３つの社会を構築して、持続可能な社会を構築するためには、従来やはり我々の環境局の施策というのは、どちらかというと自然保護、生活環境に対する負荷の低減、こういったものを確かに重要視していたわけですけれども、先ほど来言いましたように、環境問題が非常に地球規模で深刻化してきておりますので、従来の施策より少し一歩踏み込む必要があるのではないかと考えておりまして、これからの施策を展開するときには、環境と経済社会を統合的に向上していくという視点を重視しなければならないということ。
もう１つ、その環境だけの視点ではなくて産業サイドなども入れた、いわゆる幅広い政策を戦略的に活用していくということが必要だということですから、我々の部局だけではなくて、よその部と一緒になりまして、総合性、連携といった視点で施策を展開していく必要があるんじゃないかと思っております。
もう１つ、ビジネススタイル、ライフスタイルの変革ということも言っておるわけでございますが、私どもとしましては人や企業の行動に働きかけるという施策もしっかり盛り込んでいかなければならないかと。
もう１つは、きのうもお話ししました広がりということと、あといわゆる継続性ですね。そういったことを重視した施策をこれから展開する必要があるのではないかと考えております。私のほうからは以上でございます。
○天野経理監
環境予算の経年変化、経年推移とその評価についての御質問であります。
県民部となりました平成19年度以降の環境費で予算を比較いたしますと、平成19年度が24億1352万円、平成20年度が23億2414万6000円、平成21年度が23億3272万9000円、本年度平成22年度が26億1204万円となっております。
一般会計予算全体に占める割合はほぼ0.2％で推移しておりますが、特に平成21年度と平成22年度を比較いたしますと、当初予算ベースで２億7900万円余の増額となっておりまして対前年比で112％となっております。部の予算の一般会計に占める割合が0.7％ということで、非常に部の予算が小さくなったんじゃないかという御指摘がございましたが、これは私学振興費や大学費などの教育費325億円がありまして、これが文化・観光部に移ったために、当部の一般会計県予算に占める割合が0.7％と減少になったものでございます。
したがいまして、環境予算を見ますと、今申し上げましたように、平成21年度から22年度にかけては２億7900万円余の増額となっておりまして、環境施策を積極的に推進していくに必要な予算措置はなされているものと考えております。
○塩坂自然保護課長
希少野生動植物保護条例について、何点か御質問がありましたのでお答え申し上げます。
当面の種の指定について南アルプスで考えていることや、その後の方針はないかということでございます。
種の指定等を行っていく場合にはやはり事前の調査等が必要になりますので、現在はその昨年度と本年度に調査している南アルプスで考えておりますが、その後のことにつきましては自然保護課の中での案でございますが、次には富士の地域、どうしても富士山周辺については希少野生動植物が多いことから、そういった地域について考えていきたいというふうに思っております。
また、保護監視員をお願いするボランティアの育成について、今後エリアの拡大等に対応できるのか、静岡県については博物館等もない中でどうだろうかということでございますが、これにつきましては既存専門機関、例えば県森林・林業研究センターですとか、県内の希少野生動植物の研究者――これは大塚委員もそうですけれども――レッドデータリストをリストアップしたときに協力いただいた専門家の皆様とか、大学等の研究機関、静岡県自然環境保護検討委員会等の連携を密にして、ボランティアの育成強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、レッドデータブックリストの基礎調査がどのような状況で行われているのかということでございまして、これはちょっと先ほども申し上げましたが、前回調査からも５年以上経ているということで、今回も南アルプスにつきましては平成21年度、22年度ともに、それぞれ550万円の予算で２カ年にわたって調査をしております。
また、その種の保存法で指定されているものを対象外とするというより、エリアの保存が重要となるのではないかということでございます。
おっしゃるとおり、その種によってはそういったものも重要となってくると考えておりますが、委員も御存じのとおり、特に南アルプスを考えますと、その国立公園の幅というのが隣接する山梨県、愛知県、長野県等に比べて、静岡県の部分というのが、その稜線のごくごく限られた狭い部分になっていることもございます。基本的には環境省に対してこの部分がもうちょっと拡大されないのか。これは所有者である東海フォレストの意見もございますけれども、そういった方向での働きかけもしてまいりたいというふうに考えております。
また、条文の中の７条、８条で、こういった希少野生動植物の保護基本方針について、知事は環境審議会にのみ諮るということでよいのかということでございますが、確かに県民にお諮りすることも非常に重要なことだと考えておりますけれども、希少野生動植物につきましてはかなり専門的な分野になるというふうに考えておりますので、当県といたしましては、環境審議会にお諮りするようにというふうに考えてこういった条文にいたしました。
また、第14条の中で知事はこの希少野生動植物の個体の取り扱いの状況その他の必要事項について、その職員に立ち入り等を命じることができる。検査させて、もしくは関係者に質問させることができるとしてあるのに、わざわざこれは犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと断っているのはどういうことかということでございますが、基本的に県の職員には捜査権限がございませんので、知事の指定によって、こういった話をしたり質問したりすることはできますけれども、その捜査そのものをすることはできないという意味にこういった条文をつくっていただいております。
また、条例をつくっただけじゃなくて、その周知ＰＲが必要だということで、これについては取り組んでまいりたいと思いますが、今後本議会においてこの条例を認めていただいた後に、環境審議会等への諮問と答申を経ながら、条例に基づく種の指定ですとか生息地区と保護区の指定、また保護回復事業計画が定まりまして、県の取り組み内容が具体的化される中で、希少野生動植物の保護や回復に必要な予算の確保とあわせまして、条例自体の広報等にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○鈴木建築住宅局長
２階建て公共建築物の木造化に関する御質問にお答えをいたします。
知事が本会議で御答弁申し上げましたように、なるべく県産の木材を使うという方向にいくということについては非常に重要なことでございまして、きのうも公営住宅課長からお答え申し上げましたように、県営住宅で内装の木質化を図って、それをなるべく県産材でいきたいという方針はそのとおりでございます。
知事が申し上げましたのは、２階建てになったら建物そのものを木造化にしようということでございます。県営住宅は今、再生の時期にございまして、平成18年から27年までの10年間に約6,000戸再生整備するわけですけれども、それは主に今現在４階建て、５階建ての建物を修繕したり建てかえる場合には、それらを解体して新しく建てかえるということになります。その際、今まで十分に用意されていなかった駐車場を用意したりとか、今まで狭い部屋だけだったのを１ＬＤＫから３ＬＤＫまでの多様な間取りで用意するということをいたしますと、どうしても４階建て、５階建てをつぶして建てかえるときに、２階建てというのはなかなか計画できにくくて、どうしても４階建て、５階建て、６階建て、場合によっては８階建てといったものになります。
今現在、具体的にその２階建てになるといったような計画はございませんが、これからたくさん建てかえをしてまいりますので、その中で機会があれば、それらについては前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っています。
一方、集会場の耐震性が劣るということで、それも建てかえを進めております。これはやはり木質化にすることが望ましいという方針で進めておりまして可能な限り木造とすることにしております。平成20年度に２団地、それから21年度に２団地、今年度１団地木造でつくっております。以上でございます。
○石井建築安全推進課長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の広報について、テレビの効果が大きいということでまたやってみたらどうかという御指摘でございました。この事業につきましては、周知啓発が非常に重要だと私ども認識しております。これまで紙媒体の啓発、例えば県民だよりとか自主防災新聞、それからパンフレット、リフォーム事例集、ポスター等で紙媒体による周知啓発に努めていると。また、現場で施工中に工事中の垂れ幕を表示したり、耐震補強された御家庭にはそのシールを張っていただくといったような周知啓発に努めております。
それとともに、やはりイベント等の周知も非常に重要だと考えております。例えばティッシュを配る推進キャンペーンとか、それから夏休み親子防災教室、住まい博等々そういったところでは必ずプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の周知啓発に努めております。
テレビにつきましては、過去平成14年度から15、16、17、18、19、20年度とやりまして、ずっとコマーシャルを出しておりました。ただこれにつきましてはやはり毎年必要だと我々はもう認識しておりまして、毎年広報課へ作成依頼ということでお願いしているところでございますけれども、なかなか非常にお金がかかるということで、県の中で重点的なものから採用されているという状況でございます。「ＴＯＵＫＡＩ−０」関係につきましては、20年度を最後にテレビコマーシャルについては採用されておりませんが、やはりその重要性を認識しておりますので採用していただけるように要望しているところでございます。以上で終わります。
○大塚委員
ありがとうございました。成長戦略としての環境分野の件ですけれども、従前より一歩踏み込んだ取り組みをしていきたいということですからお願いしたいと思います。そういう踏み込む意味においても、施策方針ですとか目標とか、その辺もう少し具体的に各他の部に積極的に働きかけられるような方針に変えていただけたらと思っております。
そういう基礎的な環境に関してはこちらが持ち分なもんですから、ここのところがやっぱりしっかりしないと、例えば建設関係とか産業関係というところでそういう分野に進出しようにも、誘導しようにもシンクタンクとして環境部としての力をつけないといけないと思いますし、そういう方針を持っていないといけないんじゃないかと、やっぱり時代におくれてしまうんじゃないかというふうに思っております。
いろんな新エネルギーの問題でも当面の採算と将来的なものはやっぱり違うと思います。電気自動車が世界的に今、卵から急に巨大な鳥になりそうな感じの勢いになってきています。そういうのもやはり一歩先を進めていかないと産業界は成り立たないと。本県なんかそういう意味では、自動車産業で税収を上げている県ですから、そこらあたりの何らかのアドバイスなり誘導なりできるような体制を持ってないといけないんじゃないかなと思いますので、その辺をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
関連して、そういう中で環境に対する予算が0.2％ですか、それではなかなかいい仕事はできないんじゃないかと思いますので、この辺も我々も御協力させていただきたいと思いますので、財政当局に頑張って説得していただきたいと思います。
希少野生動植物の保護条例につきましてですけれども、条例をつくりまして今後の展開ということが問題になるわけですけれども、やはり継続的な調査とかそういう情報の発信とか、いろいろ取り組みが重要になってくると思っております。その中で、今回指定されるであろう南アルプスの調査が550万円で２年間かけてやったと。こういう大きな条例案をつくって、その基礎調査ではちょっと寂しいなという思いがします。その辺はもう少し力を入れてやっていかないと、条例をつくっていっただけというようなことになりかねませんので、継続的な基礎調査といったものは十分力を入れていただきたいと思います。
あと環境審議会のほうの議論でもって進めていくということなんですけれども、やはり県民の意見を求める場面をどこかでつくっていくべきだと思います。そういった意味でパブリックコメントをとるですとか、いろいろそういう工夫をしてこの条例をよりよく運用をされるようにお願いしたいと思います。
あと、知事の２階建て以下は原則木造化だと言った割に対象のところがないというのは、ちょっと問題じゃないかと思うんですけれども、知事の発言というのも重たいものだと思いますので、機会があればやりたいというようなことでは困るのではないかなと思います。その辺ちょっと再考いただきたいと思っております。
あと、「ＴＯＵＫＡＩ−０」に関しまして、やはりテレビでの宣伝効果というのは非常に高いと、多分データを集めればそういうデータになると思うんですけれども、広報のほうの予算でできないのであれば、部のほうの予算を使うなりということも考えてやっていただけないかなということをお願いします。以上、要望だけ言わせていただきます。
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