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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2024 会派名： |
○大原警察本部長
ペーパーレスシステムの07文教警察委員会、02公安委員会フォルダの中の公安委員会所管事項等説明資料のファイルを御覧ください。
本議会でお諮りします議案は、資料１にあります第１号及び第50号の予算に関する議案、資料２から資料３にあります第24号及び第44号の条例の改正に関する議案の計４件であります。
提出議案につきましては後ほど関係部長から御説明いたしますので、私からは所管事項の主要な施策について申し上げます。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
資料４を御覧ください。
昨年中の刑法犯認知件数は、１万5612件で21年ぶりに増加に転じた一方、特殊詐欺被害は件数、被害額ともに減少しました。
被害防止対策として防犯アプリ等によるタイムリーで分かりやすい防犯情報の提供やボランティア団体と連携した防犯活動を推進していくほか、特殊詐欺については緊急対策プランに基づく固定電話機対策等を引き続き推進してまいります。
また、子供や女性への声かけ事案等の認知が高い水準であることから、関係機関と連携し、子供や女性が犯罪被害から身を守り安全を確保できるようにするための取組を推進してまいります。
第２は、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動の推進についてであります。
資料５を御覧ください。
自転車盗など県民の身近で発生する犯罪が増加傾向にあることから、発生実態に基づいた街頭活動を推進しております。
県民の安心感を高めるため制服警察官やパトカーの姿を街頭に示すとともに、職務質問や聴覚に訴えるボイスパトロールなどにより犯罪の検挙と抑止に努めてまいります。
110番通報については、全体数が増加する中、不要不急の通報が依然として約３割を占めていることから、引き続き適切な利用を呼びかけてまいります。
第３は、各種犯罪の取締りについてであります。
資料６を御覧ください。
その１は、重要犯罪と特殊詐欺の取締り状況であります。
重要犯罪につきましては、浜名湖における車両転落を端緒として発覚した男性被害の殺人事件について、被害者の知人の男を殺人被疑者として検挙しております。
特殊詐欺につきましては、初動捜査や突き上げを徹底し、住吉会や稲川会系暴力団員らによる特殊詐欺グループを検挙するなど昨年に比べ検挙件数・人員ともに増加しております。
資料６の１を御覧ください。
その２は、組織犯罪の取締り状況であります。
暴力団の取締りにつきましては、静岡市内の繁華街を活動拠点とする六代目山口組系組員らを静岡県暴力団排除条例などを適用して検挙し、暴力団への資金の流れを解明するとともに、犯罪収益を剝奪しております。
薬物事犯の取締りにつきましては、六代目山口組系幹部らによる大量大麻栽培事件やＳＮＳを利用した広域覚醒剤密売事件などを検挙しております。
引き続き、供給の遮断と需要の根絶の両輪にわたる取締りを推進してまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料７を御覧ください。
人身事故の発生状況は、件数、死者数、負傷者数のいずれも減少し、特に死者数は昭和28年以降で最少を更新しました。
しかしながら、依然として高齢者が死者の半数以上を占めているほか、子供が負傷する事故が増加していることから、高齢者と子供に重点を置いた対策が引き続き必要であります。
また、自転車事故も増加しており、高校生が当事者となる事故がその４分の１に及ぶ状況から、高校生に重点を置いた自転車乗車ルールの遵守に向けた取組が急務であります。
したがって、高齢者や子供をはじめとした歩行者に対する広報啓発や歩行者保護に資する指導取締りを推進するとともに、自転車利用者に対する指導取締りや広報啓発を一層強化するなど、総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、テロ対策・大規模災害等緊急事態への対応についてであります。
資料８を御覧ください。
官民連携によるテロ対策については、各種イベント会場等におけるテロ等不法事案を未然防止すべく、イベント警備会社と手荷物検査訓練や通報要領の確認を行い相互の連携を確認したほか、公共交通機関や大規模集客施設等の管理者と不審者対応訓練を行うなど関係機関と連携した対策を推進しました。
令和６年能登半島地震に伴う災害派遣隊の活動状況については、発災当日から１月末までの期間に警察官延べ約1,730人を石川県に派遣しております。
地震発生直後には、救出救助、安否確認、ヘリコプターによる被災状況の偵察等に従事し、その後は被災地における警戒、避難所における相談対応や防犯指導等に従事しており、今後は派遣により得られた教訓を本県における対策に生かしてまいります。
○河合総務部長
私からは、警察費予算について御説明いたします。
ペーパーレスシステムの001議案・議説・説明要旨、04議案説明書（令和６年度分）のファイルを御覧ください。
警察費予算につきまして、令和６年度関係の議案説明書148ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」のうち第10款警察費の予算額は832億8045万1000円であります。
主要事業といたしまして、公安委員会・所管事項等説明資料の資料１に３つの事業費を掲げております。
資料１−１は、信号機の新設・改良やＬＥＤ化などを行う交通安全施設等整備事業費、１−２は交通管制センターや下田警察署の建築工事などを行う警察庁舎整備事業費、１−３は災害発生時の情報収集や被災者の救出救助活動に必要な機材整備等を推進する災害激甚化対策事業費で、詳細は資料のとおりであります。
以下、事業内容につきまして議案説明書の項、目ごとに御説明いたします。
第１項警察管理費は797億5004万5000円であります。
第１目公安委員会費は、1473万3000円で公安委員の報酬及び公安委員会の運営に要する経費であります。
第２目警察本部費は、682億2422万5000円で(1)職員給与費から150ページの(7)地域警察管理事業費までの各事業を行います。
次に、150ページの第３目運転免許費は20億1254万3000円で(1)運転免許事業費及び151ページの(2)運転者教育事業費の事業を行います。
次に、151ページの第４目交通安全対策費は61億7236万9000円で(1)交通安全活動推進事業費から152ページの(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業を行います。
次に、152ページの第５目警察施設費は32億9507万1000円で(1)警察施設管理運営事業費から(4)中部運転免許センター建設整備事業費までの各事業を行います。
次に、153ページの第６目恩給及び退職年金費につきましては県経営管理部が所管しております。
次に、153ページの第２項警察活動費第１目警察活動費の予算額は35億3040万6000円で(1)共生対策推進事業費から155ページの(13)警戒警備対策事業費までの各事業を行います。
次に、220ページの警察本部の欄を御覧ください。
債務負担行為についてであります。
63交通管制センター庁舎解体工事契約など４件につきまして債務負担行為の議決を求めるものであります。
令和６年度関係は以上でございます。
続きまして、ペーパーレスシステムの001議案・議説・説明要旨フォルダ中の05議案説明書（令和５年度分）のファイルを御覧ください。
令和５年度関係の議案説明書105ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」のうち、警察費予算につきまして御説明いたします。
第10款警察費の補正額は、４億3384万5000円の減額で予算現計額は810億3981万1000円となります。
第１項警察管理費は、３億8575万5000円の減額であります。
第１目公安委員会費212万円の減額は、公安委員の報酬を補正するものであります。
次に、第２目警察本部費8789万9000円の減額は、(1)職員給与費から106ページの(6)地域警察管理事業費までの各事業費を補正するもので警察職員の人件費などの補正であります。
次に、107ページの第３目運転免許費2944万3000円の減額、第４目交通安全対策費3437万1000円の減額、108ページの第５目警察施設費２億2945万7000円の減額は各事業費の確定などに伴う補正であります。
第６目恩給及び退職年金につきましては、県経営管理部が所管しております。
次に、109ページの第２項警察活動費第１目警察活動費4809万円の減額は、各事業費の確定などに伴う補正であります。
次に、繰越明許費であります。
142ページの警察本部の欄を御覧ください。
警察施設費の中部運転免許センター建設整備事業において、年度内に事業を完成させることが困難であることから事業費を繰り越すものであります。
次に、専決処分事件の報告についてであります。
249ページを御覧ください。
報告第５号の車両損傷による損害賠償事件につきましては、このほど損害賠償額を決定し専決処分したので御報告するものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○日吉警務部長
私からは、提出しております条例２件につきまして説明いたします。
公安委員会・所管事項等説明資料の資料２を御覧ください。議案説明書は327及び328ページに記載がございます。
第24号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、受益者負担の適正化を図るため、国が示す標準額の改定に基づき猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習手数料を改定するほか、デジタル社会の形成を図るための規制改革推進関係法改正に伴う警備業法、探偵業の業務の適正化に関する法律及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の一部改正に基づき警備業認定証、探偵業届出証明書及び自動車運転代行業認定証が廃止されることに伴い必要な改正を行うものであります。
本条例案は、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
続きまして、説明資料の資料３を御覧ください。
議案説明書は350ページに記載がございます。
第44号議案「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、児童福祉法の一部改正に伴い新設された里親支援センターを特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域における保全対象施設に該当しない施設として加えるとともに、児童福祉施設の追加等に対応するため、特定遊興飲食店営業の許可に係る営業所設置許容地域の規定を見直したものであります。
本条例案は、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより公安委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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