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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
それでは、分割質問方式で何点かお伺いします。
まず、議案に関係して、たった今８番委員からありましたけど、第161号議案――公立大学法人の静岡文化芸術大学が徴収する料金の一部変更に関連してお尋ねします。
私は、静岡文化芸術大学から約10分ちょっとぐらいのところに住んでいたんですけど、大変優秀な学生も多いし、教授陣あるいは県の職員の方々、あるいは出向されている方々も本当に一生懸命にやっていて感謝もしております。まことにありがとうございます。
ところで、今８番委員からもありましたけど、そもそもいろいろ書いてありますけど、社会人専門講座を実施するに至った経緯について簡単に御説明をお願いします。
○木大学課長
この講座を始める前に、平成25年度に文化庁の補助事業を受けまして、平成25、26、27年度の３年間、やはり同じようなアートマネジメント実践ゼミナールで、文化施設の運営をする職員の人材育成をやっておりました。
非常に好評だったことから文化庁の補助金が切れるということで、今度は静岡文化芸術大学の独自の事業として位置づけて、静岡文化芸術大学の社会貢献という点でも重要なポイントになるかと思いますので、独自の事業としてしっかりやっていこうということでございます。
○小泉文化政策課長
文化政策課からも一言申し上げさせていただきます。
今６番委員からございましたが、１つはそういう大学の取り組みがあったということでございます。
もう１つは、県文化振興基本計画におきまして、このマネジメントの関係は人材の養成が必要だということで位置づけておりまして、そういった中で、県の計画でも静岡文化芸術大学にその機能を担っていただくことを期待する旨を計画上で位置づけているところでございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
ぜひ、大学の存在意義にもかかわってくると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
あわせて、第162号議案――静岡文化芸術大学にかかわる中期目標の制定についての議案が提出されておりますけども、我が会派の増田議員が本会議で第２期の中期目標についてお尋ねし答弁をいただいていますけど、全体像として１期目とこの２期目の違いがあれば教えてください。
○木大学課長
本会議の答弁でも申し上げましたが、第一に基本的に大きいところは重点的に取り組むべき目標を設定したということでございます。
その重点的な目標の設定に従いまして、第１期と第２期と比較しまして、幾つか違いが出てきております。重点的な目標としましては、グローバル人材の育成とか、地域貢献機能の強化、優秀な学生の安定的な確保でございますが、グローバル化の人材育成につきまして、第１期では国際交流という切り口で、海外の大学との交流の推進ということで目標を定めておりましたが、やはりもう少し発展的、積極的にということで、第２期ではグローバル化という項目を挙げて、大学との交流の活発化に加えまして、グローバル人材育成、例えば留学支援体制の強化とか、留学生の積極的な受け入れを明確に目標として位置づけております。
また、地域貢献につきましては、地方創生を牽引する知の拠点として積極的な役割を果たすということで、地域課題の解決に積極的に取り組むべきことを加えております。
もう１つ、３点目の重点的目標である優秀な学生の安定的な確保につきましては、地元の地域の優秀な学生を確保することは非常に重要だということで、第１期では高校との連携を、いわゆる社会貢献、地域貢献で、大学の講義を学生に提供する位置づけで、目標を定めておりましたけど、今回は教育の中に明確に位置づけまして、高等教育と大学教育が連携して、人材を育ててみる視点から、一貫した人材育成に努めるとしたところでございます。
また、重点目標以外につきましては、就職とか、学生確保について、卒業生とのネットワークが非常に重要でありますので、新たに卒業生との連携といったことも加えました。
また、ＳＴＡＰ細胞問題とかがありましたので、研究者の研究倫理が問題となっているということで研究における倫理教育の徹底を目標に掲げたところでございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
木大学課長もそうだと思いますけど、大学時代を振り返ってみると、取った単位の何を習ったかよりも、プライベートでその町で誰と出会って何をやったかということのほうが、卒業して社会人になると役立ったりすることも多いものですから、より地域と密着した、より開かれた大学自体の授業以外の運営を心がけていただけるとうれしいなと思いますので、よろしくお願いします。
３番目です。
12月定例会の本会議で、これも我が会派の植田委員からオリンピックの文化プログラムについて質問させていただいたところです。
植田委員から地域の取り組みを促すべきとの御提言、質問がありましたけれども、その地域の文化資源とその活用の可能性を調査するために、県と共同して調査を行う団体を公募して調査結果を発表するフォーラムを開催すると知事から答弁がありました。
浜松市でもＮＰＯや市民団体、もちろん浜松市自身や企業、ビルのオーナー等々が連携して文化イベントを開催しています。特に中心市街地の活性化などに取り組んでいただいていますけれども、オリンピック文化プログラムの推進は、文化の振興にとどまらず、まちおこし、地域おこしを見据えた取り組みであることが必要であると私は考えていますけれども、県はどのように取り組んでいくのか、簡単に御説明をお願いします。
○小泉文化政策課長
オリンピックの文化プログラムの関係でございますが、文化のイベントということで、多彩な文化の催事をやっていくわけではございますけれども、今６番委員から本会議でのお話もございましたが、やはり単に文化のイベントだけが行われるのではなくて、そういった中で、やはり地域の振興に結びつくようなものに特に力を入れていきたいと思っております。
そういった意味では今回の公募に当たりまして、文化資源を活用した観光振興やものづくりとの連携といった形で、いかに地域に文化を生かしていくかを重点テーマとして今取り組んでいるところでございます。６番委員がおっしゃるとおり、文化プログラムは多彩なものがございますけれども、県としては、そういった地域とのつながりに生かせるものについて、特に力を入れてまいりたいと思っています。
○竹内委員
ぜひ、頑張っていただければと思います。
というのは、基本協定書というのがありまして、特別自治市を目指す政令市――浜松市と県は直接補助金で援助できませんから、ぜひ、市民と県民は同じですから、積極的に支援いただければありがたいです。
続きまして、富士山世界遺産センターの件は先ほど集中審議をさせていただきましたけども、遺産維持に関して若干質問させていただきます。
私は、さっきの答弁を聞いていると、いかに富士山世界遺産センターをつくることがユネスコに対して大切かというようにおっしゃっているように聞こえましたが、一番大事なことは、そもそも富士山が世界文化遺産になったときに、世界遺産の環境保全をいかにやっていくことが一番のキーになる言葉だと私は思っています。山梨県との登山の日程の問題だとか、あるいはトイレの問題だとか、解決しなければいけない問題がさまざまあると思いますけど、そっちのほうが実は富士山世界遺産センターをつくるより、よっぽど大事じゃないかなと私は個人的には思っています。
その中で、日経新聞の記事の中の富士山保全協力金の件なんですけど、山梨県は協力率が52.9％で、静岡県は46.7％です。そうすると、52.9％の山梨県は何人で幾ら、それで静岡県は46.7％で、何人で幾ら徴収できたのか、お尋ねをします。
○小坂富士山世界遺産課長
静岡県でございますけども、約４万4000人から4340万円ほどの協力金をいただいておりまして、登山者は全体で９万3000人ほどおりまして、協力率が46.7％となっております。
前から御答弁させていただいておりますけれど、静岡県側では12時間の徴収時間で、朝の６時から夕方６時までやらせていただいておりますが、その中で登り始める登山者の方からは、６割、７割の割合で現場ではいただいている感覚を持っておりますけれども、それ以外の時間帯に登られる方がまだ３割以上ぐらいいらっしゃる中で、12時間ベースに直すと46.7％ぐらいの率になっている状況でございます。
山梨県は、24時間ベースでやられておりまして、今、手元にすぐに出てこないんですけども、全体の登山者から見まして52.9％という率になっております。
○竹内委員
ということは、山梨県側が約５％超、徴収率が高いということは、徴収時間を変えればさらに徴収率は上がるという判断をして考えているのかどうか、そのために来年度以降どうやっていくつもりなのかお聞かせください。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山保全協力金の徴収率の向上は、非常に大きな課題だと認識しておりまして、徴収時間の延長という形で、今12時間でやっていると申し上げましたけども、それを延ばしていけば、もっともっと協力率は上がっていくと感じております。
ただし、静岡県側には３本の登山道がございまして、それぞれ山梨県の富士吉田市に比べますと登山者の数はそれほど多くない状況がございまして、コストとの兼ね合いがございますので、やはり12時間が１つの損益分岐点といいますか人件費が上がる境界上でございまして、これ以上時間を延長すると大幅に人件費が向上してくると、コストが上がってくる状況がございますので、今の段階では12時間をベースにしながら、多少朝早く登られる方が夕方に比べると多いこともございますので、今現在は朝６時から夕方６時というのを少し朝方にずらすような形で、12時間をベースに考えることでやっていきたいと思っています。
また、協力率が上がらない主な原因としましては、外国人が非常にふえていて、なかなか外国人の方にこの協力金の趣旨をうまくお伝えすることができていないところがあります。
あと、観光バスで、団体で来られる方について、そのまま団体で窓口をスルーして登山を開始されてしまうこともありますので、外国人対策と観光バスのツアー対策を重点的に、ツアー会社を回ったり、外国人にはあらかじめ情報がなるべく届くような形で、富士山に登る場合にはこういう協力金の制度があるよというところを事前にわかっていただく施策を進めていきたいと考えております。
○竹内委員
ありがとうございます。
やっぱり50％を維持しないと、払わない人が多いと思うと、払わなくてもいいと思ってしまいますので、その数字は必ずクリアしていただきたい。
また、その払ったお金が、登山者が何に使われるんだよねってわかっていれば、同じ民族でしたら理解は求められるのかなと思っていますので、その使途を明確にわかりやすい表現で広報していくのが大事ではないかなと思いますので頑張っていただければと思います。
同時に、観光客、特に観光バスの対策は、駐車場代をもらっているのかどうなのか、ほかの登山道が３つありますから触れませんけど、駐車場代に加算したりとか、いろいろ考え方ができると思いますので、ぜひ払う方の御理解をしていただきながら、そして徴収率を上げて、払う方が気持ちよく払いやすい環境をつくっていただければと思っています。頑張ってください。
続きまして、いろんなところで民泊という言葉を最近耳にします。実は私は20代にホテルマンをやっていたことがあるもんですから、簡単に民泊と言うけど、旅館業法の関係もあって、そんなに簡単ではないんだよねという気持ちもよくわかるんです。いろんな市や県で、民泊に対して前向きに取り組んでいるところと、国の動きを注視してから今は動かずというところがあったり、いろいろ温度差があると思いますけど、静岡県は民泊に対してどのような考え方で、どのようにしようと考えているのか、もしあればお伺いします。
○神山観光振興課長
今、御指摘がございましたように、中国からのお客様等がふえておりまして、一般の住宅を使って宿泊ができないかというお話は、特区を使って、まず国のレベルではお話がございます。大阪府でも条例を制定したと伺っております。静岡県でもホテルの客室稼働率を見ますと７割から８割で、随分高い稼働率になってございます中で、ただまだまだ旅館等の形態で中国のお客様をお迎えすることも可能ではないかと思っておりまして、他県の事例あるいは国の動きも追いながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○竹内委員
いろいろ課題があるのは私も承知しています。ただ先般オリンピックの自転車競技の開催決定だとか、ラグビーワールドカップだとか、さまざまなイベントが我が県で開催することが決まっていますので、調査研究をしてできるところから実践していく考え方も必要だと思っていますので、ぜひ民泊に関してもホテル、旅館の業界との兼ね合いもありますので、よく精査していただいて、できることからチャレンジをしていただければと思っています。よろしくお願いします。
それから、ラグビーワールドカップに向けて、知事が本会議場か記者会見でエコパにモール施設をつくると話したり、あるいは富士山静岡空港の横にホテルをつくると言ってみたり、箱物行政という言葉がふさわしいかどうかわかりませんけれども、最近とみに投資をかけていく発言をされていますけども、まずエコパのモール施設に関して、どういうイメージでどんなことを考えて、一体エコパのどの辺につくるつもりなのか、お答えいただければと思います。
○山本スポーツ交流課長
まず、モールのことでございます。
モールにつきましては、知事がイングランドに行って、大会期間中のスタジアム周辺に常時いろんなにぎわいの一環として買い物をしたり、食事をしたり、そういった機能が必要だと。できれば、それ以外に常時そういったものが必要だねというイングランド大会を実際に見た上での発言ではなかったかと思います。
それで、現時点でエコパ周辺は2002年にサッカーワールドカップをやっているときと大分状況は違いますけども、我々としては、今あそこに場所があるかと見ますと、住宅がぼんぼんふえていることもありまして、これからモールも含めて、どういう形でエコパでのワールドカップ以外のところも含めて、にぎわいをつくっていくかは、これから検討していきたいと思っています。
現時点で、具体的にここのところにショッピングモールをつくろうといった検討作業に入っているわけではございません。
○竹内委員
これに限らず、知事が記者会見するというのは、それなりに知事戦略監を初め文化・観光部と打ち合わせをしてからマスコミの前に立つのが普通だと思いますし、そうでないと部局は困り果てちゃうと思うんですけれども、この案件の記者会見に関して、部局はどのような情報提供をしてきたんですかお伺いします。
○山本スポーツ交流課長
御質問につきましてお答えします。
ラグビーワールドカップ・イングランド大会に行きまして、ロンドンでの決勝戦ほか会場をごらんになっていただいて、これから静岡県での大会を迎えるに当たって、単なる試合会場運営を一生懸命円滑に行うこと以外に、スタジアム周辺にたくさん集まってくるお客様をいかに長期間滞在させて楽しませる、そういった形でファンゾーンみたいなものがこれからエコパで開催するときには必要ですよと。ラグビーワールドカップに行って、ファンの皆さんが試合を待ちかねながら、いろんなところで楽しみながら試合が始まるのを待っていると、そういった楽しみ方を提供するいろんなスペースがロンドンでは会場以外にいろんなところにある。そして、これから我々がエコパで行うときも場所がどこかわからないけれど、例えば浜松市、掛川市、静岡市、いろんなところがあるので、こういった人をうまく回遊させて滞在時間を長くする仕組みがこれから静岡県として必要だと思います。一応そういう内容を資料として提供してございます。
○竹内委員
山本スポーツ交流課長が言っているとおりだと思うんですけど、それが山本スポーツ交流課長以外が口を聞くとこういう形になるのかとびっくりしているんです。
ということは、県としてはエコパ周辺の土地利用も含めて袋井市と協力をして土地の利用ができる不動産、山を含めて考えているのかお聞きします。
○山本スポーツ交流課長
この件は、袋井市でもハードとしてどういう可能性があるかいろいろ検討されておりますけども、土地利用も含めてどうするかはこの前開催準備委員会という全県挙げた組織を立ち上げて、３月にもう少しそれをレベルアップしたものをつくっていきますので、その中で今後の可能性について研究していきたいと思っています。
○竹内委員
わかりました。
山本スポーツ交流課長が記者会見を開いたわけじゃないですけど、県民は記者会見で時の県政のトップが話した発言はそのとおりに進むだろうと信じますし、いいかげんなことを言ったら部局として指導すると言ったら言葉が悪いんですけど、協議していただかないと、誤解を招く点が多々ありますので、しっかり指導していただけたらと思います。
最後になります。
県立美術館に関してお尋ねします。
いただいた総合計画後期アクションプラン評価書案の164ページに各文化施設の年間入場者数が出ています。この間も発言しましたけど、県立美術館は平成24年が24万人強、平成25年が22万人強、平成26年が17万7000人強、平成27年は４分の３が終わりましたけど、今の掌握している数字と来年度以降の数字でＶ字回復できるのかどうなのかを含めてお尋ねいたします。
○小泉文化政策課長
ただいま６番委員からございました県立美術館の入館者数の関係でございますけれども、昨年度は全体として20万人を割る、また企画展につきましても10万人を割っておりまして、特に減少の原因が企画展、常設展の観覧者数が９万4000人余と下回っている。
この辺については、企画の内容がそういう内容にならざるを得なかったことは前回の文化観光委員会で申し上げたところでございますが、今年度につきましてはおかげさまでといいますか、企画展の関係が既に８万7000人余で、今後今年度の１つの目玉でございますウィーン美術史美術館展がまた70日間余り開催することになっておりますので、展覧会の入館者数につきましては10万人は当然のことながら11万人とか12万人とかいった形で今年度は回復を予定しております。
したがいまして、県立美術館の入館者数につきましても、昨年度は20万人を割ったところでございますが、20万人以上いけるのではないかと思っているところです。
さらに、どうやってＶ字回復をしていくのかということでございますけれども、やはり展覧会の中に集客性のある目玉のものをしっかり入れることが重要でございます。そういう点につきましては、来年度は30周年ということで徳川展なども企画しておりますけども、特に再来年度につきまして調整しているところでございますけれども、目玉となる企画展ができるように今最終調整をしているところでございます。そういった形でのＶ字回復に取り組んでいるところでございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
文化・観光部の展覧会の来場者数の目標は、平成29年まで毎年14万人とうたっているんですね。企画展をやると、県費はどのぐらい負担することになるんですか。エジプト展であったり、いろいろ私も拝見させていただいたことがありますけども、例えば民間の新聞社とか、あるいはハウスメーカーとかが主催するときに県費の費用が増したり、企画展を引っ張ってくるために増してくるんですか、どうですか。
○小泉文化政策課長
基本的に例えばエジプト展などの展覧会の開催に当たりましては、県だけではなくて全国何カ所かでやるものを引っ張ってくるわけでございますけども、そこを主催するのは大体マスコミ関係で実行委員会という形で共同でやる形なんです。そうしますと、入場料収入につきましても負担の割合に応じて折半になりますけれども、そういった形で大きな企画展をやる場合には県費だけではできませんので、むしろそういう民間との共同で実施する形で、入場料収入も確保しながら実施する形になっております。
○竹内委員
では、大きいものをやるためには、要するに予算の増額も仕方ないというか、当たり前なんだという考え方ですか。もう一度お願いします。
○小泉文化政策課長
県立美術館の予算につきましては、ある程度財政的には枠を設定いただいておりますので、基本的にはその枠の中でやっていく形です。
ただ、エジプト展のような入場者が１つのものだけで14万人も入ってしまうものになってまいりますと、当然入場料収入が入りますので、その入場料収入見合いの部分については当然財政当局と調整いたしまして県費の部分をふやす形になっておりますが、いわゆる県の実際の持ち出しが特にそれによって大きくふえることがないようやっております。
○竹内委員
ありがとうございます。よくわかりました。
それでは、質問を変えますけど、私が本会議で教育委員会の県有施設の休館日を一考していただきたいと提案させていただきましたけど、文化観光委員会で確認すればいいなとあえて文化・観光部の所管の施設は言いませんでした。今県立美術館の定期休館日はどうなっているか教えてください。
○小泉文化政策課長
県立美術館の休館でございますけれども、毎週月曜日を基本的な休館日としておりまして、あと年末年始で12月27日から１月３日までを原則として休館日としております。なお、月曜日が祝日の場合は翌日としております。
○竹内委員
そうすると、１年が52週ありますから52回と年末年始、そして県立美術館の場合は企画展を含めてさまざまな展示会をやると搬入搬出が必ず出てきます。ちなみに平成26年度でもいいですけど、実稼働で県立美術館はどのぐらい休むのですか。閉館日でも稼働日でもどちらでもいいです。
○小泉文化政策課長
今６番委員から美術館の企画展の展示がえの話がございましたが、その際も常設展とかロダン館は開館してございますもんですから、展示がえの作業をやっておりますけれども、いわゆる閉館という形ではございませんので、基本的に毎週月曜日と年末年始になっております。
○竹内委員
ありがとうございます。
人が入らなくなってきている、マンネリ化があるのかもしれない、あるいは企画展頼みともとれる答弁をいただいていますけれども、できることからやっていくとしたら、毎週月曜日を休まなければならない理由をお聞かせください。
○小泉文化政策課長
月曜休館日に実際何をやっているかでございますが、月曜日は職員、学芸員は全員出勤日でございますので、職員が休んでいるわけではございません、もちろん順番で休んでいる総務課の職員なんかはおりますけれども。
月曜日にやっております作業といたしましては、特に点検とかの作業がございまして、これをちょっとカウントしてみましたら35日やっておるものがございます。あと修繕工事なども通常できませんので、月曜日に分割する形でやっておりまして、これが36日ございます。あと実は企画展なども借り物でやっている関係で、途中での入れかえ等がございまして、展示がえの関係が17日ございまして、その他の作業等が７日ございます。これは月曜日についてでございます。
あと、年末年始につきましては、実は集中工事をやれる期間で、どうしても１日ごとに輪切りにやっていくことが困難なものについては年末年始の集中工事でやってございます。
○竹内委員
公園緑地課が管理しているスポーツ施設は、定期休館日がないわけです。県立美術館が休み、スポーツ施設が休まないでやっていることに対して美術館の管理者としてどのような考え方ですか。
○小泉文化政策課長
それぞれ施設の事情はあろうかと思いますけれども、県立美術館の場合は、建物自体の関係でさまざまな修繕や更新工事等がまずございます。
そういった中で、県立美術館の場合は予約制がございませんので、お客様がお見えになるもんですから、逆に月曜日を休みと告知いたしまして、むしろ月曜日に合わせて工事をやる形をとらせているところでございます。特に県立美術館の場合は、美術品の一番の敵が虫でございますので、防虫対策等も月曜日にやっているところでございますし、そういった意味で美術館の特性もあろうかと思っております。先ほど申し上げた展示がえ等もあります。
いわゆる野球場とかテニスコートとかという施設につきましては、その日に来て借りたい方はおられなくて、あらかじめ事前に申し込みがあって来るということでございます。そういう意味では工事等の計画についてもあらかじめ定めた上で、そのときは貸さない形が可能かと思っておりますが、例えば図書館とか水泳場なんかもそうだと思いますが、予約なくお客様がお見えになりますので、あらかじめ定休日を定めてそれに合わせて工事等をやっているものと理解しております。
○竹内委員
ありがとうございます。
小泉文化政策課長がもしテナント料を払っている商売の店主で売り上げが下がって、去年おととしは24万人とか22万人来てくれたけど去年は17万人しか来てくれないといって、そこの店主であり社長だったらどうしようかなと思うと、営業時間を延ばして他に来てくれる人を考えるか、定休日を見直すんですよ。50日間休むことを基本にして施策を打つのか、それが私は24万人とか22万人とかちゃんとキープというか、維持できていればこんなことを言わないですよ。維持ができてないのに休みは休みますって、私は理解できないです。理解できない。これは委員会ごとに聞いていきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
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