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委員会会議録
委員会概要
平成22年７月防災拠点強化特別委員会 開会 開会日：07/28/2010
調査事項 大規模災害時における防災拠点等の機能・連携強化に関する事項
審査
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（12名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 会議録署名委員の指名
(4) 調査日程の決定
(5) 説明員の紹介
(6) 調査の開始
(7) 調査事項に関する説明
ア 小林危機管理監
イ 山中水利用課長
ウ 林私学振興課長
エ 渡瀬健康福祉部管理局政策監
オ 稲垣港湾整備課長
カ 松井漁港整備課長
キ 勝山空港経営課長
ク 赤川公園緑地課長
ケ 杉本教育総務課長
(8) 質疑・質問等
■小野委員
ア 水道施設の耐震化状況
イ 水道施設の耐震化状況の表に簡易水道が含まれているか
ウ 災害時に給水が行われる避難所の例
エ 避難所への応急給水の体制
オ 水道施設の耐震化の具体的な目標数値
カ 災害時における福祉避難所の職員の体制
キ 児童福祉施設の今後の耐震化の方針
ク 母子生活支援施設の耐震化の状況
ケ トリアージの実施主体
コ 賀茂地区における災害時に拠点となる病院
サ 災害時における中山間地域の医療体制
シ 「都市の災害構造を強化する」という文言の意味
ス 広域避難地として整備される都市公園の今後の整備状況
セ 伊豆半島における防災公園の整備計画の有無
ソ 地震対策事業の全体計画・目標
タ 大規模地震対策総合支援事業費補助金と「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業と
の関係
チ 大規模地震対策総合支援事業費補助金制度の課題
ツ 地域総合防災推進事業審査会事業の補助対象
テ ＡＰ2006の減災T−１「建物等の耐震化」に民家は含まれるか
ト ボランティア・コーディネーターの養成
ナ 情報共有システムの市町村等への具体的な拡張方法
■源馬委員
ア 水道関係の事前資料にあった「３ 今後の対応」の(３)の項目を削除し
た理由
イ 水道施設耐震化の補助要件緩和
ウ 福祉避難所設置における指定と協定の違い
エ 地震発生時における福祉避難所への誘導方法
オ 福祉避難所の運営マニュアルの内容
カ トリアージに対する県民の認知度
キ 建設業協会と結んだ応急対策の協定書の内容
ク 耐震シェルターの導入状況
ケ 防災拠点間の連携に対する県の考え方
■大岡委員
ア 民間業者(ガス、電気、電話等)との連携状況と課題
イ 危険物を取り扱う業者との連携状況と課題
ウ 輸送機関との連携状況と課題
エ 他県との連携状況と課題
■大塚委員
ア 東海、東南海、南海の３地域同時に地震が発生した場合の対応
イ これから必要となる最低限の地震対策事業費
ウ 静岡空港周辺の道路等の耐震化状況
エ 大井川にかかる橋の耐震化の状況
■田（好）委員
ア 公立高校や私立学校の防災拠点施設としての位置づけ
イ 施設の耐震性の２つの基準(Ｉｓ値、Ｉｓ/Ｅｔ値)の考え方
ウ 応急危険度判定士の体制
エ 避難所等防災拠点の治安
オ 学校施設における災害時の運営マニュアル
カ 防災拠点の開設訓練の形骸化への対応
キ 災害時における観光客等の誘導
■渥美委員
ア 市町村の公共建築物耐震化の今後の見通し
イ 市町の耐震化計画の作成状況
ウ 防災拠点施設への給水の対応
■大石（裕）委員
ア 災害時に情報共有システムが使用できなくなった場合の対応
イ 災害時の協定書に基づく建設業協会の出動体制
ウ 意味のある抜き打ちの防災訓練
■藪田委員
ア 防災拠点としての通信施設等の現状と課題
イ 学校敷地内の様々な建物の耐震化の状況
■石橋委員
ア 災害時の瓦れき処理
イ 災害時における医師の確保や医薬品の備蓄状況
ウ 限界集落における災害時の医療体制
(9) 質疑・質問等の終結
(10) 調査の終了
(11) 参考人の出席要請協議
(12) 県内視察の日程及び視察先の協議
(13) 調査日程及び調査方法の協議
(14) 閉会
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