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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年１月産業連携推進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 01/12/2011 会派名： |
○堀川経済産業部長
おはようございます。
お手元に資料を２つ、御用意させてもらいました。１つは委員会資料、もう１つは参考資料の２つでございます。
経済産業部長の堀川でございます。改めて、よろしくお願いいたします。
お手元に提出いたしました、産業連携推進特別委員会第６回委員会資料の１ページをお開きください。
資料１の、仮称でございますけれども、「静岡県の地域資源の活用と新しい価値の創造によるものづくりの振興に関する条例」、通称、「一流のものづくり・ものづかい振興条例」についてであります。
本県は、我が国有数のものづくり県でございます。「ものづくり」のベースとなる、人・技・物の資源や、東西の大都市の中間にあるという地理的な優位性にも大変恵まれた県でありまして、この「場の力」を先人たちが最大限に生かして、例えば、お茶、木材、家具、繊維、あるいは輸送機械など、時代に合った「ものづくり」を進めてまいりました。
しかし、平成20年秋以降の世界的な不況や、最近の為替相場における円高の状況などによりまして、本県のものづくり産業は大変厳しい状況にさらされております。さらに、世界経済は新興国の台頭や環境問題など、新しい枠組みや価値観の転換期にありまして、「ものづくり」を取り巻く情勢も以前と大きく変わっています。
こういう中で、本県のものづくり産業が引き続き発展していくためには、もう一度原点に戻りまして、地域のすぐれた資源を新しい視点で活用することにより、新しい価値を創造しものづくり産業を振興していく必要があると考えているところであります。
この条例や新しい総合計画におきましては、これを「一流のものづくり」と「一流のものづかい」と言っておりますが、具体的には、１次、２次、３次といった産業の垣根を越える取り組みや、輸送機械の製造などで培った技術を生かして他の分野に進出する取り組みなどを推進し、新しい産業構造の構築を目指してまいりたいと考えております。
条例案の検討に当たりましては、「ものづくり」を実践する事業者、関係の機関、それから大坪静岡産業大学学長を会長として、有識者で構成する委員会を設置しまして、昨年の２月から９月にかけましてこの委員会を４回開催し、御意見を伺いまして、本日お示ししている案を作成してきたところであります。
この案につきましては、ちょうど１カ月前の12月13日から本日にかけて、パブリックコメントを実施しておりますので、この結果や本日の委員の皆様方からの御意見も踏まえまして、近日中に最終案を決定し、２月の議会に上程いたしまして御審議をいただく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
条例の概要につきましては、別添に参考資料を、お手元にお配りしてございますので、こちらで説明をさせていただきたいと思います。
この参考資料の４ページをお開き願います。横長の図、表でございますけれども、上段には枠で囲った部分がございまして、ここに条例の趣旨が書いてございます。その条例の趣旨でありますけども、「一流のものづくりとものづかい」を推進し、それができる生産者や消費者を育てて、本県の「場の力」の向上、ひいては経済の発展につなげていくというのが趣旨でございます。
それから、真ん中にお示ししてあります絵でございますけども、左側の「ふじのくにの場の力」の部分が地域の資源であります。これをものづくり事業者が、「ものづかい」の視点で活用し、経営の革新、新分野への挑戦、６次産業化、新市場の創造といったことを進め、新たな価値を持つ商品やサービスを生み出して消費者や企業に提供していきます。新しい価値を持つ商品やサービスを提供していくことによって、物を使う側はさらによい商品、サービスを求めていますので、それがつくる側の刺激になり、「ものづくり」の能力がさらに高められ、「場の力」の向上につながるということをこの絵にお示ししているところであります。
そして、これを実現するために県や関係機関が協力して支援を進めていくというのが下段のところにお示ししてあるところでありまして、人材の育成、生産支援、販売支援などがありますが、具体的には参考資料の、少しページをめくっていただきまして、９ページに施策の基本方針というところにありますように、第８条になりますけども、新たな施策の基本方針として「新たな事業分野への進出の支援」、それから「農商工等連携など多様な連携の推進」、それから「６次産業化の支援」など、そこに11の項目を定めているところであります。
続いて、12ページをお開きください。条例第９条の部分でありますけれども、ここでは基本方針の実効性を高め、支援を計画的に進めていくために、施策の実施計画を策定するということについて定めているところであります。
それから少し急ぎますけど、13ページには事業者の意見や「一流のものづくり・ものづかい」の表彰といったことにつきましても規定をしていきたいと考えているところであります。
実施計画につきましては、現在、年度内の策定を目指して検討しているところでありまして、条例を認めていただいた際には、同時に実施計画も策定し、その施策を着実に実施していく考えでございます。
それから、元の資料に戻っていただきまして、次に財団法人しずおか産業創造機構についてでございます。
委員会資料の２ページをお開き願います。財団法人の概要及び産業連携推進における役割、機能について、御説明をいたしたいと思います。
しずおか産業創造機構は、中小企業の経営革新及び創業の促進と経営基盤の強化を図るとともに、科学技術の研究開発を推進し、静岡県の産業の発展に寄与することを目的として、平成12年に財団法人静岡県中小企業振興公社と財団法人静岡県科学技術振興財団を統合して設立されました。その後、15年に県立静岡がんセンターに併設するファルマバレーセンター、それから21年にフーズ・サイエンスセンターを設置しているところであります。現在の基本財産は52億7700万円余でございます。
当財団の主要業務でありますが、１つ目は中小企業の経営基盤強化のための支援でございます。
中小企業支援法に基づきまして、県中小企業支援センターとして実施する専門家の派遣や人材育成のための情報提供、それから小規模企業者等の設備導入の資金助成法に基づきまして、貸与機関として、実施する設備の貸与や資金の貸与、それから下請中小企業振興法に基づきまして、下請企業振興協会として実施する下請取引のあっせんや販売開拓の支援、それから経営革新計画の作成支援やフォローアップなどでございます。
２つ目は中小企業の新事業・新産業創出のための支援でございます。
まず、静岡新産業集積クラスターの推進のため、フーズ・サイエンスセンター及びファルマバレーセンターを中核機関とした関連事業の実施、それから中小企業の成長基盤強化事業といたしまして、医療、介護、ロボット、航空宇宙、環境技術関連などの今後成長が期待される新しい事業分野への中小企業の進出支援、さらには、地域活性化基金及び農商工連携基金事業といたしまして、国、県及びこの財団により創設をいたしました基金の運用益を活用した中小企業の研究開発や販路開拓への支援などでございます。
次の、３ページをお開き願います。しずおか産業創造機構の主要事業について、幾つか御説明をさせていただきたいと思います。
まず、経営革新の支援についてでございます。本県の中小企業の経営革新の取り組みを促進するため、しずおか産業創造機構では、窓口となる商工会や商工会議所への支援や中小企業が作成する計画へのアドバイスを行いますとともに、県の計画承認の事前調整の業務や計画承認後のフォローアップを行っております。平成21年度は全国第２位の469件の計画を承認しておりまして、今年度も10月末までの実績で256件と、これは全国第１位の承認件数となっております。
それから、４ページをごらん願います。ここでは、本県における農商工連携事業の推進体制をお示ししてあります。農林漁業者や中小企業者は県内の農林事務所や商工会などに相談をいたしますが、しずおか産業創造機構では、これらの機関をサポートいたしまして、事業者の計画づくりに対しても中小企業応援センター業務の一環として相談に応じているところであります。また、しずおか産業創造機構では農商工連携基金といって10億円を基金として積み立てておりますけれども、この果実を活用いたしまして、新商品開発とか、販路開拓などの事業を行う農林漁業者や中小企業者への助成を実施しておりまして、事業計画の相談やﾌﾞラッシュアップ、事業実施後の経営指導や販路開拓など、総合的な支援を実施しているところでございます。
続きまして、５ページをお開き願います。ここにお示ししましたのは、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進体制についてであります。しずおか産業創造機構に設置されましたフーズ・サイエンスセンターを中核といたしまして、県内の産学官が連携をして、県内の中小企業が行う研究の開発、人材の育成、事業化などの支援を実施しているところでございます。
続きまして、６ページをごらんください。参考といたしまして、財団の組織についてお示しをしてあります。資料に記載してありますとおり、職員数は現在で84名となっており、その内訳はプロパーの職員が23名であります。県職員を初めとして、金融機関や市などの派遣職員が28名、それから民間企業のＯＢのコーディネーターや専門調査員など、非常勤の職員が33名となっているところであります。民間企業などの経歴を持ち、技術や経営、販売開拓分野などの専門性及びネットワークを有するコーディネーターを研究開発支援チーム、それからファルマバレーセンター及びフーズ・サイエンスセンターに配置をしておりまして、産学官連携や企業間のマッチングなどに取り組んでおります。
最後に、しずおか産業創造機構の県内の産業支援機関についての位置づけでありますが、これまで述べてきましたように、中小企業者の第１次的な相談機関、いわゆる町医者的な存在は最寄りの商工会や商工会議所になります。しずおか産業創造機構は市町単位の相談窓口では対応が十分できない案件への対応や、全県的な業務を実施している、いわば総合病院的な存在になります。
私からの説明は以上でございますけども、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○野澤（洋）委員長
以上で当局の説明は終わりました。
これより、調査に入ります。
委員の皆さんに申し上げます。
当委員会の使命を達成するため、調査項目に重点をおいた御質問・御意見等をお願いします。
それでは、御発言願います。
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