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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（利）委員
それでは、質問を数点させていただきます。
最初に、事業者指導の状況について、これは食品の表示適正化の推進ということで、食べ物の表示に偽装がいろいろありまして、いまだなかなかなくならないような状況でございまして、これを県民生活課がしっかりと対応していくということで、よくやってくれているなと思っております。
平成22年度は303の事業者に対して指導を行い、２の事業者については改善を指示し、事業者名を公表したということでございますが、いろいろな問題もございますし、まだ原産国表示から産地、品種の表示をごまかしていることが多いということでございます。ここに２点ほどありますが、まだこのほかにいろんな例が、この前の年とか、いろんなときにあったと思いますが、こういうものをしっかりと消費者の立場で県がやるのが本当に県民の安全・安心の源だと思っております。
この事業者を改善とか指示しまして、それで適正な方向に導いていくんですが、私はその後、その事業者がどうなっているかというそこら辺をちょっと聞いていきたいなということで、ここの２つの事業者のその後の経過をちょっと教えていただきたいなと思っております。
次に、これは県営住宅の総合再生整備事業の推進ということで、７番委員さんもしっかりとお話ししたので余り聞きたくないんですが、部長に伺います。県営住宅は、まだ建てたりそういうことをやっていくのか、県の方針としましてどんな考えを持っているのかなと思っております。私も地域を回っていますと、県営住宅の古いところは全然入ってないんですが、新しいところは入ってきます。これは民間のアパートとかそういうところもそうでございますが、新しいところには入っていますが、入っていないところは古いところかなというところと、やはりちょっと需要と供給のバランスが崩れているように感じております。周りを見ますと、民間のほうも大分あいているところが多くなってきておりますので、そこら辺の話で、まだまだ県営住宅を建てていくのかなと。
たしか、県営住宅の再生計画の10年間のちょうど５年目に当たると思いますが、まだあと５年このマスタープランがございますので、この県営住宅の建てかえとかを、これからも県がやっていくべきなのかどうなのかということを、ちょっと需要と供給のバランスについてお聞きしたいなと思います。
それから、皆さんからいっぱい質問が出ました自然エネルギーの話でございます。私も自然エネルギーというのはいろいろあるなと思いますけど、こんな暑さでも何とかエネルギーに変えていければ大変いいものかなと思っております。ソーラー発電の話がかなり出ておりますし、それからもう１つは風力発電もありますが、外国のほうでも世界的に人体への影響というものがちょっと言われてきておりますので、もし情報が入っていたら教えていただきたいなと思います。
風力発電については低周波ですが、ソーラー発電についてはやっぱり磁気の話でございますので、それが耕作放棄地とか土地にソーラーパネルを置くならいいんですが、屋根の上に乗せた場合、ちょっと影響があるんじゃないかと言われておりますが、これを調べるには相当時間がかかります。遺伝子組み換えのいろいろな農作物もございましたが、これも時間ばかりかかって、本当にいいのか悪いのかというのも時間がかかるということでございますので、もしそういうふうな情報がありましたら、答えていただきたいなと思っております。その３点です。よろしくお願いします。
○塚本県民生活課長
食品の表示に関する指示の関係の、その後の対応ということでございます。平成22年度、ここの資料にございますように、ＪＡＳ法及び景品表示法等によりまして、１件は台湾産の干しサクラエビの原産国表示を静岡県産として表示した。もう１件はお米屋さんで、原料米の産地表示等を異なる表示をしたという内容につきまして、これは法律に基づいて指示をいたしました。
その際に、例えばこのサクラエビにつきましては、７月16日に指示をしたわけですけれども、その中でこの業者に対しては直ちにその表示の是正をすると。それから、内部の管理体制にやはり不備があるのではないかということで、食品表示に対する認識の欠如、あるいはそういう品質表示の内容確認。こういったことを改めるように原因の究明、分析を徹底する。あるいは、再発防止策について、きちっと実施することということで、指示をいたしました。
これにつきまして、８月13日までに文書をもって報告をすることという指示をしまして、事業者のほうもそれに沿って文書でもってこれの回答を提出しておりました。それを担当のほうで確認をしたということでございます。
お米につきましても、これは関東農政局静岡農政事務所と合同で実施いたしましたけれども、これにつきましては、やはり同じように、誤った表示をしたということの原因究明、それからもとになる例えば帳票類、伝票等ですね、これが非常に不備な状況もございましたので、そうした管理体制をやはり改めていただく。あるいは再発防止をしていただくと、これもやはり文書でもって報告をしてもらうということで、これは指示が２月９日でしたけれども、３月９日までに文書をもって報告ということで、これも報告をいただいております。お米に関しては農政事務所と協力して、これも常に県内のいろんな店舗を監視しておりますので、そういった中で今後も監視をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○松浦くらし・環境部長
それでは、私からは県営住宅の関係についてお答えいたします。
県内の世帯数の今後の見通しについて触れますと、平成26年までは増加で27年から減少に向かうということがございまして、今、県営住宅の管理戸数は１万5000戸余でございますけれども、これについては、平成27年くらいまではこの管理戸数については維持していかなければいけないと思っています。
それで、県営住宅の総合再生整備事業のところでありますように、古くなったものは建てかえるということでなくて、建てかえるものもありますし、それから水回り等を改善する居住改善、それから、全面的改善ということで、住居間の壁を払って、子育て世帯でも対応できるような、割と広い間取りを用意するような整備の仕方をしまして、今後の平成27年以降の減少に対しても、今あるものをもう少し長く使えるようなことで改善事業をやっておりますので、柔軟に対応できるような形で、今整備計画を進めております。
それから、県営住宅の入居者で、先ほど古いものにあきがあるというお話がございましたが、そういったことで改善事業あるいは建てかえのために、政策的に空き家にしている住宅もありますので、そういったところは入っていないのが目立つんではないかと思います。そうでないようなものにつきましては、98％の入居率であります。また高齢者の方々というのは、民間賃貸住宅に入るのもなかなか大変な部分がございまして、そういった方については、県営住宅等で入居をしていただくということもありますので、今時点の水準を維持しながら今後に向かっても弾力的な対応ができるような形で進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○斎藤環境政策課長
御質問いただきました、自然エネルギー、太陽光発電から出ます電磁波の関係でございます。特に太陽光発電の場合、電磁波が出ると言われているのは、パネルで発電しました直流の電力を交流に変えますパワーコンディショナーがございまして、ここから電磁波が出るというふうに言われております。また、パネルからも出るという話もあるんですけれども、いずれにしましても、電磁波はさまざまな家電製品――パソコンとか携帯電話、こういったものからも出ているということで、委員のほうからもお話がございましたように、健康被害との因果関係が十分にまだわかっていないといいますか、非常に時間がかかるとおっしゃったんですけども、そういうところでまだわからない部分がございます。そういう意味で、私たちも今後、その辺の健康被害の情報につきましては、十分情報収集をして注意していきたいと考えております。以上です。
○鈴木（利）委員
ありがとうございました。
最初の事業者の指導ということでございます。文書の報告で終わりということでございますが、県のほうで名前まで公表しますので、その後その会社の存続が危ぶまれるということでございますので、この２つの業者は、その後会社は順調にいっているのか。売り上げは下がると思いますが、その後がわかれば教えていただきたいなと思っております。
過去にもいろいろございますが、つぶれたという話は聞いたことがございませんが、その後は文書でいただいてもう一回見に行って終わりなのか、それともその後その会社はどのように経営しているのかなって、どこら辺まで見るのかなということで、そこを少し教えていただきたいなと思います。
それからここに出ていないんですが、今、健康食品ブームでございますので、相当そっちのほうの被害のほうがかなり出ているんじゃないかなと思います。そちらのほうはどのようになっているのか、特保の関係もなかなか許可がとれないということでございますので、健康食品のほうはそういうお話は来ているのかどうか、そこをお聞きしたいなと思います。
それから、部長の答弁でわかりました。なかなか需要と供給と、あと低所得者のための県営住宅でございますので、私は家・庭一体の住まいづくりとまたこれは違う話でございますので、また低所得者のために頑張っていただきたいなと思っております。
それから、自然エネルギーでございますが、自然エネルギーというのはなかなか安定的な電気量を確保するには大変だなと思っています。何しろ耕作放棄地なんていう名前を出す自体大間違いでございます。耕作放棄地はまた農業に戻すという話でございますので、知事は４年後には2500億円の農産物の売り上げということをマニフェストに書いてありましたが、ことしは2000億円も割るような状況でございます。耕作放棄地の話なんか前に出さないで、あいている土地とかなんとかという話にしていただきたいなと思っております。
それから、風力発電の低周波のほうは、かなり被害の話も出てきているのかなと思っておりますが、もしそういうお話がありましたらお聞かせいただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○塚本県民生活課長
まずは先ほどの食品関係で指示をした業者につきましてですが、これ両件とも店舗で営業をしておりますので、文書で報告があった都度、それは担当が現場に行って確認をしております。
その後の営業状況については、私の聞くところによりますと、改めるべきところは改めて営業を継続していらっしゃるということで聞いております。
一般的には、やはり個人の営業などで、それがもとで廃業をされているところもあるかもしれませんけれども、あらかたはきちんとそれを受けとめて改善をしていただいて、また消費者の信頼を得て、しっかりやっていただいているところが大半であるというふうに認識しております。
それから、健康食品なんですけれども、これは一口に健康食品と言いましても、非常に幅が広うございまして、具体的にこれを規制をするとすれば、景品表示法になろうかと思います。
例えば、薬効をうたうような場合は、これは薬事法の違反ということになりますし、一般的に健康食品というと、食品の範囲で、ただその中で例えば健康にいいとか、あるいは美容効果があるとか、そういったようなうたい方になりますので、それがちゃんとしたバックデータとか、そういったものがある場合はいいんですけど、そういったものがなくて誤認を招くと。こういった場合については、景品表示法で状況に応じて口頭注意あるいは文書注意といった措置をとっております。
済みません、件数につきましては、分類上健康食品という形では数値をとっておりませんので、ちょっと今手元では何件という数字は申し上げられません。後ほど、もしわかればちょっと調べてみたいと思いますが、現状ではそういう状況でございます。
○鈴木生活環境課長
風力発電の低周波の関係なんですが、今、この風車と健康被害の因果関係というのはまだ明らかになっておりません。そこで、環境省のほうが風力発電から発生する周波数の人への影響を明らかにするために、平成22年から調査を開始しております。また、騒音や低周波の測定も全国で実態調査を行っています。本県においても、環境省からの委託でもって測定を行いました。その結果につきましては、データを環境省のほうに提出してあります。環境省も、今現在、そのデータにつきまして解析をしているというところです。以上です。
○鈴木（利）委員
どうもありがとうございました。
なかなか不正表示の取り締まりも大変でございますが、なお一層頑張っていただきたいなと思っております。
それから、風力もソーラーもなかなか時間がかかりますので、いろいろそれが出てきてからの話でございますので、これで質問を終わります。
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