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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○伊藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
○赤堀委員
よろしくお願いいたします。
先ほどから９番委員、それから７番委員も出されておりましたけれども、私は地元ですので、これは本当に重大な問題として申し上げさせていただきます。地域政策室の電源立地の地域交付金の事業でございます。
これは当初、原発が30年を経過すればということで、その最後の５年間を目標に交付金が出るということだったのですが、１、２号機を廃炉にするという話が持ち上がったと同時に、これはもう交付金を上げられないと言われました。
その前にはそんな話がなくて、４市ですけれども、地元は半分ぐらい使っております。御前崎市の周辺３市では使っていないところもありますし、既に使ったところもございます。でもすべてもらったわけではなくて、その中の何割かをもらったと。これが廃止となると、もらっていないところでも、もう試算していて、もくろんで当て込んでいるわけでして、その事業がやれなくなっちゃうわけです。その責任というのは、どういうふうにとっていただくのかなと感じます。
これは国ですので、国へ働きかけをぜひしてほしい。国策としてやるのにもかかわらず、住民の安全・安心について本当に考えているのか。例えば何かが起こったときに、道路の整備がまだできていないんですね。地元でさえちゃんとできていなくて、その周辺地域はもっとそうなんですね。ですから、そういったことも考えますと、国が、最初はくれると言ってあめ玉を見せておいて、そして後は知らんというちょっとペテンにかけたような感じで、私たち地域としては非常に困っておりますので、ぜひこれをしっかりと国に働きかけをしていただきたい。ああそうですかということのないように。今こんなに財政的に厳しい中であるものですから、なおさらのこと、これは当て込んでおりますので、そのことの働きかけをしていただきたいと思います。
住みよい安全な環境づくりをしていくためには、こういったことが非常に生かされるようなものにしないと、これからのプルサーマル計画についても返事がしっかりとできなくなる、そういうことも含んでおりますので、ぜひお願いしたいと思います。その辺のお答えをお願いします。
それから、県とアジアとの地域間交流の中で、空港を初めとして韓国との交流がこれから始まるわけでして、ソウルに事務所をつくりました。そこを開設するときに私も行かせていただき見せていただきました。その後、そこの所長も一生懸命に取り組まれて、いろいろなイベントとかいろいろなつながりをつくって、随分進歩したなということを感じます。
ですけれども、これから日本と韓国とのつながりをより一層充実したものにしていくためには、事務所の場所が何階だったか、10階だったか、韓国人が通ってもわからないところなんですね。あそこの場所へ何かで行かなければ、ここに日本の事務所があるんだなというのは気づかないわけでして、ぜひ静岡県のお茶なんかも売り込んでいくためには、どこかもっと下の場所、皆さんが通る環境のいいところで――そういうものは金額的に高くて、あるいは探してもなかったと言われればそれまでですけれども――今まで、そこのところでやっていて不自由を感じたかどうか、その辺もお聞かせいただきたいし、これからもあそこの場所で、そういうことをしながら進めていくのかお聞きします。
それと、菊川市でも中国の紹興県と姉妹都市を結びました。この間、磐田もありましたようですが、全県下の市町の中で、アジアだけにかかわらず世界との姉妹提携をしているのがほとんどなのか、それともまだされていない市があるのか、その辺について、市のことですので余りかかわれないかもしれませんけれども、どういうふうに進めていこうとしているのかお聞きします。
それと、次に産業。総合計画の創造性のある元気な産業づくりの中で農業産出額、これをずっと見てきますと後退しております。特に第一次産業の静岡県の誇るお茶が、もう５年連続で、本当に階段を一段一段しっかりわかるような下がり方を続けております。ですから農業者が非常に落胆していまして、後継者の問題ももちろんありますが、今、自分たちが働ける間だけでも働きたいんだけれども、これじゃあとても収入にならない、経営がやっていけない、本当に悲鳴を上げております。
知事は、第一次産業、第二次産業、第三次産業と、とにかく元気の出る策をもって進めていきたいというお話をされました。それが皆さんとしっかり詰めてあるのか、その辺をお話しください。御意見いただきたいと思います。
それと最後に、県民の日事業ですけれども、静岡県が誕生したときを制定したということで、とてもいいことだなと思いますけれども、このことに対する県民共通の認識の進め方です。県は、こども県議会をやるとか、あるいは歴史パネル展をやったり、イベントに合わせてそこでＰＲするとかっていうことですけれども、すべての県民が「県民の日だね」というふうに言えるような、そういった共通認識はどういうふうに進めていくのか。以上でございます。
○岩瀬企画部長
最初に、地域共生交付金のお話でございます。
委員会資料の12ページの２にございますが、地域共生交付金が平成20年度をもって交付されないこととなって、その分を中部電力のほうに今、要請をしているわけでございますけれども、もともとこれは１、２号機が30年を超えるということになりまして、共生交付金の対象になるということで、県のほうで計画をつくりまして、各地元の市と調整をして、それを国に認めていただいてお金をもらうという前提になっていまして、昨年、実は３億円を既にもらっております。しかし１月30日に１、２号機が運転を終了しましたものですから、あと４年分が来なくなったということで、それに伴う影響額22億円ということでございます。
ただ、先ほども御質問がございましたように、これにつきましては、各事業が継続しておりますし、県・市のほうでも予算化がされております。したがって私どもは、国へもう再三要望をしておりまして、副知事も経済産業省のほうへ行って要望書も出しております。しかしながら最終的に、つい先般回答が参りまして、この分については、やはり廃止をしたから対象にならないというお答えをいただきました。それ以外の分も、地元の市町に関していろんな交付金が来ているわけでございますが、そうしたところを一部配慮をしていただいた分もございますが、この分につきましては来ないということになりました。
したがって、私どもとしてはやっぱり計画が予定どおり進まないと困るということで、いろんな手を講じました結果、最終的に中部電力に協力をお願いしているという状況でございます。
とにかく計画変更が行われたことは事実でございますし、それに基づいて地元で推進している事業が滞っては困るので、何とか協力してくださいというお願いを副知事から直接いたしました。現在、中部電力のほうで検討をされているというふうに伺っておりまして、私どもも前向きに検討してもらうように、これはもうお願いをしてございますし、中部電力のほうでも前向きに検討してくれているというお話を仄聞しておりますので、しばらくその経過を待ってみたいというふうに思っております。以上です。
○外山企画部理事（国際戦略担当）
県とアジアの交流についてお答えいたします。
まず、姉妹都市の県内各市の状況ですけれども、現在、県内20市５町が11カ国46都市と姉妹提携を結んで友好交流を推進しております。まだすべての都市というわけではありませんで、空港が開港しまして、今後、空港需要も拡大をしていかなければいけないという状況にありますので、伊藤委員長からも本会議でも御質問がありましたように、市町村の友好都市提携等を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
本会議の中でもお話がありましたけれども、現在、県の仲介支援により実現をしました、先ほどお話がありました菊川市と中国浙江省の紹興県、それから藤枝市と韓国京畿道の楊州市、それから自治体独自の目的で進めております御前崎市と韓国蔚珍郡、それから袋井市と台湾屏東県など、県内市町にも海外との多様な分野における交流が始まっております。
先ごろ県で、中国、韓国及び台湾の自治体との交流意向調査というものを実施したところでありまして、その結果を踏まえまして、都市間の友好都市提携の締結に向けた交流の仲介支援を引き続き図っていきたいというふうに考えております。
御質問にありましたソウル事務所の件ですけれども、空港部が所管しておりますので、答弁のほうはちょっと差し控えさせていただきます。
○伊藤総合計画室長
農業生産にかかわる御質問でございますけれども、今回の本会議におきましても、農業全般のお話であるとか、それからお茶にかかわる話であるとか、さまざまな御質問が出まして、その中で川勝知事から、例えば地産地消の観点であるとか、ビジネス経営体の育成であるとか、それから茶等に関して言えば施設機械の支援であるとか、研究開発の推進等であるとか、それから新しい発想として一次、二次、三次産業を合わせた六次産業の育成、そんなような視点の話が出たかと思います。
ただ、委員長からも本会議場でお話ありましたけれども、やはり農家の現状というのは非常に危機的な状況にあるという、非常に危機感があるということでございます。あわせてそれを消費する消費者にとりましても、食の安全の問題であるとか、一般的に食糧安保の問題とかと言ったりしますけれども、食べる物等がきちんと生産されて、それが消費地に行き渡るということは、やはりそれも非常に大事な問題であるかと思っております。
したがいまして、これから県の総合計画をつくる中で、川勝知事も政策提言等の中におきまして、食と農の改革というような提言をされています。こうした知事の考え方をしっかりと私どもと詰めさせていただきまして、県民の皆様にやはり安心していただける、それから生産者の方々も将来に夢が持てる、そのような計画づくりを行いまして、所管の産業部とともに、しっかりとした将来のプラン――未来づくり、夢が見られるような計画をつくっていきたいと考えております。以上です。
○宇佐美広報室長
県民の日が、なかなか認知されていないじゃないかということなんですけれども、今年度で13年目ということで、子供たちを中心にいろんな機会を設けながらＰＲをしております。昨年は約９万9000人の方がいろんな事業に参加していただいたというようなことがございまして、できればことし10万人ぐらい参加してもらえればと思っております。
今回、新たな取り組みとしまして、県議会主催の小学生のイベントと一緒にやるということで、資料にございますけれども、ふれあい親子県議会教室というものを午前中にやっていただきまして、そちらは小学生４年生から６年生対象なんですけれども、それとこども県議会を並行してやるというようなことも新たな取り組みといたしました。また歴史パネル展についても、今回はイオン――民間の方に協力いただくという形で、今までの歴史を見てもらうということです。新たに今回、協賛企業という形でコープ静岡も参加していただくようになりまして、そこにいろんなチラシ、パンフレットを置かせてもらっているということで、だんだん民間企業のほうにも御協力をいただいてきております。県としても、県が持っている番組等もあるんですけれども、やはりコンビニとか駅とか、事前にパンフレットに掲載しながら進めていきたいと思っています。
また、民間にもさらに同じときに同じような無料開放とかも含めた体験ツアーとか、そういうものを一緒になって応援できればなという形で、今、いろんな面で支援をお願いしている状況です。以上です。
○赤堀委員
ありがとうございました。
委員長の質問と重複したところがあると思いますけれども、本当に一次産業、二次産業、三次産業と六次までおっしゃっていましたけれども、六次のことまでは、皆さんも共通した認識の中で進められているのかということをお聞きしたいと思います。
それから原子力発電所の地域共生交付金の問題ですけれども、中部電力へお願いしていると。国が国策としてやるというのに、国がそういうことを言っていくというと、次のプルサーマルは非常に難しくなると思います。国はそう言っていて、また裏切るんじゃないかというような気持ちが住民にあります。
私のところは10キロ圏内に入るんです。いろいろな道路にしても10キロ圏内にできていないんですね。ですから、そんなことあっては困りますけれども、もし原発に何か事故があって、皆さん逃げようとしたら海のほうへ逃げる人は少ないと思うんです。そうすると北へ向かっていきます。そうすると主幹道路１本きりかな。今、アクセス道路というか、バイパスをつくっているんですけれども、まだ御前崎・浜岡側もでき上がっておりません。完成していないんです。もう原発ができて30年近くになるんですけれども、それですらできていないのに、ここのところへ来て上げるよと言った交付金も、それは廃炉になるからだめだと。そんな勝手なことを許していいのかどうかということを非常に怒っております。そこら辺をしっかりと酌み取っていただきたい。
本当にそれぞれの地域で当て込んでおりますし、本当に厳しい財政の中ですので、これはもうのどから手が出るように望んでいたわけです。「とらぬタヌキの皮算用」で、あれと、あれと、これというふうに決めていたんですね。特に菊川市はまだ何ももらっていないんです。
それはなぜかというと、平成21年から24年に計画したものですから、今計画を出しているわけですね。それをだめと言われたものですから、これは一体どういうふうに扱ってくれるんだ。公平じゃないです、不平等ですよね。もらったところともらっていないところがある。出しなさいと言ったのも期限を切ったわけじゃなくて、この期間内ということらしかったです。ですから、その辺をきちんと市民にわかるようなお答えをいただきたいと思います。
それから、姉妹都市は本当にあちこちで結んでいるんだなということを感じます。これからも、ぜひ交流を深めていくためにも進めていただきたいなと思います。
それと、県民の日ですけれども、県民全員に周知するというか、それはどういうふうにしていこうとしているのか、今のお答えの中になかったような気がしますけれども、その辺をよろしくお願いいたします。
○岩瀬企画部長
私のほうからお答えしますのは、六次産業というのを認識しているかということでございます。
知事は、就任いたしまして産業面をいろいろ多角的にとらえて、一次産業から三次産業まで合わせて六次産業という切り口でいろんなものを考えろというのが、指示でございます。したがいまして産業部中心になるわけでございますが、県庁の中でいろいろこれから議論をしながら、どういう切り口があるのか、どういう対応ができるのかというのを、まさに検討をしていきたいと思っております。
それから、交付金の関係はまさにおっしゃるとおりでございまして、既に動き出してございます。先ほど３億円と申しましたけれども、たまたま菊川市のほうは昨年計画がございませんでしたので入っておりませんけれども、ことしから出ているということで計画されていますので、私としては、何とかこの金額を、もう既に動き出している計画として確保していきたいというふうに思っております。
それから、今度１、２号機の廃止に伴いましていろんな影響が出ておるんですが、地元市には、原子力立地に伴いまして、交付金がまた別途出ております。これにつきましても１、２号機の廃止に伴いまして、当然ながらそのまま算定から外れてくると減額になってきます。そういったものについても、私どもは国のほうにも要求をしておりまして、何とかしてくださいということで総合的にいろいろお願いをしてまいりました。そちらにつきましては、国のほうもいろんな制度を活用して何とか手当てをするということの回答もいただいております。
したがいまして、国も急遽１、２号機が廃止になったということで、制度上やっぱりこれについては見れないけれども、見れるところは見るというふうなお答えもいただいておりますし、見れないところは、繰り返しになりますが、私どもとしては、何とか確保しなければいけないということで、中部電力にお願いをしているということでございます。私どもとしても、とにかく地元に影響が出ないように、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○宇佐美広報室長
県民の日の県民への周知ということですけれども、先ほどのパンフレットも含めまして、その他、例えば県のホームページについても県民の日のページを設けたり、アットエスという民間のウェブページへも窓口を設け、イベント情報で載せると。また実施についても、毎年県民だよりの７月号に子供たちの意見を載せてこども県議会など県民の日にこんなことをやっていますよというようなＰＲをしたりしております。
いずれにしても、機会あるごとにこの件はＰＲをしていかなければならないと考えております。以上です。
○赤堀委員
ありがとうございました。
部長からお話がありましたように、前向きにぜひお願いしたいと思います。本当に私たちも次のエネルギーに対しては、やっぱり必要であるし、やっていかなくちゃならないということはわかっているんです。ですけれども、地元住民の人たちは、すべてがそうではないということもありますので、その人たちにわかるようにやっぱり説明していくには、そういったものを消されてしまうと、言っていく立場が非常に弱くなってしまいますので、ぜひそういう意味からも中部電力が協力を検討していくということでありますので、安心していていいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。答えはなくていいです。よろしくお願いいたします。
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