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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年９月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2011 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の松浦でございます。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りしました説明資料に従って御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、平成23年度一般会計補正予算、別号議案３件の計４件であります。
初めに、第103号議案「平成23年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の資料の１ページをお開きください。
議案では５ページ、議案説明書では４ページの第４款くらし・環境費の部分になります。くらし・環境部関係の９月補正額は4930万円で、これにより今年度予算の累計額は103億778万8000円となります。
補正予算の内容ですが、２の補正事業をごらん願います。雇用情勢の低迷に対応するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を有効に活用し、６事業の合計で新規雇用47人、延べ2,924人日の雇用創出効果を予定しております。
最初に、高齢者自転車交通安全推進事業費840万円は、自転車シミュレーターを活用して高齢者が日常に遭遇する危険場面等を再現し、疑似体験することにより身体能力・判断能力を自覚していただき、高齢者の自転車運転に関する安全意識を高めるための経費であります。
次に、建築許可台帳電子化事業費80万円は、建築許可台帳をデータベース化することにより出先機関との情報の共有化、検索等の簡便化、調査・統計及び集計業務の迅速化を図り、行政効率や県民サービスを向上させるための経費であります。
次に、県営住宅滞納家賃徴収補助事業費1080万円は、県営住宅家賃滞納者への電話催告等を行う非常勤職員を各土木事務所に配置し、県営住宅家賃の収納率向上を図るための経費であります。
次に、里山ふれあい環境整備事業費460万円は、自然ふれあい施設の県立森林公園大草山地区において除間伐等を追加実施し、安全で適正な施設管理を図るための経費であります。
次に、鳥獣保護区標識等調査事業費1910万円は、鳥獣保護区等の境界を調査し標識等の破損状況等を把握するとともに、補修や今後の適切な鳥獣保護区等の維持管理に活用する標識等設置管理図を作成するための経費であります。
次に、アライグマ防除対策調査事業費560万円は、特定外来生物であるアライグマによる農林業被害が増大していることから、効果的な捕獲手法を検証し関係市町に情報提供することにより、被害防除と生息分布域の拡散防止を図るための経費であります。
次に、別号議案についてであります。
資料の２ページをお開きください。
議案では48ページ、議案説明書では35ページになります。
第111号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、関係条項の削除等を行うものであります。
次に３ページをごらんください。
議案では73ページ、議案説明書では46ページとなります。
第121号議案「県営住宅明け渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
次に、資料の４ページをお開きください。
議案では75ページ、議案説明書では47ページとなります。
第122号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
引き続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして御説明申し上げます。
５ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
すべての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も心温まる理想郷ふじのくにを実現するため、ユニバーサルデザインを取り入れた「まち、もの、社会づくり」を推進しております。
本年度は、行動計画に基づき全庁的な取り組みを推進するとともに、ＵＤに関する実践的な取り組みを支援するため、企業や団体の実務者等を対象として、カラーユニバーサルデザインをテーマとするセミナーを県内２カ所で開催いたしました。
また暮らしをよくするアイデアを表彰するＵＤ大賞や、今月22日及び23日に開催するふじのくにＵＤプラザ2011などを通じて、ユニバーサルデザインの一層の普及と実践支援を行ってまいります。
６ページをお開きください。
東日本大震災に関する被災者受け入れ支援についてであります。
最下段にありますとおり、９月29日現在、本県には今なお1,400人を超える被災者の方々が避難しております。このうち旅館・ホテル等を活用した避難所では、２概要の(3)旅館・ホテル等を活用した避難所の開設状況にありますとおり177人を受け入れておりますが、御殿場市の時之栖に集団避難しているＪＦＡアカデミー福島の生徒及びスタッフ137人について、福島県から、日本サッカー協会との協議の結果、今月末をもって避難所としての公的支援を終了することとしたとの連絡がありました。11月以降は、東京電力からの賠償金を充当しつつ、日本サッカー協会の経費負担により時之栖での活動を継続するとのことでありますので、避難所の提供を終了した後も引き続き、教育委員会及び御殿場市の協力を得て、就学支援、生活相談等を実施してまいります。
また、(4)県民間借り上げ住宅の提供状況にありますとおり、６月議会で補正予算をお認めいただいた民間借り上げによる応急仮設住宅につきましては、７月13日から運用を開始し9月29日現在、60戸、164人が入居しております。６月補正予算では100戸分を計上いたしましたが、入居希望者が予想以上に多く、当初の見込みを大幅に上回ることが想定されます。現時点では必要戸数が確定しておらないことから、今後の不足分については当面予算の流用で対応し、所用額を精査した上で２月補正予算に計上したいと考えております。
次に、７ページをごらんください。
本県の県民生活施策についてであります。
２の概要にありますとおり、新総合計画に基づき、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、だれもが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり、総合的な交通事故防止対策の推進に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
８ページをお開きください。
消費者行政活性化基金事業の実施期間延長申請についてであります。
消費者行政活性化基金事業につきましては、消費生活相談体制の強化などに充てるため国の交付金を原資とする基金を創設し、平成21年度から23年度まで、県内市町とともに事業を実施しているところであります。
このたび国の制度改正が行われ、都道府県からの申請により平成24年度まで事業実施期間を延長することが可能となったため、本県も延長申請を行うことといたしました。引き続き本基金を活用して、県民生活センター及び市町の消費生活相談員研修の拡充や、消費者被害の未然防止のための消費者向け広報・啓発の充実などに重点的に取り組み、消費者行政の強化を図ってまいります。
９ページをごらんください。
事業者指導の状況についてであります。
食品表示の適正化につきましては、関係機関・部局と連携して食品表示の実態調査等を行い、不適正な表示を行っている事業者に対して行政指導を実施しております。今年度は、２概要の(1)のア行政指導状況にありますように、８月末までに187件の指導を行いました。
10ページをお開きください。
不当取引事業者については、消費者相談の情報等をもとに、各県民生活センターにおいて早期に事業者に対する指導を行うとともに、県民生活課においては、極めて悪質または広域的な事案に関して、他都県とも連携しながら特定商取引法に基づく行政処分や指導、県消費生活条例に基づく改善勧告等を行っております。(3)不当取引事業者の指導のうち、ア行政処分・指導状況の表にありますとおり、今年度は特定商取引法及び条例に基づく指導を４件、割賦販売法に基づく指導を１件、実施しております。
11ページをごらんください。
特定非営利活動促進法の改正についてであります。
ＮＰＯ法人がより柔軟な活動を行うことを可能にし、信頼性を高める措置の拡充を図るとともに、寄附金の優遇税制が適用される認定ＮＰＯ法人の認定を国税局から都道府県及び政令市に移管するため、特定非営利活動促進法が６月22日に改正され、来年４月１日から施行されることになりました。
これにより認定ＮＰＯ法人等の認定及び監督は、来年度から県が行うことになりますので、今後、関係条例の改正などの準備を進めてまいります。
また今年度の税制改正において、認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇措置が拡充されるとともに、認定要件も緩和され、認定ＮＰＯ法人に対する寄附がしやすい環境が整えられました。
12ページをお開きください。
ふじのくにＮＰＯ活動基金への寄附募集についてであります。
この基金は、ふるさと寄附金等の寄附金優遇税制を活用し県民の寄附意識の醸成を図り、さらにＮＰＯへの寄附を促進することによりＮＰＯの円滑な資金調達を支援しようとするものであります。
現在テレビ、ラジオ等のマスコミを通じて、県民の皆様に寄附の呼びかけを進めるとともに、各経済団体にも御協力いただきながら、企業の皆様に基金への寄附のお願いをしております。
また、ふじのくにＮＰＯ活動センター等を中心に各ＮＰＯにもこの基金を活用した寄附募集の取り組みを働きかけております。この基金を活用し、認定ＮＰＯ法人への移行を促進するとともに、寄附を通じた県民のＮＰＯ活動への理解促進と充実した関係づくりを支援してまいります。
13ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
２の概要の(1)現況にありますとおり、本県の刑法犯認知件数は平成15年から８年連続で減少しており、防犯まちづくり条例等に基づいて実施してきた施策の成果が、着実にあらわれてきているものと考えております。安全で安心して暮らせる社会を実現するため、持続的に取り組む必要がありますことから、昨年度策定しました静岡県防犯まちづくり行動計画に基づき、引き続き県民との協働により防犯まちづくりを推進してまいります。
14ページをお開きください。
交通事故の発生状況についてであります。
２概要の(1)の平成23年８月末までの交通事故発生状況は、死者数につきましては昨年同時期より８人減少して98人でありましたが、発生件数、負傷者数は若干増加しています。また(2)の交通安全県民運動重点項目に係る事故状況にありますように、高齢者事故件数が前年比2.5％増加し、死者数についても交通事故死者数の約半数を占めるなど憂慮すべき状況にあります。
このため、高齢者を初め県民一人一人が交通安全活動を自発的に実践することを中心に、市や町、警察、教育委員会、関係機関・団体との連携協働により交通事故防止対策を推進しているところであります。
今月22日、23日には、下段にありますように、県民の交通安全意識の高揚を目的に、人と車が共存する安全・安心なまちづくりをテーマとした第５回ふじのくに交通安全県民フェアを開催します。参加体験型のイベントを数多く用意しまして、県民総ぐるみでの交通安全意識の高揚に努めてまいります。
15ページをごらんください。
平成22年度男女共同参画施策の内部評価結果についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例に基づく第１次静岡県男女共同参画基本計画に盛り込んだ平成22年度施策の進捗状況について、内部評価を実施したところ、平成22年度の実績値が確認できた63項目のうち47項目については進捗が図られたものの、目標を達成した項目数は22項目にとどまったことから、ある程度の成果は認められるが、十分ではないというＢ評価となりました。
この内部評価により得られた課題を、今年度からスタートした第２次基本計画に基づき取り組むべき課題としてとらえ、庁内関係部局のほか県内市町、しずおか男女共同参画会議及び男女共同参画社会づくり宣言事業所・団体等との連携協働を強化し、静岡県ならではの推進力を高め、実効性ある施策展開を図ってまいります。
16ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
東海地震の脅威や少子高齢化の進行に対応するため、県では、だれもが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及等に取り組んでおります。
また、生活と自然が調和した、真に豊かさを実感できる家・庭一体の住まいづくりを推進することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりを目指してまいります。
17ページをごらんください。
家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
本年度の主な取り組みといたしましては、２概要に記載のとおり、本年５月に県、市町、民間事業者等で設立した家・庭一体の住まいづくり推進協議会などで、定期借地・借家権制度、県産材を活用した木造住宅、自然エネルギーの普及・活用策、住みかえ情報提供の仕組み等について幅広く検討しております。
18ページにまいりまして、家・庭一体の住まいづくりを広く県民に普及するため、７月から８月には学生や若手建築士等を対象としたアイデアコンペを実施し、26件の応募作品の中から、一般部門・モデル住宅団地部門別に入賞者を決定したところで、10月28日に開催するシンポジウムに合わせて表彰することとしております。
また、掛川市内に計画しているモデル住宅団地につきましては、造成基本プランの作成など事業計画の策定を進めております。
資料の20ページをお開きください。
ふじのくに緊急リフォーム支援事業についてであります。
本事業は、木造住宅の耐震補強及び県産材の利用を促進するとともに、緊急経済対策として実施している事業であり、県内の建設業者が施工する県産材を一定量使用するリフォーム工事に対して、その工事費の一部を補助するものであります。２概要(2)事業内容の表にありますとおり、リフォーム工事だけを実施する一般型の補助額は、１戸当たり10万円でありますが、木造住宅の耐震補強工事と合わせてリフォームを実施するＴＯＵＫＡＩ―０型の補助額は、１戸当たり20万円とすることで耐震補強工事の実施を誘導していくものであります。８月までに一般型とＴＯＵＫＡＩ―０型と合わせて113件の申請を受け付けております。
21ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を、平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成22年度末現在の多数の方が利用する特定建築物の耐震化率は84.2％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、本年８月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万4188戸となり、平成27年度末までの目標２万戸の７割まで到達いたしました。東日本大震災を受け、県民の皆様の東海地震への関心が高まっているこの機会をとらえ、目標の達成に向けて、引き続き戸別訪問やダイレクトメール等の効果的な周知に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては、建築防災アシスタント派遣制度により、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別に訪問し、耐震化の指導・助言を行っているほか、施設を管理する方々との意見交換会等を実施しております。今後も市町や関係団体と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
22ページをお開きください。
本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機など人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、県では本年３月に策定した第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会の実現に向けた取り組みが一層促進されるよう環境施策を推進しております。
23ページをごらんください。
ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区の指定申請についてであります。
本年６月に成立した総合特別区域法に基づき、ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区を９月末に国に指定申請いたしました。申請には、太陽光発電や中小水力発電、温泉発電の導入を促進するための規制の特例措置や、県内企業による新エネルギー関連の新技術・新製品の開発を支援するための税制上の支援措置等を盛り込んでおり、特区として指定されれば、新エネルギー等の導入を一層加速できるものと考えております。
24ページをお開きください。
伊豆半島の風力発電に関する有識者会議の開催状況についてであります。
伊豆半島は風況のよい地域でありますが、風光明媚なことでも知られ観光を主産業としていることから、本年３月に有識者会議を設置して、伊豆半島における風力発電施設建設の可否や伊豆地域の振興策について検討してまいりました。
本年度４回の会議を開催し、近く知事に検討結果の報告と提言をいただく予定であり、県といたしましては、この提言等を踏まえて今後の導入施策を検討してまいります。なお第３回までの委員意見等の概要は、２概要(2)委員意見等の概要に記載のとおりでございます。
26ページをお開きください。
住宅用太陽光発電設備の導入支援についてであります。
６月議会で補正予算をお認めいただき、新たに創設した住宅用太陽光発電設備の導入に対する支援制度につきましては、７月29日から申請の受け付けを開始し、県民の皆様などを対象とした説明会の開催やテレビ・新聞等の広報媒体の活用などにより制度の周知に努めております。
本制度は、国の補助金の交付決定通知を添付することで申請手続の軽減を図っておりますが、国の交付決定手続に時間を要していることから、申請受け付け件数につきましては、９月27日現在で219件となっております。国の補助申請件数が８月末時点で昨年度の約1.5倍に増加していることから、今後申請が本格化するものと考えております。
27ページをごらんください。
ふじのくに新エネ・節電フェアの開催結果についてであります。
本県における新エネルギーの導入促進と節電意識の向上を図るとともに、県内中小企業のすぐれた新エネや節電に関する商品やサービスの販路開拓を支援するため、９月16日から17日にツインメッセ静岡において、ふじのくに新エネ・節電フェアを経済産業部とともに開催いたしました。フェア開催の２日間で1,500人余りの方に来場いただき、16日には独立行政法人産業技術総合研究所の加藤チーム長から太陽光発電システムの運用・保守の実態と課題について御講演いただき、180名の参加がありました。また17日には節電をテーマにしたミニセミナーも開催し、678名の参加をいただいたところであります。
28ページをお開きください。
平成23年度秋の森づくり県民大作戦の開催についてであります。
地球温暖化の防止や自然環境の保全など森林が持つ多面的機能の向上を図るため、県民の皆様や企業等と一体となって森づくりを進めており、この取り組みの一環として、毎年実りの秋の時期を秋の森づくり県民大作戦の期間と定め、森づくり活動や森の恵みを楽しむ集いなどを県内各地で展開しております。
本年度は、10月１日から11月30日までの２カ月間に里山体験や自然観察会など100行事に１万人の参加者を見込んでおり、10月29日に小笠山総合運動公園で開催するシンボルイベントは、平成24年の秋に開催予定の第36回全国育樹祭のプレイベントとの併催で開催いたします。今後ともこれらの機会を通して、県民参加の森づくりの推進を図っていまいります。
29ページをごらんください。
ニホンジカ対策についてであります。
伊豆地域のニホンジカ対策につきましては、引き続き特定鳥獣保護管理計画の目標達成に向け、狩猟、市町の有害捕獲及び県の管理捕獲によって個体数の削減を進めております。今年度県が行う管理捕獲において、組織的かつ計画的に捕獲を行うわなによる専任班を２班導入した７月、８月の捕獲実績は、昨年の５割増しでありました。この専任班による捕獲は、狩猟期間中の鳥獣保護区内においても実施することとしており、年間総捕獲目標7,000頭の達成を目指しております。
また、今年度策定する次期特定鳥獣保護管理計画におきましては、伊豆地域に加え富士地域におきましても、捕獲目標を設定し捕獲を進めるとともに、全県的にメスジカの狩猟の規制を緩和して、捕獲圧の強化を図ることとしております。
30ページをお開きください。
沼津市愛鷹山ろくにおける産業廃棄物の不法投棄事案への対応についてであります。
有限会社スルガ産業は、平成16年まで産業廃棄物を沼津市愛鷹山ろくに不法に埋め立て、現場には約23万立米の廃棄物が存置されております。県ではこれまで元代表取締役らに繰り返し撤去指導をするとともに、専門家による委員会を設置し、生活環境保全上の支障と対策の検討を依頼しており、平成23年度の調査結果の分析終了後、提言を受けることとしております。
一方、元代表取締役は資金がないことなどを理由に撤去指導に従わないため、９月16日元代表取締役ら４名に対して廃棄物処理法に基づく全量撤去の措置を命じました。今後、地元自治会等と調整を図りつつ、委員会からの提言と措置命令の履行状況等を勘案して、県として必要な対応を検討してまいります。
31ページをごらんください。
平成22年度大気汚染及び水質汚濁等の状況についてであります。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づき、環境監視を実施しており、毎年その監視結果を取りまとめて公表しております。
大気の汚染状況では、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素及び浮遊粒子状物質の測定値は、環境基準を100％達成し、光化学オキシダントは環境基準を達成しなかったものの、全体では高い達成率で推移しております。
水質の汚濁状況では、生活環境項目のＢＯＤまたはＣＯＤにつきまして、環境基準の達成率は全体で95％と高い水準を維持しております。
その他詳細な状況につきましては資料33ページまでに記載のとおりでございます。今後も環境基準の達成率向上に向けて、事業場等の指導を実施してまいります。
34ページをお開きください。
水資源啓発活動の実施についてであります。
県では、水資源の重要性について県民の皆様の関心を高めるため、特にこれからの時代を担っていく子供たちに対し啓発活動を重点的に実施しております。具体的には、出前講座「水の教室」や水の週間記念作文コンクール等を通して、家庭や地域、行政が一体となって水を大切にする環境づくりを進めてまいります。
最後に、本日追加で配付いたしました資料の２件について御説明申し上げます。
初めに、分散型エネルギーシステム活用研究会の設置についてであります。
県では、本年３月に策定したふじのくに新エネルギー等導入倍増プランにおいて、天然ガスコージェネレーションの導入を促進するとともに、地域内で電気や熱を有効利用する地域次世代エネルギーネットワークの構築を重点施策として位置づけております。このためエネルギー供給事業者や関連企業等で構成する研究会を設置し、天然ガスコージェネレーションシステム等を活用して、地域内で電気や熱を有効利用するための仕組みを検討してまいります。
本研究会の構成員は資料に記載のとおりで現在調整中でありますが、企業等から御要望があれば随時参加していただくこととしております。まずは10月12日に準備会を立ち上げまして、研究会を年度内に４回程度開催し、検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、夏の節電の実績についてであります。
この夏は県内の電力需給が厳しいことが予想されましたことから、県では、全県を挙げた節電運動により家庭や中小企業の節電を促すとともに、県庁みずからも率先して節電に取り組んだところであります。これまでの皆様の御協力に対しまして感謝を申し上げます。
これらの取り組みにより県内の電力販売実績は、昨年同月と比べ７月は6.3％の減少、８月は10.7％の減少、また企業会計を除く県庁の使用電力量は、同様に７月は22.7％の減少、８月は22.4％の減少となっております。今後の取り組みといたしましては、この冬の電力の需給状況を見ながら、県民の皆様に節電の呼びかけを行っていく予定であります。なお県庁におきましては、10月以降も照明の間引きや電気製品の使用抑制などについて取り組むこととしております。
以上で私からの説明を終わります。なおお手元に別冊資料を配付しておりますのでごらんいただきますようお願いを申し上げます。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小長井委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
また、本日はまだ蒸し暑いようですので、上着を脱がれる方は、上着を脱いでいただいても結構でございます。
では、発言を願います。
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