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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年12月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/15/2015 会派名： |
○池谷くらし・環境部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてでございます。
今回提出しております案件は、予算議案１件及び別号議案４件の計５件であります。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
第140号議案「平成27年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」は、県営住宅整備費の繰越明許費でございます。
県営住宅総合再生整備事業において、入札不調により全面的改善工事の完成時期が遅くなったことなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、計上するものであります。
なお、議案及び議案説明書の該当ページは、下に記載のとおりでございます。
委員会説明資料の２ページをお開きください。
第144号議案「静岡県消費生活センターの組織及び運営に関する事項等に関する条例」は、消費者安全法の一部改正により、消費生活相談体制の強化を目的として、センターの組織及び運営に関する事項等を定めるものであります。
続きまして、３ページをごらんください。
第153号議案「静岡県環境影響評価条例の一部を改正する条例」は、環境影響評価法の一部改正等に伴い、法対象事業に係る配慮書等の手続について定めるなど所要の改正を行うものでございます。
４ページをお開きください。
第169号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者と和解することなどについて議決を求めるものでございます。
５ページをごらんください。
第171号議案「賀茂広域消費生活センターの設置について」は、賀茂地域における消費生活相談体制の充実を図るため、下田市、賀茂郡５町及び県が共同設置規約を定め、センターを設置することについて議決を求めるものであります。
なお、共同設置規約につきましては、関係市町の12月議会において、既に議決を経ているところでございます。
また、６ページの参考にございますように、関連する第170号議案「賀茂地域の広域連携に係る連携協約の締結について」が、経営管理部から提出されております。
引き続きまして、所管事項につきまして主要なものを御説明申し上げます。
管理局関係ですが、７ページをごらんください。
移住・定住の促進についてであります。
ふじのくにに住みかえる推進本部においては、去る11月30日に庁内会議を開催するとともに、新たに地銀３行の参画を得るなど官民の連携を強化しながら取り組みを進めております。
今後も、引き続き静岡県移住相談センターにおける情報提供に努めるとともに、若者向けスマートフォンサイトの構築や移住体験ツアーの実施等により、移住・定住の促進を図ってまいります。
９ページをごらんください。
市町における消費生活相談体制の強化に向けた取り組みについてでございます。
消費者被害の防止や救済のために、市町における消費生活相談体制の強化に取り組んでおり、先ほど御説明しましたように、賀茂地域においては、センターの共同設置についてお諮りしているところでございます。
こうした中で、賀茂地域につきましては、県と市町によるセンターの共同設置について、第171号議案によりお諮りしているところであります。
10ページをお開きください。
女性活躍推進の取り組みについてであります。
県内の指導的地位にある女性のネットワーク化等を推進するふじのくにさくや姫サミット2015を、去る11月28日に開催したほか、来年２月には女性活躍先進企業の男性経営者等が意見交換を行う会議の開催など、女性活躍推進に関する取り組みを推進してまいります。
続きまして、11ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてでございます。
平成27年度末までに耐震化率を90％以上にすることを目標として、現在取り組んでおりますが、多数の者が利用する建築物の耐震化率は88.9％となっております。しかしながら住宅の耐震化については耐震補強助成が目標の95.8％となっているものの、耐震化率は82.4％と目標達成は非常に厳しい状況と認識をしております。引き続き、１軒でも多くの耐震化が実施されるよう、市町とともに連携して取り組んでまいります。
大規模建築物につきましては、全ての対象建築物について耐震診断を実施していただいており、現在、診断結果の報告期限である今月末までに報告をしていただくようにお願いしているところでございます。
13ページをお開きください。
旭化成建材株式会社による不適切なくい施工への対応についてでございます。
本年９月に発生した旭化成建材がくいを施工した横浜市のマンション沈下問題を受け、国土交通省は同社に対し、過去10年間に施工したくい工事の全数について調査を指示したところでございます。
その結果、県内55件の対象物件のうち、データ不足等により流用の判定ができないものを除き、民間施設の７件で施工データの流用等が判明いたしました。
このうち、県が特定行政庁として建築基準法の権限を所管する物件は４件でありました。
なお、県有施設につきましては、同社がくい工事に関与した物件にデータ流用等は認められませんでした。
県では、データ流用等が判明した４件につきまして、元請業者に対し建築基準法第12条第５項に基づき調査、報告を求め、安全性の検証を行っているところでございます。
一方、くい施工に関しましては、旭化成建材以外の業者でも同様の不正が判明するなど全国的に問題が拡大しており、今後、県や各市町の公共施設への影響も懸念されますことから、去る11月30日には庁内の関係部局及び全市町による連絡会議を開催して、必要な情報を提供し、意見交換を行ったところでございます。
続きまして、14ページをお開きください。
第３次静岡県環境基本計画の見直し（中間案）についてでございます。
現在、策定から５年が経過した第３次環境基本計画の見直し作業を進めております。
現計画の基本的構成は維持しつつ、情報発信の強化と環境教育を実践する人材育成の充実の視点を追加するなど、東日本大震災の発生、あるいはＰＭ2.5など新たな変化に的確に対応できるように努めて、今年度末の策定を予定しております。
15ページをごらんください。
富士山における外来植物対策についてでございます。
富士山スカイライン周遊区間及び須山口登山歩道の外来植物調査を行った結果、生態系被害防止外来種などを14種、約２万1300個体を確認いたしました。
今後、環境保全団体等と、さらに山梨県とも連携した外来植物対策を進めてまいります。
16ページをお開きください。
第３次静岡県循環型社会形成計画の策定（中間案）についてでございます。
これまでに、環境審議会廃棄物リサイクル部会で御議論をいただき、３Ｒの推進、循環型社会を担う基盤づくりなどを基本方針とした中間案を作成いたしましたが、今後、県民意見の募集などを経て今年度末に成案を策定する予定でございます。
17ページをごらんください。
環境影響評価手続についてでございます。
リニア中央新幹線につきましては、先月末の県中央新幹線環境保全連絡会議において、ＪＲ東海から椹島付近を出口とする導水路トンネル等の環境保全措置の説明がありました。今後も発生土の対応など環境保全措置についての助言等を通じ、環境影響の回避及び低減を図ってまいります。
清水天然ガス発電所――仮称でございますけれども――につきましては、事業者から提出のありました方法書につきまして、静岡市長意見及び県環境影響評価審査会での審議を経て、来年１月21日までに知事意見を述べてまいります。
以上が、議案及び所管事項についての御説明でございますが、続きまして総合計画の評価について御説明をいたします。
ピンク色のファイルの平成27年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案をごらんください。
くらし・環境部に関連する主な施策の今後の方針等について御説明いたします。
初めに、重点取り組みでございますが、28ページをお開きください。
１大規模地震への万全の備えのうち、防災基盤の強化についてであります。
木造住宅の耐震化未対応の高齢者世帯に対する周知、啓発を重点的に実施するとともに、耐震改修促進計画を見直した上で、引き続き住宅・建築物の耐震化を推進してまいります。
続きまして、34ページでございます。
２内陸のフロンティアを拓く取り組みのうち、新しいライフスタイルの実現の場の創出についてでございます。
豊かな暮らし空間を備えた住宅地整備の促進や、首都圏からの移住促進などの取り組みを進めてまいります。
続きまして、41ページをお開きください。
３人口減少社会への挑戦のうち、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてでございます。
女性の職域拡大や役職者への積極的登用の促進など、女性があらゆる分野で活躍する社会に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、46ページをお開きください。
４富士山を生かした地域の魅力づくりのうち、富士山の後世への継承についてでございます。
次の47ページに記載がございますけれども、富士山の環境負荷の軽減や来訪者に対する啓発等に取り組むとともに、不法投棄対策を強化してまいります。
続きまして、58ページをごらんください。
７エネルギーの地産地消のうち、省エネルギー社会の形成についてでございます。
温室効果ガス排出量の削減のため、県民、事業者の低炭素化の推進や、省エネルギー社会の構築等に取り組んでまいります。
続きまして、ふじのくにづくりの戦略体系について御説明を申し上げます。
163ページをごらんください。
２−２「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりについてでございますけれども、この中で一番下段にございますけれども、移住希望者のニーズを的確に把握し、市町等につなげるなど受け入れ体制の一層の充実などに努めてまいります。
次に、当戦略に係る数値目標についてのうち、見直しを行ったものについて御説明いたします。
216ページをごらんください。
従来の移住・定住者数につきましては、県内市町間の移住者も含めておりましたが、県及び市町の移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数に改めたほか、移住相談件数の目標値を年700件から年1,100件に修正をいたしました。
また、移住を促進する取り組みの成果を捉える数値目標として、静岡県の多様なライフスタイルに魅力を感じる首都圏在住者の割合を新たに設定したところでございます。
続きまして、３−２「和」を尊重する暮らしの形成についてでございますが、288ページをごらんください。
中盤以降でございますけれども、快適な暮らし空間の実現を初め消費者被害の防止、低炭素・循環型社会の構築、生物多様性の確保、ＮＰＯ法人の基盤強化等に取り組んでまいります。
数値目標の見直しについては、301ページをごらんください。
消費生活に関する苦情相談件数にかえまして、消費者市民社会の考え方を意識した行動をしている県民の割合を新たに設定いたしました。
続きまして、302ページをお開きください。
消費生活相談における平均既支払額及び県民から不当取引行為防止に向けた協力が得られた件数については、目標を上方修正いたしました。
続きまして、308ページでございますけれども、二酸化炭素排出量の削減率は、県内の温室効果ガス排出量の削減率に変更いたしました。
続きまして、451ページをごらんください。
４−２「安全」な生活と交通の確保についてであります。
５今後の方針についてでございますが、記載のとおり犯罪の起きにくい社会づくりの推進や、総合的な交通事故防止策を推進してまいります。
数値目標の見直しにつきましては、457ページをごらんください。
交通安全に関する情報提供件数につきまして、年５万件から年７万件に上方修正いたしました。
私からの説明は以上でございますけれども、御審査のほど、どうかよろしくお願いいたします。
○増田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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