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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年12月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2013 会派名： |
○長島交通基盤部長
今議会に提出しております交通基盤部関係の議案の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、さきの９月議会において説明いたしましたものと状況の変化が少ない事項につきましては説明を割愛いたします。
初めに、提出議案について御説明いたします。
今回提出しております交通基盤部関係の議案は、予算議案１件、別号議案６件、計７件であります。
お手元の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
１の第156号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄にありますように、１億1000万円であります。これは本年４月25日に公表しました、富士山静岡空港の新たな運営体制構築に向けた県の取り組み方針に基づき、富士山静岡空港株式会社に対し出資するための経費であります。当初予算とこれまでの補正予算を合わせた予算額は、12月現計Ｄ欄のとおり1652億4887万4000円となり、12月現計予算の対前年度比は97.4％であります。
また、繰越明許費といたしまして、(3)に記載のとおり９事業を計上するとともに、債務負担行為の補正といたしまして、２ページの(4)に記載のとおり委託契約１件、工事契約３件、取得契約１件、計５件を追加いたしました。このほか、２から４ページの７にかけて記載のとおり、別号議案として条例の一部改正が２件、市町等負担金関係が２件、土木工事の請負契約が１件、建築工事の請負契約が１件であります。
なお、交通基盤部の予算の概要につきましては、５ページから７ページにかけて、また補正予算の主要事業概要につきましては、８ページ、９ページにかけて、また繰越明許事業主要箇所の概要として、繰越見込み額１億円以上の事業について、10ページ、11ページにかけて記載してございます。議案の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明いたします。
12ページをごらんください。
ふじのくに交通ネットワークビジョンについてであります。
昨年２月にビジョンで御提言いただいたとおり、東日本大震災を踏まえた県内交通全体の安全性の確認を初め、内陸のフロンティアを拓く取り組みを目指し、地域内外の交流が促進できるよう、交通ネットワークの強化を図り、魅力ある地域づくりを進めてまいります。また、県では交通インフラの整備と、それらを活用する公共交通を含む交通体系全般のあり方についてまとめた、ふじのくに総合交通計画の見直しを今年度進めております。この見直しを進める中で、文化・観光部と連携して設置した社会資本利活用会議を活用しながら、本ビジョンが反映され、行政機関と交通事業者の連携がより一層図られることにより、交通ネットワークの機能が強化できるよう努めてまいります。
14ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
誰もが豊かで快適に暮らすことができる魅力ある静岡の実現のため、静岡県社会資本整備重点計画に基づき、ハード・ソフト一体となった対策や協働への取り組みなど、さまざまな対策を講じて社会資本の重点的かつ効率的な整備を推進しているところであります。
平成24年度末の計画の達成状況につきましては、お配りいたしました補足資料にありますとおり、総合計画ではおおむね目標を達成しましたが、分野別の達成度評価では、活力・交流の分野については、目標を達成することができたものの、安全・安心と環境・景観分野については、ある程度進捗したが十分ではなかったという評価となりました。実施計画の策定に当たりましては、今回の評価を踏まえるとともに、学識経験者や民間の方々から御意見をいただき、効果的、効率的に社会資本の整備を進める重点計画として、本年度中に策定、公表してまいります。
16ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてであります。
中央新幹線整備については、現在、ＪＲ東海が工事に向けた事前調査として、環境影響評価法に基づく手続を進めており、９月には環境影響評価準備書を公表し、本線の詳細ルートや斜坑、残土処理候補地等の工事概要を示しました。
このため、県では静岡市と連携して中央新幹線の工事計画が南アルプスの環境保全に十分配慮された上で、地域の活性化につながるものとなるよう、ＪＲ東海に働きかけをしていくとともに、中央新幹線の実現により期待される東海道新幹線の利活用に向けた検討にも取り組んでまいります。
なお、過日行われた知事と国土交通大臣との面談では、国が検討を進めている首都圏空港の機能強化や大規模災害に備えた防災機能の強化における富士山静岡空港の活用を提案したところ、大臣から本格的に検討するとの回答をいただきました。首都圏空港の機能強化や首都圏の防災機能の強化を進める上では、新幹線新駅の設置も視野に入ってくることから、国の協力も得ながらＪＲ東海の理解を得て、実現に向けた取り組みを進めてまいります。
18ページをごらんください。
公共事業の事業評価システムについてであります。
今年度は３回の事業評価監視委員会と２回の現地調査を開催し、交通基盤部が所管する23事業に対する再評価と交通基盤部、くらし・環境部が所管する17事業に対する事後評価について、県の対応方針案をお諮りしたところ、去る10月７日、同委員会から県に対し対応方針案が妥当であるとする意見書が提出されました。
意見書の内容を踏まえ、再評価につきましては一般国道414号静浦バイパスを初めとした23事業全てについて、継続とすることにいたしました。
また、事後評価につきましては17事業全てについて、改善措置の必要はないといたしました。
今後の事業実施に当たりましては、事業評価監視委員会からの意見書を踏まえて、コスト縮減対策や県民へのわかりやすい情報提供に努め、引き続き公共事業の一層の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
25ページをごらんください。
県道豊田竜洋線の県有地不法占有への対応についてであります。
まず、拠出金の募集についてでありますが、県に生じた損害を全て税負担とすることがないよう、現在、交通基盤部の管理職を中心に退職者を含めて広く職員から任意の拠出金を募っているところであります。今後、12月末までを目途に募集を行い、２月ごろには結果を公表できるように取り組んでまいります。
再発防止及び法令遵守措置につきましては、研修会等の開催による適正な事務手続の徹底、定期的な情報交換会の開催等による本庁と出先の連携の強化、複数職員での現地確認等による撤去確認の徹底、チェックリストによる完了実績報告書の確認の徹底等を図っているほか、職員の法令遵守意識の改革のためのリスクマネジメント研修を開催するなど、不適正な事務処理の根絶に向けて再発防止策の徹底に取り組んでいるところであります。
27ページをごらんください。
ふじのくにの“みちづくり”についてであります。
県では新東名高速道路の開通や東日本大震災などを踏まえ、これまでの道路施策を評価した上で新たな計画としてふじのくにの“みちづくり”を策定し、本年７月に公表いたしました。
この中では、おおむね10年間の道路ビジョンと５年間の道路重点計画をお示ししているところであり、今後は当計画に基づいて道路整備を進めてまいります。
28ページから31ページをごらんください。
高規格幹線道路の新東名高速道路、中部横断自動車道、三遠南信自動車道、伊豆縦貫自動車道についてであります。
昨年４月、新東名の御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクション間が開通し、東西方向は東名とのダブルネットワーク化が構築され、高速性、定時性、信頼性の向上に加え、沿線地域での観光振興や地域活性化等の効果があらわれております。今年度は伊豆縦貫自動車道の一部を構成する東駿河湾環状道路の三島塚原インターチェンジから函南塚本インターチェンジの開通が２月11日に予定されており、伊豆地域の観光振興等に大きな役割を果たすものと期待されているところであります。
県といたしましては、これまで東西方向に比べて整備がおくれておりました中部横断自動車道、三遠南信自動車道及び伊豆縦貫自動車道の南北方向の高規格幹線道路につきましても、東名、新東名等の連結により交流圏域の拡大、産業振興等のさまざまな効果が期待されますことから今後とも関係機関と連携し、南北方向の高規格幹線道路の整備を推進してまいります。
また、新東名の早期全線開通につきましても国や中日本高速道路株式会社に働きかけるとともに、その進捗に合わせ、アクセス道路等の整備を進めてまいります。
32ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの区間において、現在、用地交渉を進めているところであり、一刻も早く整備を進め、陸・海・空の総合交通ネットワークの形成に努めてまいります。
36ページをごらんください。
伊豆中央道と修善寺道路における合併採算制の導入についてであります。
県と道路公社は、伊豆地域の発展や住民生活の利便性向上を目的に、これまで道路整備のあり方の検討や社会実験などに取り組んでまいりました。
平成26年度からは、伊豆中央道と修善寺道路に合併採算制を導入し、あわせて伊豆の国市江間地区の立体化及びフルインター化、並びに５割引回数券の発行等を行うこととし、さきの９月議会において、公社の事業計画変更について同意する旨の議決をいただきました。
その後、10月28日に公社が国に対して事業計画変更許可申請を行い、12月３日に国の許可を得たことから、今後は県と公社が連携して具体的な取り組みに着手していきます。
49ページをごらんください。
清水海岸三保地区の景観改善についてであります。
三保松原の景観改善に向け、10月16日には学識者や地元の代表者から成る清水海岸侵食対策検討委員会を開催し、三保松原白砂青松保全技術会議における検討内容や代替工法による海浜への影響について検討した結果などに対して御意見をいただき、突堤の整備について多くの賛同を得たところであります。
これらの御意見を踏まえ、今年度中をめどに計画を立案し、世界文化遺産にふさわしい海岸保全と景観改善が両立する新しい姿を目指してまいりたいと考えております。
52ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設につきましては、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、平成34年までの10年間で津波を防ぐ施設高の確保や液状化対策、津波が越流しても粘り強く機能を発揮する構造への改良などの施設整備を進め、津波浸水域や浸水深の減少、避難時間の確保を県内全域で進めることとしております。目標達成に向けて現在実施中の対策につきましては、早期完了を目指して引き続き事業を進めてまいります。
また、新たに整備を実施する箇所につきましては、測量、地質調査、施設の耐震性能調査などの必要な調査や概略設計等、早期の工事着手を目指し検討を進めているところであります。
なお、既存の防災林や砂丘、道路のかさ上げ、補強等による安全度の向上策、静岡モデルの推進につきましては、磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市の４市合同で２回、牧之原市と吉田町の２市町合同及び湖西市でそれぞれ１回の検討会を開催したところであります。引き続き、静岡モデルの実現に向けた検討を市町と連携して推進してまいります。
55ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤等の整備につきましては、津波対策施設等整備基金のうち、一条工務店グループからの寄附金を原資として、７月より２カ所の試験施工に着手し、11月末までに使用する土砂や現地発生土を使った強度試験等の準備工を実施してまいりました。市が確保する土砂の供給中断などにより盛り土工への着手がおくれておりましたが、予定していた運搬土量のめどが立ったことから今年度中の完成を目指して、今月より盛り土工に着手する予定であります。
また、９月補正で計上いたしました債務負担行為を活用し、たこ揚げ会場西側約５キロメートルの防潮堤本体工事について今年度内に発注する準備を進めております。
58ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備における植栽計画等の検討についてであります。
防潮堤整備に伴う海岸防災林の再生に当たりましては、強風や砂の移動などを防ぐ防災機能の確保や津波被害の軽減効果の向上とともに、市民の利用などを勘案して、植栽する樹種を選定することが重要であります。このため学識経験者や地元住民などを委員とした浜松市沿岸域防潮堤整備に係る植栽計画検討会において、本年度中に植栽樹種や配置などの植栽計画や、市民参加による植栽作業などの仕組みなどを決定してまいります。
60ページをごらんください。
平成25年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
11月末時点ですが、県内における河川等の公共土木施設並びに農地や土砂災害などの一般被害は、14回の異常気象により176件、66億6600万円余の報告となっております。これらにつきましては国の災害査定を迅速に実施し、災害復旧事業として採択を受け、住民生活に支障を来さないように早期復旧に取り組んでまいります。
65ページをごらんください。
駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備・運営を進めるため、昨年度、駿河湾港物流促進戦略を策定し、現在、駿河湾港アクションプラン推進計画の策定を進めており、本県の持続ある発展を支えるとともに、災害に強い港湾づくりを目指してまいります。
66ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
港湾機能の強化を図るため、新興津地区に整備を進めてまいりましたコンテナターミナル第２バースにつきましては、水深15メートル岸壁及び免震機能を有する高規格コンテナクレーン２基が完成し、本年５月末に供用を開始しました。
これにより、大型コンテナ船２隻が同時に接岸でき、貨物の積みかえ作業が同じ埠頭内で可能となるなど、利便性が大きく向上しました。今後、官民一体となってポートセールス活動を一層推進し、航路の拡充に努めてまいります。
また、コンテナターミナルに隣接する人工海浜・緑地及び小型船だまりにつきましては、魅力ある港湾空間の形成や港のにぎわいづくりを目指し、整備を着実に進めてまいります。
富士見地区のバルク既存岸壁につきましては、老朽化対策に合わせ、水深を12メートルから14メートルに増深し、船舶の大型化に対応した整備を進めてまいります。
68ページをごらんください。
田子の浦港の振興についであります。
船舶の大型化に対応するため、平成25年度の完成を目指して、中央地区の航路・泊地の水深を９メートルから12メートルに増深する整備を進めております。これにより、３万トン級の大型貨物船が満載で入港可能となり、港湾機能が向上いたします。
今後、県、富士市、民間企業で設立した田子の浦港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民が連携してポートセールス活動に努めてまいります。
なお、ふじのくに田子の浦港みなと公園につきましては、地域交流の場や観光振興の拠点として期待されておりますことから、地元の富士市や住民の皆様の御協力を得ながら早期完成を目指してまいります。
70ページをごらんください。
御前崎港の振興についであります。
女岩地区国際物流ターミナルにおいて、コンテナクレーンを２基更新し、船舶の大型化への対応や荷役作業の効率化が図られるとともに、金谷御前崎連絡道路など港へのアクセス道路も整備されたことから、港湾機能が一層強化されております。
また、現在、本県では豊かな自然資源を生かしたエネルギーの地産地消を推進しておりますが、その一環として、御前崎港において再生可能エネルギーを活用した発電事業の導入促進を図るため、今後、御前崎港の港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を位置づけるとともに、事業予定者の公募を実施していきたいと考えております。
72ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
県では、中長期的な漁港の利用、整備の方向性を定めた焼津漁港マスタープランに基づき、具体的な整備のための特定漁港漁場整備事業計画を現在策定中であります。
また、津波対策については、国による津波防災・減災対策に関する専門部会の検討結果を踏まえ、今後、学識経験者等から成る委員会を設置し、ハード・ソフト両面から総合的に検討してまいります。
74ページをごらんください。
富士山静岡空港の管理運営についてであります。
初めに、１の路線就航状況でありますが、現在、国内４路線、海外４路線の定期便が運航しております。なお、これらの定期便に加え、平成25年度はこれまでに釧路、種子島、台湾の嘉義、ハワイ、モンゴルへのチャーター便が運航されたところであります。
平成25年度の利用状況は、11月末までに国内線が搭乗者数19万1875人で搭乗率60.4％、国際線が11万7270人で搭乗率が56.9％、合計の搭乗者は30万9145人、搭乗率は59.0％となっております。
国際情勢により、昨年度後半からソウル線や上海・武漢線の利用の落ち込みが見られ、厳しい状況が続いているものの、台北線が依然として好調に推移しており、また国内線の搭乗者数については、秋の観光需要を着実に取り込み、平成24年11月から13カ月連続して前年同月を上回っております。
２の就航率につきましては、平成25年度は11月末まで機材トラブルによる欠航等により、98.6％となっております。
75ページをごらんください。
富士山静岡空港の新たな運営体制の構築についてであります。
次の76ページの４の具体的な取り組みでありますが、平成25年度当初予算において所要の予算を計上し、実務的な検討や旅客ターミナルビルの機能向上に向けた基本計画の策定などの取り組みを進めております。また、６月補正予算により、株式や旅客ターミナルビル等の評価を行ったところであります。
これらの評価結果を踏まえ、本年４月に公表した取り組み方針に基づき、新たな運営体制の構築に向けて、今議会に富士山静岡空港株式会社へ出資するための経費、及び施設の一体的な保有を図るための旅客ターミナルビル等の取得に係る債務負担行為から成る補正予算について、お諮りしているところであります。
77ページをごらんください。
富士山静岡空港の機能向上についてであります。
ターミナル地区西側駐機場の南側に整備した格納庫用地におきまして、静岡エアコミュータ株式会社から事業を引き継いだ、株式会社フジドリームアビエーションエンジニアリングが平成26年７月の完成をめどに、本年11月に格納庫建築工事に着手したところでございます。
80ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
12月１日、長泉町が県内の町としては初めて景観行政団体に移行しましたが、今後も引き続き新静岡県景観形成ガイドプランに基づき、市町に対し景観行政団体に移行するよう働きかけてまいります。
81ページをごらんください。
富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域については、地域景観協議会の運営等を通じて、良好な広域景観の形成に向けて取り組みを進めているところでありますが、特に富士山周辺地域については統一的な景観形成と保全を図るため、昨年度に策定した富士山周辺景観形成保全行動計画に基づき、世界遺産にふさわしい景観形成を着実に進めているところであります。
また、県が公共事業を施行する際に、景観への配慮を徹底するために策定した社会資本整備におけるふじのくに色彩・デザイン指針に基づき、周辺の景観に配慮した公共施設の整備を進めており、本年度から県警本部も含めた全庁で運用を開始いたしました。
市町等の公共事業についても同様に取り組みが行われるよう普及に努めるなど、公共側の取り組みを推進するとともに、民間側への働きかけも強め、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら景観施策を総合的に推進してまいります。
83ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
平成23年11月から進めてまいりましたパブリックインボルブメント（ＰＩ）方式による取り組みが終了し、去る11月15日にＰＩ委員会から報告書をいただきました。
この取り組みによりさまざまな意見を持つ参加者間の相互理解や信頼が醸成されるとともに、数多くの代替案から４つの案に絞り込むことができました。今後はＰＩで出された成果をもとに、鉄道事業者と実務レベルで協議を進めるとともに、沼津市と協力して引き続き市民との情報交換の場を設け、情報提供や意見交換を行ってまいります。
90ページをごらんください。
静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
本年６月の公式野球場リニューアルオープンに続き、11月には屋内運動場が完成いたしました。全天候型の屋内グラウンドが完成したことから、天候に左右されず各種競技の開催や合同キャンプなどへの活用ができることから、総合運動場としての機能が大幅に向上したところであります。
また、新体育館につきましては、平成27年春の完成を目指し、着実に整備を進めてまいります。
92ページをごらんください。
農業農村整備事業の施策方針についてであります。
農山村の整備に当たっては、中長期的な展開方向と今年度までに推進計画を定めた“ふじのくに”の農山村づくりに掲げる４つの重点戦略に基づき、効果的な事業の推進に努めており、本年度は選択と集中により、特に耐震化の推進に取り組んでおります。
また、次期“ふじのくに”の農山村づくりについては、農業の競争力強化や美しい農村景観の創造等の課題に的確に対応するため、現在、国において検討されている経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払い制度の創設等の新たな情勢の変化を踏まえ、農業関係者、有識者の御意見も伺いながら年度内を目途に策定してまいります。
95ページをごらんください。
農業用水を利用した小水力発電の導入促進についてであります。
県では、現在、大井川用水の２地区において発電施設の実施設計を進めるとともに、安居山用水を初め４地区において小水力発電の導入拡大に向けて概略設計の策定に取り組んでおります。
また、静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会を通じて、産学官の連携強化や実証実験等のためのフィールドバンクの設置、実験箇所の現地見学会、技術セミナー等に取り組み、民間による小水力発電の導入を支援していくとともに、地域が主体となった発電施設導入・活用方法を検討し、農業用水を利用した小水力発電の普及拡大を図ってまいります。
96ページをごらんください。
農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
本年６月に策定した地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、農業用施設の耐震対策等を進めているところでありますが、被災した場合、特に周辺の人家などに影響が大きいため池について耐震診断を実施し、安全度が不足するため池の耐震整備工事に着手したところであります。
97ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県と35市町で構成するふじのくに美しく品格のある邑づくり連合においては、先月、新たに20の邑の選定、登録を行いました。これにより、美しく品格のある邑は合わせて65となり、さきに登録された45の邑とともに、さらなる魅力向上に努めていただきたいと考えております。
また、ロゴマークやガイドブックなどの広報ツールの作成、邑の連携を図るため研修などを行うとともに、来年２月には象徴的で先駆的な活動に取り組む邑を顕彰するなど、多様性を生かした魅力あふれる情報を発信していくことにより、美しく品格のある邑づくりを推進してまいります。
99ページをごらんください。
ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
県ではふじのくに森林・林業再生プロジェクトとして、需要と供給の一体的な創造に取り組んでおります。
木材の供給面では、路網の整備、高性能林業機械の導入などの取り組みが順調に進んでおり、低コストで木材を生産するシステムが広がりつつあります。
また、流通面では、今月、伊豆市で伐採搬出した丸太を、原木市場を通さないで加工施設へ直送するための中間土場が整備されるなど、新たな流通体制が整いつつあります。
今後は経済産業部と連携して、こうした一連の取り組みの仕組みの実行と定着を図り、静岡県の森林林業、木材産業の再生を実現してまいります。
100ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についであります。
10年間で１万2300ヘクタールの荒廃森林を整備する全体計画に対して、平成24年度までの７年間で約8,800ヘクタールの整備が完了し、事業は計画どおり着実に進んでおります。
本年度も整備計画1,100ヘクタールに対して、10月31日現在で656ヘクタールの実施が決定しており、これは例年のペースに照らしておおむね順調な進捗状況であると考えております。
森の力再生事業では、林業事業体以外のＮＰＯ等が整備者として参入し、伐採等の危険を伴う作業を実施することから、安全対策の徹底が必要であります。
このため、県では作業に従事する人には安全講習の受講等を義務づけるとともに、技術研修会や現場パトロールなどを実施して、整備者の技術向上と作業時における事故の未然防止を図っているところであります。
101ページをごらんください。
屋外広告物の許可・更新許可等の事務処理のおくれについてであります。
沼津土木事務所におきまして、平成22年度から25年度にかけて提出された申請書のうち98件が長期間未処理であったことが判明し、去る11月12日に公表したところであります。
事案判明後、申請者の方々には直ちにおわびを申し上げるとともに、未処理となっている申請書につきましては、他の申請者との公平性を欠くことのないよう、現在、処理を進めているところであります。
今回の件で、屋外広告物にかかわる多くの皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。今後、二度とこのようなことを起こさないよう、課長や班長が定期的に進捗状況を確認するなど、再発防止策を徹底し、屋外広告物行政の信頼回復に努めてまいります。
102ページをごらんください。
会計検査院の平成24年度決算検査報告における指摘についてであります。
平成25年１月28日から２月１日に行われた会計実施検査の対象となった県営農道整備事業見高稲取４期地区のボックスカルバート工事において、土どめ壁との打ち継ぎ目から漏水が発生していたため、平成25年11月７日に会計検査院から内閣総理大臣に提出された決算検査報告において、施工不良と指摘されました。
なお、本件につきましては、既に平成25年４月10日に請負業者の全額負担により補修が完了していることから、補助金の返還は要しません。
このようなことがあったことをおわび申し上げますとともに、今後、再発防止の徹底に取り組んでまいります。
最後に、総合計画の次期基本計画案につきましては、去る12月２日の全員協議会で御説明申し上げたところでございますが、本常任委員会で御審議いただき、計画の実効性を高めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
なお、交通基盤部が所管する事項につきましては、冊子の冒頭に添付しております関係委員会等一覧表のとおりとなっておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○又平管理局長
それでは、私のほうから議案の詳細につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案の６ページ、議案説明書の１ページをお開き願います。
第156号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第８款第６項第２目空港推進費の(1)富士山静岡空港株式会社出資金１億1000万円は、富士山静岡空港の新たな運営体制の構築に向けて、富士山静岡空港株式会社の株式を取得するための経費であります。
議案の９ページ、議案説明書の２ページをお開き願います。
繰越明許費についてでございます。
用地交渉及び計画設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、それぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
議案の10ページ、議案説明書の４ページ、債務負担行為の１追加についてであります。
交通基盤部関連は57道路事業設計業務委託契約（一般国道136号ほか１件）から61現年災害農林水産施設復旧事業工事契約までの５件につきまして、記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
議案の21ページ及び23ページから29ページ、議案説明書の９ページ及び10ページになります。
第160号議案「静岡県入港料条例の一部を改正する条例」及び第161号議案「静岡県港湾管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは消費税法、地方税法の一部改正による消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案の37ページ、議案説明書の14ページ、第165号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成25年度において施行する建設事業等に対する静岡県建設事業等市町負担金徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額の変更について議決を求めるものであります。
変更後の事業ごとの市町の負担総額は議案説明書14ページの最下段の合計欄に記載のとおり、34市町27億5452万6000円であります。
議案の39ページ、議案説明書の15ページ、第166号議案「県営土地改良事業に対する市町等の負担額の変更について」であります。
これは、平成25年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町等の負担額の変更について議決を求めるものであります。
変更後の事業ごとの市町等の負担総額は議案説明書15ページの表の最下段の合計欄の記載のとおり、18市町１組合５億6387万1000円であります。
議案の43ページ、議案説明書の17ページになりますが、第168号議案「土木工事の請負契約について（主要地方道藤枝天竜線橋りょう）」であります。
これは、主要地方道藤枝天竜線駿遠橋橋梁補修工事の請負契約で、一般競争入札を実施した結果、13億7970万円でショーボンド建設株式会社静岡支店が落札したことから本契約を締結するための議決を求めるものであります。
議案の45ページ、議案説明書の18ページ、第169号議案「建築工事の請負契約について（西遠流域下水道）」であります。
これは、西遠流域下水道事業西遠浄化センター水処理機械設備工事の請負契約で、一般競争入札を実施した結果、６億1908万円で株式会社クボタ東京本社が落札したことから本契約を締結するための議決を求めるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○柴田収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の収用委員会、建設委員会説明資料――薄い冊子でございますけども――こちらのほうをよろしくお願いしたいと思います。
初めに、資料の１ページをお開きください。
１の平成25年度の審理等の状況についてであります。
(1)の土地区画整理事業に関する案件であります。
これは、湖西市が鷲津駅前地区で施行した土地区画整理事業に伴い、建物の移転により生じた損失に関する補償協議が成立していないとして、元物件所有者から損失補償金額の決定を求める裁決申請がされたものであります。
収用委員会では、10月16日に審理の開始を決定し、12月４日に現地調査と第１回審理を開催いたしました。
今後、審理における当事者の主張やさらに提出される意見書等の内容を精査の上、次回審理の開催の必要性も含め、裁決に向けた検討を進めていくこととなっております。
続きまして、２ページをお開きください。
２の静岡空港整備事業に係る収用裁決等取消訴訟の結果についてであります。
これは、元土地所有者らが静岡空港整備事業に係る収用裁決の取り消しを求めて行政訴訟を提起したものであり、最高裁判所が本年10月15日付で上告を退ける決定をいたしました。これによりまして、収用委員会が行いました収用裁決に違法性はないとした第一審及び控訴審の判断が維持され、県側の勝訴が確定いたしました。
続きまして、１ページ飛ばして４ページをお開きください。一番後ろ側でございます。
収用委員会委員の任命についてであります。
委員名簿に記載してありますとおり、会長である齋藤委員及び佐々木委員の２名につきましては、今月の25日に任期が満了いたしますことから、佐々木成明氏を再任し、新たに長谷川正榮氏を委員に任命することにつきまして、議会の同意をいただくための議案が今定例会に上程されており、総務委員会において御審議いただくことになっておりますので、参考資料としておつけしたものであります。
以上で収用委員会関係の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○早川委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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