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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/29/2013 会派名： |
○伊熊くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の伊熊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従いまして御説明を申し上げます。
初めに、議案関係でございます。
今回、提出しております案件は、別号議案２件及び報告２件の計４件であります。
お手元の委員会説明資料、こちらになりますが、この１ページのほうをごらんいただきたいと思います。委員会資料の１ページをお開きください。
初めに、別号議案でございます。
議案では33ページ、議案説明書、こちらですと11ページになります。
第122号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」です。
県営住宅家賃の長期滞納者及び不法占有者に対しまして、住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて、議決を求めるものでございます。
次に、説明資料の２ページをお開きください。
議案のほうでは35ページ、議案説明書では12ページになります。
第123号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解をすることについて、議決を求めるものであります。
次に、資料の３ページ、右側でございますが、ごらんください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成24年度静岡県一般会計）」についてであります。
議案のほうでは42ページ、議案説明書では17ページの第４款くらし・環境費の部分になります。
平成24年12月定例会におきまして、計上いたしました繰越明許費が確定しましたので、御報告いたします。
環境政策費繰越明許費200万円に対して、繰越額198万4000円であります。
なお、繰り越しいたしました事業内容等につきましては、説明資料に記載のとおりであり、９月30日に完了を予定しております。
次に、資料の４ページをお開きください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成24年度静岡県県営住宅事業特別会計）」についてであります。
議案では51ページ、議案説明書では43ページになります。
平成25年２月臨時会において、計上いたしました繰越明許費が確定いたしましたので、御報告をいたします。
県営住宅整備費繰越明許費２億4500万円に対し、繰越額２億3482万2000円であります。
なお、繰り越しいたしました事業及び完了予定時期などにつきましては、資料に記載のとおりでございます。
引き続きまして、所管事項に係る主要な事項につきまして、御説明をいたします。
資料の５ページをごらんください。
平成25年度くらし・環境部組織体制についてであります。
くらし・環境部の平成25年度の組織体制は、４局15課５出先機関で、職員数は、現員ベースで310名となっております。
６ページをお開きください。
平成25年度くらし・環境部当初予算の概要についてであります。
平成25年度のくらし・環境部の当初予算額は、一般会計が上段と中段の表のとおり、90億1837万5000円、県営住宅事業特別会計が最下段の表のとおり、126億7900万円であります。
なお、一般会計の部内各局及び各課別の当初予算額は、次の７ページの表に記載のとおりでございます。
続きまして、８ページをお開きください。
平成25年度くらし・環境部施策体系図についてであります。
くらし・環境部では、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの基本理念のもと、県民生活に身近な暮らし、住まい、環境の３分野の施策を一体的、効果的に進めており、総合計画を踏まえた施策体系と主要事業は記載のとおりであります。
９ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づき、全庁的な取り組みを推進するとともに、企業や団体の実践的な取り組みを促す講座や、アイデア等を表彰するユニバーサルデザイン大賞などのほか、本年度の新たな取り組みとして、親子で参加できる夏休みＵＤ講座を実施いたします。
また、ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画は、本年度が最終年度となることから、引き続きユニバーサルデザインの推進を図るため、外部有識者や県民の皆さんから意見、助言をいただきながら、次期行動計画を策定してまいります。
10ページをお開きください。
東日本大震災に関する被災者受け入れ支援の状況についてであります。
被災者の受け入れや支援のため、公営住宅の提供、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の提供を行うとともに、各種情報提供等を行ってまいりました。
２の(1)に記載のとおり、本県には、今なお1,000人を超える方々が避難しております。震災発生から２年４カ月が経過いたしましたが、被災地の復旧・復興にはなお多くの時間を要し、避難生活の長期化が見込まれております。
今後も被災県を初め、市町や社会福祉協議会等と連携し、必要な情報の提供や、避難者相互の交流会の開催など、避難者の意向を踏まえた支援に努めてまいります。
11ページをごらんください。
本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では、２概要にありますとおり、総合計画に基づき、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり及び総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでいるところであり、本年度も引き続き積極的に施策を進めてまいります。
12ページをお開きください。
平成24年度の消費生活相談の状況についてであります。
平成24年度に県民生活センターで受け付けた消費生活相談は6,538件で、平成23年度に比べ67件、1.0％増加しました。
商品・サービス別では、平成23年度と同様にアダルト情報サイトに関する相談が566件で１位、フリーローン・サラ金に関する相談が316件で２位となっております。
また、年齢別では、60歳以上の方が契約当事者となる相談が全体の28.6％となっており、全相談に占める高齢者の割合が年々増加しております。
今後とも、県民生活センター及び市町の消費生活相談研修の充実や、消費者被害の未然防止のための消費者向け広報啓発の充実などに重点的に取り組んでまいります。
13ページをごらんください。
事業者指導の状況についてであります。
２概要(1)食品表示の適正化につきましては、食品表示制度研修会や出前講座などの啓発を行うとともに、立入検査等において不適正であったものに対し、イ行政指導状況の欄にありますとおり、平成24年度は403件の指導を実施いたしました。平成25年度は６月末現在で55件の指導を行いました。
また、(3)不当取引事業者の指導につきましては、消費者相談の情報等をもとに、各県民生活センターにおいて早い段階で事業者に対する指導を行っております。
平成24年度は特定商取引法に基づき業務停止命令４件と指示３件の計７件の処分、13件の指導を実施し、割賦販売法に基づき２件の指導を実施いたしました。
また、平成25年度は６月末現在で、特定商取引法に基づき業務停止命令２件と指示２件の計４件の処分、３件の指導を行っております。
また、平成23年度に県警との間で締結した消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定に基づき、悪質性が高い事案等に関して、県警と相談情報の提供、共有を図っており、今後とも他都県、県警と連携しながら、特定商取引法、割賦販売法及び県消費生活条例等に基づき、厳正に対処してまいります。
資料の14ページをお開きください。
ふじのくにＮＰＯ活動基金についてであります。
ふじのくにＮＰＯ活動基金につきましては、県民、ＮＰＯ、企業、行政が協力して社会を支える仕組みとして、平成23年３月に設置いたしました。
この基金を活用いたしまして、これまでに290件、1400万円余の御寄附をいただき、平成24年度までに25件のさまざまなＮＰＯ活動に助成をいたしました。
また、県民が寄附しやすい仕組みとして、古本等を活用したぼぼん・プロジェクトやカンパイチャリティ、寄附つき商品の販売などを展開してまいりました。
今後とも、この基金を活用して、県民、企業の寄附の促進を図るとともに、ＮＰＯ活動の拡大充実を支援してまいります。
資料の16ページをお開きください。
オスプレイの飛行訓練への対応についてであります。
平成25年３月以降、オスプレイが岩国飛行場に頻繁に飛来し、低空飛行訓練等を行っておりますが、防衛省の発表によりますと、あすの７月30日に12機が岩国飛行場に陸揚げされ、８月上旬にも普天間飛行場に追加配備される予定であります。
県といたしましては、平成24年12月に開催された東富士練習場使用協定運用委員会拡大会議において、国と地元自治体及び権利者との間で確認された事項を踏まえ、引き続き、地元自治体等と連携を密にし、国の責任において日米間の合意事項を遵守した安全な運用が確保されるよう、国に対して要請してまいります。
17ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてあります。
２概要の(1)現況にありますとおり、平成24年の本県の刑法犯認知件数は３万2396件と、平成15年から10年連続で減少しております。
これは、静岡県防犯まちづくり条例等に基づいて実施してきた施策の成果が着実にあらわれてきているものと考えております。
しかし、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、持続的な取り組みが必要でありますことから、新たに上方修正した静岡県防犯まちづくり行動計画の目標である刑法犯認知件数を平成25年度までに３万1000件以下とする、これに向けまして、防犯まちづくり専門講座の開催、犯罪不安ゼロ運動推進キャンペーンの実施等に加え、今年度から新たに子どもの体験型防犯講座を実施するなど、県の防犯まちづくり行動計画に基づき、県民との協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市町、関係機関・団体等との連携を強め、体制の整備を図ってまいります。
18ページをお開きください。
交通事故の発生状況についてであります。
２概要の(1)平成25年６月末現在の交通事故発生状況にありますとおり、平成25年１月から６月にかけての交通事故死亡者数が88人と、昨年同時期に比べて増加しておりますが、交通事故発生件数及び負傷者数については減少しております。
こうした中で、高齢化社会の進展に伴い、高齢者事故が増加傾向にあり、交通事故死亡者数の約６割を高齢者が占めるなど、総合計画に掲げる平成25年末までに死亡者数140人以下、件数３万4000件以下の目標達成に向けては、高齢者事故を減少させていくことが重要であると考えております。
県といたしましては、引き続き高齢者の事故防止対策を重点とし、行政、警察、各種団体、県民等が一体となった交通安全運動を推進し、交通事故のない安全社会の実現を目指してまいります。
19ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
平成25年度も引き続き、静岡県男女共同参画推進条例や第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を実施してまいります。
特に、平成24年10月に改定した男女共同参画に関する今後の施策の展開方針に基づき、男女共同参画社会づくり宣言推進事業の充実によるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた事業所等の取り組みの促進や、市町や自主防災組織等の指針となる男女共同参画の視点からの防災手引書を活用した地域女性防災リーダーの育成など、男女共同参画の視点からの地域防災力の強化などに努めてまいります。
資料の20ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
先月、公表されました第４次地震被害想定や少子高齢化の進行に対応するため、本県では、誰もが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティーネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。
また、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりの普及を促進することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりを推進してまいります。
21ページをごらんください。
家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
本年度は家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携して、家・庭一体の住まいづくりを目に見える形でＰＲするため、実践事例集や担い手育成のための手引書を作成するとともに、内陸フロンティアへの導入を進めるため、空き家を活用した住みかえ促進などを進めてまいります。
また、都市部でのモデルとして、緑のオープンスペース、共同の花壇や菜園など、入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合うことのできる県営東部団地の整備を進め、民間集合住宅や市町営住宅への普及を図ってまいります。
22ページをお開きください。
住宅リフォーム支援事業についてであります。
本事業は、高齢者が安心して暮らすことができる住環境の整備、子育てしやすい住環境の整備、県産材の利用拡大、リフォーム需要の拡大による県内経済の活性化を図ることを目的に、その工事費の一部を助成するものであります。
助成制度の内容につきましては、２概要の表にありますとおり、平成25年度は新たに子育て型を追加し、大きく３つの区分がございます。
高齢者型と子育て型は、65歳以上の高齢者がいる世帯や、小学校入学前の子供がいる世帯がそれぞれ実施する工事費100万円以上のリフォーム工事に対し、補助率10分の１かつ上限15万円の助成を行うものであります。
県産材型は、県産材を10平米以上20平米未満使用して実施するリフォーム工事に対し、１戸当たり定額５万円、20平米以上の場合は定額10万円の助成を行うものであります。
さらに、木造住宅の耐震補強工事とあわせて県産材を使用したリフォーム工事を実施する場合は、10平米以上20平米未満の場合は１戸当たり７万5000円、20平米以上の場合は15万円とすることで、耐震補強工事の実施を誘導してまいります。
なお、６月末現在の住宅リフォーム支援事業費助成の受け付け件数は、1,876件でございます。
23ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目指しており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成23年度末現在の多数の方が利用する建築物の耐震化率は85.5％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、本年６月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万6624戸となり、平成27年度末までの目標２万戸の83％となっております。
目標の達成に向けまして、耐震補強工事費の負担を軽減できる住宅リフォーム支援事業や、耐震改修促進税制等を積極的に周知するとともに、引き続き、戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な啓発に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
なお、次の24ページの３に記載のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、病院、百貨店、ホテルなどの多くの方が利用する大規模な建築物につきましては、耐震診断が義務化されることになります。
改正法を円滑に施行し、建築物の耐震化を促進させるため、関係団体との意見交換など積極的な周知啓発を行うとともに、対象建築物の所有者へ戸別ヒアリングを実施するなど、相談体制の充実を図ってまいります。
今後とも、第４次地震被害想定を踏まえ、市や町、関係団体と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
25ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、昭和55年度以前に建設した大量の老朽化した県営住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により、計画的に整備、改善を図ってまいります。
本年度の主要事業といたしましては、昨年度からの継続事業として、建てかえは１団地100戸、借り上げは３団地46戸、全面的改善は６団地230戸などを対象とし、本年度の新規事業として、建てかえは４団地208戸、借り上げは45戸、全面的改善は２団地90戸などを整備してまいります。
資料の26ページをお開きください。
本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機等、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう、環境施策を推進しております。
27ページをごらんください。
富士山の地下水を利用した新型熱交換システム構築事業についてであります。
富士山周辺には、水温が安定した豊富な地下水があり、既存井戸も多数存在することから、県ではこの地下水を自然エネルギーとして活用する熱交換システムの普及に取り組むことといたしました。
平成25年度は、既存井戸を活用したシステムモデルを２カ所設置するとともに、導入適地マップ等の作成に向けた調査を行い、富士山周辺の工場等への普及に努めてまいります。
28ページをお開きください。
エネルギー戦略本部会議の決定を踏まえた今夏の節電対策についてであります。
本県では、電力需要が逼迫し、県民生活や企業活動に影響を及ぼすことのないよう、去る５月13日に開催した静岡県エネルギー戦略本部会議において、節電対策の推進に向けた取り組み方針を定めたところであります。
県の施策におきましては、昨年度と同様に、６月から９月の電力需要の抑制に可能な限り努めることとし、特に７月から９月までの間を重点取り組み期間と定め、平成22年度比で原則15％削減を目標として、冷房中の室温28度の徹底や、照明機器の減灯等の取り組みを行ってまいります。
また、家庭における取り組みの促進を図るため、省エネ・節電セミナーを県内３カ所で開催するほか、専門家によるエコ診断の実施などの取り組みを進めるとともに、事業者の取り組みを促進するため、中小企業を対象とした無料の省エネ診断や、相談窓口の開設などの支援を行ってまいります。
29ページをごらんください。
環境月間県民大会についてであります。
６月の環境月間にあわせまして、先月７日に環境月間県民大会を県と掛川市との共催により、掛川市生涯学習センターで開催いたしました。
第20回目の節目となる今大会は、「ライフスタイルの変革が環境の理想郷“ふじのくに”を創る」をテーマとし、地球温暖化防止や環境保全活動等に功績があった方々に対し表彰を行ったほか、知事によるしずおか未来の森サポーター認定証の交付、地域の環境保全活動の事例発表、法政大学教授田中優子氏の講演等を行い、約480人が参加した盛大な大会となりました。
県といたしましても、今後もこのような大会の開催等を通じ、県民や事業者等が環境保全についての関心を高め、理解を深めることができるよう普及啓発し、積極的な環境保全活動の実践につながるよう取り組んでまいります。
30ページをお開きください。
ニホンジカ対策についてであります。
県内全域で個体数が増加し、自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカについては、平成24年度から第３期特定鳥獣保護管理計画に基づき、個体数調整に努めております。
長年の捕獲により、生息頭数の減少が見られる伊豆地域におきましては、積極的に捕獲に取り組んだ結果、24年度実績におきまして、7,537頭を捕獲いたしました。
今年度につきましても、引き続き、年間捕獲頭数7,000頭、うち管理捕獲2,800頭を目標とし、捕獲に努めてまいります。
富士地域につきましても、24年度実績におきまして、3,152頭を捕獲するとともに、昨年度から開始した管理捕獲につきましても、445頭を捕獲したところでございます。
今年度につきましては、年間捕獲目標3,100頭に、うち管理捕獲の目標を400頭から600頭にふやし、捕獲に努めてまいります。
また、富士川以西の全地域を含む南アルプスその他の地域につきましては、高山地域における植生保護柵の設置とあわせて、目撃情報が多数寄せられている地域などで生息実態調査を実施し、生息状況の把握に努めてまいります。
31ページをごらんください。
富士山環境保全対策についてであります。
去る６月26日に世界文化遺産に登録されました富士山の環境保全対策につきましては、富士山総合環境保全指針と、行動規範としての富士山憲章に基づき、環境負荷の軽減、富士山保全意識の高揚、生物多様性の確保の３つの観点から推進しているところであります。
まず、環境負荷の軽減につきましては、利用状況把握などにより、山小屋トイレの適正な維持管理に努めるほか、ボランティア等との協働による山麓周辺道路や登山道における清掃活動などのごみ対策を推進してまいります。
また、三保を除く世界遺産を構成する範囲におきましては、依然として産業廃棄物の不法投棄がなくならないということから、監視指導の強化など、不法投棄撲滅に向けた対策を重点的に実施してまいります。
次に、富士山保全意識の高揚につきましては、富士山憲章の趣旨に賛同し、環境保全活動を行う団体等で組織するふじさんネットワークへの活動支援や、特に本年度につきましては、増加が見込まれる外国人登山者や、登山初心者への対応として、多言語によるマナーガイドブックを増刷するとともに、この４月に開設した静岡県台湾事務所による配布を開始するなど、さらなる意識啓発に努めてまいります。
次の32ページに記載してございますが、生物多様性の確保につきましては、利用者の増加による環境負荷の増大や、自然生態系への影響が懸念される富士山五合目以下の自然豊かな森林地帯において、植生状況や経年変化を確認、把握する富士山麓植生保全パトロールを本年４月から開始するなど、富士山の植生の保護・保全活動を実施してまいります。
33ページをごらんください。
沼津市愛鷹山麓不法投棄事案に係る行政代執行についてであります。
沼津市愛鷹山麓の不法投棄現場において、斜面が崩落するおそれを取り除くため、平成25年１月22日に行政代執行による支障除去工事に着手し、６月末までに約6,200トンの廃棄物を搬出するなど、工事を進めているところでございます。今後も、事故等が起こらないよう十分注意して工事を進めてまいります。
34ページをお開きください。
海水浴場における水質調査結果についてであります。
海水浴場が遊泳に適しているかを判定するため、大腸菌や透明度等の水質調査に加え、放射性物質につきましても検査を実施いたしました。
水質調査結果では、県内56カ所全ての海水浴場が遊泳可能であり、うち最高の水質区分であるＡＡ判定は42カ所と、昨年度の40カ所から２カ所増加いたしました。
また、放射性物質の検査では、全ての海水浴場におきまして、検出限界未満でありました。
なお、この結果につきましては、６月14日に公表したところであります。
35ページをごらんください。
浄化槽法定検査受検率向上の取り組みについてであります。
生活排水を処理する浄化槽には、保守点検や清掃とともに、年１回の法定検査が浄化槽法で義務づけられており、平成23年度における本県の法定検査受検率は5.5％で、全国最下位となっております。
理由としましては、これまでに行政や関係団体等が連携した周知や普及啓発の取り組みが不十分であったこと、また、本県の浄化槽総数が多い中で、平成18年２月まで未受検者に対する指導制度がなかったこと、検査費用が他県等に比べて相対的に高いことなどがあります。
本県では、主な受検率向上対策として、市町での広報や講習会等を通じた制度の普及啓発や、関係団体との連携を図る検討会の実施のほか、本年度からは受検しやすい環境を整えるため、検査料金の引き下げに加え、緊急雇用創出事業を活用した未受検者に対する呼びかけなどに取り組んでいるところでございます。
今後も法定検査の受検率向上に向けて、取り組みの強化に努めてまいります。
本日資料の差しかえをお願いいたしました36ページをごらんください。
天竜川及び大井川水系の水源状況と節水対策についてであります。
本年の５月、６月、７月の降水量は平年に比べて少なく、天竜川水系及び大井川水系のダムの貯水量が減少したことから、関係利水者からなる水利調整協議会において対応を協議し、調整を図りました。
その結果、天竜川水系では、利水者による自主節水が６月11日から７月12日までの32日間行われ、一旦解除したものの、７月26日から再び節水が行われております。
また、大井川水系におきましては、６月14日から７月３日までの20日間、自主節水が行われたところでございます。
県といたしましては、引き続き、渇水時における利水者間の調整を円滑に行い、貴重な水を安定して使用できるよう適切に対処してまいります。
37ページをごらんください。
地下水の賦存量調査についてであります。
昨年４月に新東名高速道路が開通し、内陸のフロンティアを拓く取り組みによる企業の進出に伴い、水需要の増加が予想されます。
中山間地域の主な水源は地下水であり、企業の生産活動や近隣住民の生活に支障を及ぼさない地下水の利用可能量の把握が必要となっております。
そこで東部地域を手始めに、今年度は従来行っていた揚水量や水位、地質等の調査に加え、流域全体における地下水の分布や流れ、将来の水需要を把握するための地下水脈調査を実施いたします。
また、来年度に利用量の変化が地下水に及ぼす影響を解析する地下水利用可能量調査を予定し、これらの結果に基づいて、地域の実情に合った規制区域の再編や、取水基準の見直しを検討し、地下水の障害が発生しない範囲で、地下水の有効利用が図られるよう環境を整えてまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料を配付してございますので、ごらんいただきますようよろしくお願いいたします。
では、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○落合委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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