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委員会会議録
質問文書
令和３年11月25日アフターコロナ生活環境づくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
坂下さん、どうもありがとうございました。非常に難しい話を的確に言っていただきまして、最初の頃に出た死亡時の一括処理の事例で、諸外国、イギリスではこうやっていますよ、すばらしいということで、ああ、いいじゃないのと思っていたら、最後になったら、情報の漏えいの問題を含めて、プライバシーの情報が出ていっちゃうおそれもあるとのことでした。それって相反する話だと思うんですが、先進している欧米諸国は、そこのところのプライバシー問題について、どういう基準で、どういうことをやってこれに踏み切ったのかを教えてください。
○坂下哲也参考人
ヨーロッパの場合には、ＮＨＫでも報道していましたけれども、一般データ保護規則といってＧＤＰＲという名前で、違反したら全世界の売上げの４％の罰金になる法律をつくって、海外にデータが漏れないように対応しています。中国も同じで、中国はデータセキュリティー法という法律をつくって、国民のデータは国内に置くことになっています。日本も個人情報保護法がありますが、そこまで厳しい規制はつくっていません。ただ、日本の場合に非常に面白いのは、国としての法律以外に自治体に対しても、ある種、法律をつくっていいことになっているわけです。その法律の範囲内でつくれることになっていますから、市民の人権とかプライバシーを守るための条例は立てられると思うので、その法規制で守るということはあるんだろうと思います。
あとは、デジタルに詳しい人たちに話を聞いてデータの暗号化を図って、漏れても分からないようにしておく手続も必要でしょうし、デジタル庁が今やっているガバメントクラウドがありますけれども、ガバメントクラウドに乗るときには、セキュリティーの要件をきつく対応していくことが大事になってくると思います。
○大石（健）委員
よく分かりました。日本の場合は遅れているからということもあるでしょうけれども、もし今の坂下さんのような説明をすればするほど、そんなの要らないよと、自分がＩＴ社会に身を置いている人と、そうじゃない人との中で分断が起こって、なかなか決まらないと思います。イギリスの場合は、ある程度、思い切って権力のある人が決めちゃったということでよろしいんですか。
○坂下哲也参考人
やっぱり、人間というのは、今、皆さんのいる世界は物理的に人と人が会っていますから、仮面も変えられるし、話すことも変えられたりできるんですけれども、映画のマトリックスの世界のデジタル化になってしまいますと、それはもう真の姿しか残ってこなくなってしまうんですね。そのときのそのデータの扱いをプライバシー、人権を守るようにどう丁寧に扱うかが議論になっていて、そこで合意形成ができたのがヨーロッパの場合だと思います。日本もそういう議論ができるといいと思います。
○大石（健）委員
もう１つ別の話なんですが、ＩＴ関係、金融であったり保険であったり、いろいろな投資の企業家の方々は、どんどんいくと思うんですけれども、よく言っていますが、第１次産業、外に行かなきゃ、農業もしなきゃ、漁業しなきゃという人たちには、なかなか分かりづらい話だと思います。ここから先どうやって話を進めていくかの中で、例えば我々は議員ですけれども、何かをつくっているわけでもないし、リモートでもできますし、今、議会の中でもリモートでやりましょう、委員会もリモートでやりましょうとか、極端な話、本会議の質問もやろうと思えばできます。ただ、先ほど先生がおっしゃったように、やっぱりテレビカメラの前で身構えてしまって、格好いいことを言ったり、文章を書くときはいつもの自分の言葉じゃないことを書いたりして、そういう意味での活発な意見ができなくなるという弊害もあると思うんですが、例えば、議会に関しては世界的にリモートでっていう流れも起こり得るんでしょうか。
○坂下哲也参考人
議会のリモート化は、ロックダウンがかかったときにヨーロッパとかアメリカの一部の州でオンラインでやっている例はあります。でも、やはり議会は議論する場であるので、緊急事態宣言が終わった後、ロックダウンが終了した後は、民主党も共和党も集まってやっていましたから、そこはオンラインにあまり偏り過ぎないほうがいいような気はちょっとします。
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