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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
時間がちょっとあるようでありますので、少し質問させていただきます。
今私学振興を絡めた請願の件、それから８番委員の私学振興の関係で経営の関係の質問がございました。その中でちょっと触れさせていただきたいわけでありますが、経営状況の把握で固有の学校名を出すのは支障があるでしょうが、レッドゾーンがどのくらい、グレーゾーンがどのくらいあるのか。そのくらいはちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
かなり子供が減ってきてるという中で、特に高校の関係はいろいろ経営が厳しいということ、そういった現実に私どもも立ち会っております。
先般も奥之山委員とある高校に行った。相撲の全国大会で私の地元の中学生の太田君が優勝したわけであります。結構うちのほうで相撲やっている子はいるんですね。それで、高校進学となると、西部地区では適当な高校がないと、東部へ行かないとないということもあって――公立が相撲部をやってくれりゃこれが一番いいわけでありますが――私立高校にいろいろと頼みましたら、今先生を配置するようなとてもそんな余裕はないと言われた。私どもからすると、しっかり経営をやってるなというふうに思った学校にお願いに行ったわけでありますが、返事はそうでありました。
それから、私は県のライフル協会の会長もやらさせていただいておりますが、ライフル競技は競技人口も少ない。ちょっとでも優秀な子が来れば国体に出れるというような、そういう子が育つから、東・中・西部で私学にお願いをしたいやということでやっているわけでありますが、これもまた西部の私どもからすると経営的には楽な高校に協力をと思っていたわけでありますが、きのう電話がありまして、理事長のほうから、「校長先生がやめるしちょっといろいろ大変だもんだから、検討は見合わせてもらいたい」っていう返事があったんですね。要するに、ライフルの部活をつくっていただきたいと。協会のほうで全部指導はするから、ただし、先生を１人張りつけてもらわなあかんから、そこら辺をお願いしますというようなお願いをさせていただいたんですが、経営的にとても大変だっていうようなことでした。
私どもからすると県下でも優秀な学校だというふうに思ってたところがそうでありますので、これからさらに児童が減るということの中で、経営はさらに厳しくなるかなと、そんなことも思いながら今のことをお伺いしたい。
そして、もう私学というのは１回つぶれちゃったら再度立ち上がることできません。公立は簡単にやろうと思えばやれるということがあるわけでありますが、東京都がもう数年前から、将来的に、私学というのは学校の先生を雇うにしても、10年後、20年後も考えながら雇わないといけないと指導している。先生の首切るわけにいきませんから、どうしてもそこら辺で窮屈な運営をしてるということになるわけでありますが、そういうところを見通してということになると、東京都がやっているように、これから子供が減る中で、私学の定数は減らさないけど公立は減らすというような、そういうことも必要ではないかなというふうに思いますが、私学振興室として教育委員会のほうとそういう話もぜひしてもらいたいというふうに思いますし、その所見をお伺いをしたいなというふうに思います。
それから、環境対策の点でちょっと触れさせていただきます。資料の29ページ。
地球温暖化防止月間ということで、ライトダウンとかいろんな行事が列挙をされております。これは、意識啓発ということでもぜひ進めてもらいたいわけでありますが、一方で最近地域振興とか活性化ということで、ライトアップとかイルミネーションが大変ふえているわけですよね。
県民からすると、こういうライトダウンの一方で、そういうものが大変盛んになってきている。何かおかしいじゃないかっていうような話も聞くわけでありますが、そこら辺はどうなのか。行政側はこういうことを推進するわけでありますので、そこら辺の整合性をどうやって県民にお答えができるか、そこら辺をお伺いしたいなというふうに思います。
そして、この環境対策の点からすると、技術的にも１人の責任者の中で、５年、10年ぐらいのサイクルで仕事をやらないと、なかなか成果が上がらないんではないかなというふうに私は思います。
ところが、県は二、三年でもう異動だということになると、やっている本人は一生懸命やっているつもりでしょうが、二、三年大過なくやりゃあいいんじゃないかというようなことで、どうしても人間ですから、そういうふうにならざるを得ないところがあるというふうに思います。
ちょっと話は違うんですが、私も校長先生なんかも、大体５年から10年いい先生だったらやってもらったほうが、その学校を本当によくできるし、改革ができるというふうに思っているわけであります。
今の環境対策の面でも、やはり担当がね、そのくらいの年数で、これは絶対静岡県としてやるんだというようなそういう意気込みでやれば、もっと効果、成果が上がるんではないかなというふうに思いますが、その点についてどんなお考えか、所見を伺いたいというふうに思います。
それに関連して、全部がわかれば教えていただきたいんですが、県民あるいは事業者からいろんな提案があると思いますね。その１つに、佐鳴湖、浜名湖の水質改善。こういったものの水質改善の手法、技術にいろんないいものがあるっていうのが提案をされてきてるというふうに思います。
私も２つ、３つ間へ入って紹介だけはさせていただいたんですが、これがどうもなかなか日の目を見ない。担当からすれば余り成果上がらない。全国レベルで採用するようなものでないということで検証は多分しているというふうには思いますが、水質改善だけで結構でありますが、ほかの部門でも何かそういう点があれば教えていただきたいですが、どの程度事業者等からの提案があって、どういうふうに対応しているか、その点についてお伺いをさせていただきます。
もうちょっと時間がありますので、資料の15ページの振り込め詐欺の点についてお伺いをさせていただきます。
県警も含めて、いろんなＰＲで防止に向けて頑張っていただいているようでありますが、それでも金額で言うと、まだどんどん伸びてると。それだけ振り込むだけのお金があるから振り込んでいるということにもなるんですが、これだけいろいろパンフレットもやって防止に努めている割には、金額の面でなかなか効果が上がってきてないというふうに思うんです。
こういう言い方で言うと失礼な格好になっちゃうかもしれませんが、結果的に振り込んだ人の性格とか環境とか、そこら辺の分析をして、そういうような方に特に呼びかけをする、ひとり住まいとか、そういう人も多いというふうに思うんですが、そういうような分析がなされているかどうか、お伺いをしたいなというふうに思います。
それから、資料の17ページの多文化共生。参考にちょっとお伺いをさせていただきます。この点はいろんな課題があって、ぜひどんどん進めていただきたいんですが、１つだけ。
平成19年末で、県内の外国人登録者が10万1000余人というような数字が出ているわけでありますが、この数字が本当に合ってるかどうか。登録だけだと言えば合っているんでしょうが、登録をされていない隠れ外国人がかなりいるというような、そういうことをよく聞きます。就職なんかであぶれると適当に移動しちゃうというような、そういうことがあり得るわけでありまして、もう10年前ぐらいのときに登録された人数の倍くらいはいるんじゃないかと。磐田市にもブラジル人を含めた外国人が大勢いらっしゃるわけでありますが、そういったこの数字上の話、そこら辺の実態をどのように把握をされているか、わかりましたら説明をお願いいたします。
○内山私学振興室長
経営状況の把握の点で、最初の質問ですけれども、実はこれ学校単位でなくて学校法人単位で調査をいたしました。
その結果ですが、調査結果は「Ａの１〜Ａの２」、「Ｂ０」、「Ｂ１〜Ｂ４」と区分しまして、イエローゾーン、レッドゾーンに相当しますのがＢですね、「Ｂ１〜Ｂ４」――Ｂ４のほうが悪いんですけども――レッドゾーンの「Ｂ４」が３法人です。それからイエローゾーンの初期段階「Ｂ１」につきましては２法人、「Ｂ２」が１法人になっています。イエローゾーン、レッドゾーンにある法人数が合計６というふうに調査結果は出ています。
それから、私学の定数の考え方ですけれども、実は平成14年２月議会で費用対効果の高い高校教育のあり方についての御質問がありまして、各部を中心にしまして教育委員会、それから私どもも入りましていろいろ検討してまいりまして、15年７月に「費用対効果の高い高校教育の提案」という形でまとめて議会にも報告をしております。
この中で言っておりますことで第１点としまして、生徒数が減少する中、現行の２対１の公私比率を長期間継続することは、学校間の競争の廃除と学校の画一的な規模縮小を招き、本県高校教育全体の発展を阻害するおそれがあるため、基本的に廃止することが望まれる。第２番目、公私別の生徒募集について、私立高校は特に募集人数の制限を設けないこととするが、公立高校については過去の経緯等を踏まえ、当面高校進学者のおおむね３分の２程度を上限とする。この２つの提言がなされております。
現在公私の定数を決めますのは、県公私立高等学校協議会というところで最終的に翌年の生徒募集の人数を決めていきます。そのときにいろんな議論をしますが、現状今申し上げました前段の話というのは、なかなか踏み込んでいけない状況があります。結果としまして、私学は上限を設けないけども、公立は従前の３分の２程度を上限とするという形で、毎年募集人数を決めてきている経過になります。
今後どうするかということにつきましては、これだけレッドゾーン、イエローゾーンの学校が出てまいりますと、そろそろ抜本的に公私の２対１の定数のことについて突っ込んだ議論をしていかなくちゃいけない時期に来ているのかなと、そんな認識を持っています。以上でございます。
○青木環境局次長
私からは環境対策の御質問で、常時の地域振興のためのライトアップと、逆に地球温暖化対策のためのライトダウンをどういうふうに整合性を図るかという御質問についてお答えいたします。
まず、桜の時期とかいろんな記念のイベントのときに、各地域あるいは市町村等でライトアップをしている例が多くございます。これはこれで、やはりきちっとした目的がございますので、よかろうというふうに考えます。しかしながら、地球温暖化対策を考えますと、やはり常時そういうものを行って無駄なエネルギーを使うというのは、環境対策上好ましくなかろうということで考えております。
私も実は伊東市に数年前にいたときに、伊東市は御存じのとおり観光都市でございますから、いろんなイベントがございます。そういうときは、市庁舎が割と高台にございますので、照らして伊東のイメージをアップするということで、常時今までやっていたんですが、やはり環境対策を含めまして、特定のイベントの日だけに限ろうということで縮小した経緯がございます。
したがいまして、基本的にはそういった各市町村あるいは各地域の御判断にお任せしたいと思いますが、環境局といたしましては、地球温暖化対策を踏まえて可能な限り常時のライトアップは控えていただくというふうに助言、支援をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、専門性の高い環境局の職員にするためにちょっと今の人事ローテーションだと短かろうという御質問についてでございます。
３番委員御指摘のとおり、環境局の事業というのは、水対策あるいは先ほどの水質対策、大気、その他自然保護にかかわる、かなり専門的な知識あるいはそういう機能が求められるところでございます。我が環境局は本庁の職員111名おりますが、そのうち現在専門的な技術職員のポストが54名おります。そういうことを踏まえまして、環境局といたしましては、可能な限り１回環境局を経験してそういう基礎知識を積み上げた方にまた環境局へ戻っていただくというふうなことを人事当局にお願いして、そういった人事ローテーションで今動かしております。
さらに県全体といたしましては、ちょうど３年前、ＣＤＰ――キャリア・デベロップメント・プログラムという制度を総務部人事室が中心になって全庁的にやり始めました。この制度は、御案内のとおり、ジェネラリスト――３年ローテーションでいろんな部局を回るジェネラリストになることはいいんだけれども、ある特定の専門分野でやはり自分の能力を高めていきたいと、そういう方あるいはそういう方が必要になってる部署というのがございます。ですから、そこはそこできちっとしたプロフェッショナル――専門職を育てようというシステムでございます。このために職員研修も実施してまいりましたし、総務部が中心になって今人事異動もそれを配慮して動かしております。
したがいまして、そのＣＤＰのシステムに乗せて、環境局の今言った専門知識の継承に、今後とも努めていきたいと考えております。以上でございます。
○橋本自然保護室長
事業者からの提案で、ある程度事業ができるんではないかというような御質問があったと思います。それにつきまして、ちょっと古い事例なんですが、平成15年から17年、３年間かけまして浜名湖浄化技術発掘事業というものを実施いたしました。
これは事業者――会社とか研究所なんですが、その方たちの企業で調査研究して、浜名湖の水質をよくするというような実験を行いました。そのときには15のテーマを設定いたしまして、それぞれの会社、研究所で調査をいたしました。その結果を浄化効率、そして費用対効果、そして維持管理――その後の維持管理はどうなのかということで総合評価いたしました。その研究した実証実験をした結果が余り思わしくなかったというような結果をいただいております。
ただその中に１つ、水草なんですがアマモによる水質浄化というのがございまして、それにつきましては、事業でやるんでなくて、地元の住民の方々が浜名湖の実情を知るためにアマモの栽培等をやって、浜名湖がどんな状況なのか、どのような浄化ができるのかというのを勉強する材料にはなるということで、現在もそのアマモを育てるほうは続けております。余りいい事例ではないんですが、結果としてはそのような事例がございます。以上です。
○山下くらし交通安全室長
振り込め詐欺の取り組み状況と、あと被害に遭った方の性格――どういった人が被害に遭ったかと、こういうことについて、説明したいと思います。
振り込め詐欺につきましては、12月５日現在で県内474件発生しまして、被害額が６億円を超えております。件数にして24件の増加ですが、被害額につきましては１億1750万円余少なくなっているというのも現状です。最近では、振り込めにかわりまして犯人が直接自宅を訪問しまして、キャッシュカードや現金をだまし取る、こういった新たな手口も出現しておりまして、憂慮すべき事態はおさまっていないというのが認識であります。
振り込め詐欺につきましては、大きく４つに分けておりまして、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺と分けておりますが、それぞれで被害に遭う年代とかタイプが違う状況であります。
オレオレ詐欺については、高齢者や主婦など、昼間在宅している人が被害者になっております。架空請求詐欺では、若い人が多くて、やはりインターネット等を使う方が被害者になってる。還付金詐欺では、やはり高齢者や主婦。融資保証金詐欺では、広告やはがきを見て融資を申し込む方が被害者になっております。
被害に遭った方に対しては、必ずアンケートをとりまして、どういう形で被害に遭った、またはどういうような心境になったのかを聞き取りしております。振り込め詐欺に遭った人の９割の方は、自分のところにはそんな電話がかかってくることはないと思っていたと、こういうような回答をしておりまして、ごく一般の方が被害に遭っている状況だと思われます。
県としまして、今後県の広報局と検討を行いまして、新たな被害防止を呼びかけるスポットコマーシャルを作成することとしまして、３月にはテレビ・ラジオで放映されることとなります。今まで以上の効果が期待できるようなものを取り組んでいきたいと思います。
そして、合わせてスポットコマーシャルの効果を高めるために、この放送時期に合わせて街頭キャンペーンを実施したり、老人クラブへの出前講座等を引き続き実施して、市町や警察の協力のもとに根絶に向けて取り組んでまいります。以上です。
○仁科多文化共生室長
外国人登録者数についてお答えします。
配付資料に記載しております外国人登録者数は、法務省入局管理局発行の在留外国人統計に基づいて記載したものです。県民部多文化共生室では、これとは別に市町村別の外国人登録者数を把握するために、毎年12月末の外国人登録者数を市町の協力を得て調査し、把握し、提供しております。いずれにしましても、外国人登録制度の中の外国人登録者数を統計として、把握しております。
その実態につきましては、議員おっしゃるように、実態と数字上の乖離が指摘されているところであります。それにつきましては、実態を把握してるかと言えば、現状では統計上の把握にとどまっているということです。
こういうことで、国におきましては、法務省、総務省が現在、新たな在留管理制度、あるいは外国人台帳制度に関しまして検討を進めておりまして、こういった現状の改善に向けて取り組みを進めているところです。その動向について注視していきたいと思っております。以上です。
○安間委員
時間もそうないようでありますので、簡単にさせていただきますが、私学振興の関係でそれぞれ答弁いただいたんですが、その３分の２というのは相対数の話ですから、やっぱり絶対人数の中で決めていかないと、なかなか私学の経営は難しいかなというふうに思いますので、そういうことの観点の中でまた教育委員会のほうともしっかり詰めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、ライトアップ、イルミネーションの関係ですが、最近クリスマスも近づいてきたもんですから、すごい派手になってきとるね。競争でやってますよね。夕べ見たんですが、奥之山委員の地元の袋井市の浅羽で結構競ってやっておられるね、５軒ぐらい。１軒の家はもう全面的にやってありますからすごいですけど、あれは今省力電球――ＬＥＤですか、そういうのでやってるから電気代がかからないよって言うんです。
ちなみに、ああいうのを１カ月やると電気代がどのくらいっていうふうに推計しているのか。飾り方にもよるものでわからないでしょうが、担当とすればそういうところも把握をしながらライトダウンを進める。また反対にライトアップの地域振興というのもある意味でやっていくべきだというふうに思うものですから、その点がちょっとわかったら教えていただきたいというふうに思います。
それから、振り込め詐欺は今統計もとっているっておっしゃいましたけど、結局振り込んじゃった人は、いろんなＰＲをやっているのを見ているには見ているのか、もう全然見てないでつい知らないでというのか。私のところもこのごろはもうないですが、前はよく振り込め詐欺の電話なんかがありましてね。お金を振り込めという、そういうのが電話からはがきからあった。
そこで、住所聞き出してやろうかと思って「ごめんね、うちの息子は本当に悪いやつなもんで、悪いことして申しわけないや。今お金を持って行くで住所教えてや」って、もうそう言うと電話切っちゃいますけど、そういった意味で統計的に、そこら辺も把握してるかどうか、わかったら教えていただきたいというふうに思います。
もう１つだけ、国民文化祭。資料の22ページです。
県民が企画する事業の募集という欄がありますが、この22件の内容についてそんな詳しくなくてもいいんですが教えてください。要はよく割と年いった方たちが、日本舞踊とかあるいは銭太鼓とか、いろんなことをやっていらっしゃいますよね。
私はこの国民文化祭が決まった数年前から、そういうところへ行ったときに、ぜひ皆さんも頑張って国民文化祭に出てくださいというようなことも言っているもんですから、そういった地域で頑張っている人たちの出番もあるかどうかということの観点の中で、この点をお伺いして終わりますので、よろしくお願いします。
○斎藤地球環境室長
今御質問いただきました個人の御家庭でのクリスマスのイルミネーションの電気代ですが、今のところ私ども把握しておりませんので、よく調べてみたいと思います。
○山下くらし交通安全室長
振り込め詐欺に遭った被害者の方でありますが、それぞれの被害者に聞き取り等をした結果は、皆振り込め詐欺を知ってる、ＰＲ等の広報啓発を見てる。だけどまさか自分のとこに来るとは思わなかった。そういうことで、電話を受けて気が動転したり、相手の犯人側の巧妙な話術やあとは複数入れ違い――２人、３人で電話かわったりして話されるのに、もう完全にマインドコントロールされるような形で、もう気が動転してわけわかんなくなった。それで気がついたら振り込みをしてた。こんなような被害者が非常に多数ある状態であります。
ですからそういうことから、とにかく電話があってもお金はすぐ振り込まないとか、１人で決めない、家族に相談するということで、これについてはしつこく広報して、振り込め詐欺をなくしていくようにしていきたいと思います。以上です。
○垣内国民文化祭推進室長
創造支援工房しずおかについての御質問ですけれども、県民がみずから企画運営し、新たな文化の創造をすることで、地域の魅力を加速させる事業を応援するということで、この事業をつくって募集をいたしました。８月から９月までにかけて募集をいたしまして、41件の応募がございました。22件を予算の範囲の中で採択をいたしましたけれども、採択した内容につきましては、音楽とか映画、それからオペラとか演劇、展示物とか一芸達人を紹介するようなものとか、さまざまな分野のものを採択いたしました。
こういった形で国民文化祭を大勢の方たちが参加してやっていけるような形のものにしていきたいというふうに考えておりますし、県としては、金銭的な支援だけではなく、ＰＲ等もしていきたいというふうに考えております。以上です。
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