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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○佐野委員
分割でお願いします。７番委員のように、委員会説明資料とリニアの環境影響評価について、分けていきたいと思います。
説明資料９ページ、レストラン等のメニューの不適切表示について伺います。
これは、ふじのくに食の都づくりをあれだけ売り出している静岡県にとって、大変な痛手だったと思います。経済産業部にとっても、言ってることとやってることと違うじゃないかというような、経済産業部のほうが影響が強いかなと思いますが、向こうのほうは売り出せばいいわけですよね。何でもいいからと言ったら語弊がありますが、売ればいい、お客さんにＰＲすればいいというような立場ですが、こちらの部はそれを県民目線、消費者目線で、ただ売るだけじゃないよ、安心・安全が大事だよということで、対比して考えると逆にストップをかけるような部だと思うんです。
そういった面で大変遺憾だとは思うんですが、県民の反響というか、どのような声が届いているか、もしこちらの部でわかっていたら、お聞かせください。
そして、いろいろ不適正表示を見て回る人がいますよね。そういう人たちが機能しなかったのか。今まで不適正表示ということに目を光らせてたはずなんですが、そういうところが機能しなかったのかどうかをお尋ねします。
交通事故の発生状況について伺います。
きょうも藤枝市は朝７時から市役所に集まって年末の交通安全県民運動開始式をやって、私もそれに参加してまいりました。特に死亡事故が多いということでは、本当に危機感を抱いています。特に私が気になっているのは自転車事故なんですが、12月１日に道路交通法が改正されて左側通行が義務づけられました。県民に対してどのような徹底を、特に小中高校生――子供たちに対してどのような啓蒙指導をしてるのかお聞かせください。
家・庭一体の住まいづくりを聞きます。
500万円の予算ですが、担い手を育成するという担い手というのは誰を指しているのか、簡単な質問ですがお尋ねします。
そして、中山間地等の空き家対策も、住みかえの促進ということですが、具体的に県はどのような予算でどのような事業をやってるのか、お聞かせください。
そして先ほども出ましたが、説明資料19ページの住宅リフォーム支援事業費助成。決算特別委員会で昨年度の決算を審査したときに、去年はもう早くに終わってしまって、その後補正をかけたら、後の利用がなくて不用額が出たというお答えを聞きました。昨年の反省を生かして、今年度にどのような改善をしたでしょうか。ことしも同じように８月で終わってしまって、去年はその後、補正予算を組んだというようなことだったんですけども、その反省をどのように生かしたかお聞かせください。
県民の利用がそんなに多くても終わってしまうんだったら、最初からもう少し予算を確保しとけばよかったのにという意見を決算特別委員会のときも申し上げましたので、その辺の所見をお聞かせください。
あと環境学習マップで、県内の10地区で、学習にふさわしい子供たち、また県民に対して環境を勉強する投げかけをしていただいてうれしく思います。これをどのように生かして、ここだけではないと思うんですが、ほかにもある県内の財産を県民に発見してもらったり、また環境に対する意識を高めていく施策を考えているかお聞かせください。とりあえず以上です。
○神村県民生活課長
レストラン等の不適切表示の関係で、２点お答えいたします。
初めに、県民の声はということですけれども、私ども県民生活課のほうに直接消費者の方からの苦情といったものに関しては、特段入ってはおりません。
ただし、新聞等で、例えば「窓辺」みたいな投書のところに、高校生の女性から、和食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されることになる中で、こういった食品の偽装に関して悲しい、厳しく取り締まっていただきたいとか、あるいは食品の偽装に関して消費者もやはり情報を吟味したほうがいいんじゃないかとか、そういった意見が新聞等の投書の中には来ております。
それから、立ち入りといいますか、確認を行った事業者に対しては、やはり公表したことによって消費者からお叱りの声であるとか、いわゆる返金をしてるというところもございますので、そういった意味で、消費者からのアクションはあったようには聞いております。
それから、２点目のチェックする人間が機能しなかったのかと厳しい意見をいただきまして、申しわけありません。これに関しましては、不審情報窓口とか、それから食品表示ウオッチャーといった、いわゆる監視の目というものは持っております。
基本的に県の場合は、そういった情報を端緒にする、あるいは巡回指導等をやる中で見つけたものということになるものですから、やはりどうしても情報量というのは限られてくる部分はあろうかと思います。また今回のいわゆる調理した物は、例えばエビのチリソースを考えてみても、何のエビが使われてるかというのは、なかなか難しいものではあると思います。
しかしながら、やはりこれだけ多くの物があったということは真摯に受けとめて、これからより厳しい目で、先ほど言いましたとおり国のほうの体制も整備されると聞いておりますので、連携をとりながら厳しく監視をしていきたいと思っております。以上です。
○松井県民生活局長
自転車の交通事故の関係でお答えします。
委員会説明資料の15ページにございますように、自転車の交通事故は、ことし10月末までの数字なんですが、4,163件発生してございます。件数的には前年より297件減っておるんですが、事故全体に占める割合は14.5％と大きなものがございます。
それで、この事故の年齢別のデータを見ますと、高校生が24.9％、それから中学生以下の子供さんが15.3％、両方足すと40.2％ということで、４割が高校生、中学生等の、いわゆる子供さんの事故になってございます。
その対策でございますけれども、基本的にはやはり自転車の正しい乗り方、あるいはマナーを学んでいただくことが重要だということで、教育委員会とも連携いたしまして自転車運転マナー向上のための副読本をつくりまして、新中学１年生、新高校１年生それぞれのところへマナーの副読本をお分けして、学校サイドで正しい自転車の乗り方等について学んでいただく機会を設けてございます。
さらに、高校生につきましては毎年５月20日と10月20日、この前後を中心にしまして指導強化の日ということで、県下一斉に街頭指導をしておるところでございます。
さらに、警察との関係でございますけども、警察のほうで高校生等、自転車のルールを守らずに運転してるようなお子さんに対してはイエローカード的な意味で指導カードを渡して、マナーの向上、ルールの遵守について指導しておるところでございます。以上でございます。
○柳住まいづくり課長
まず、家・庭一体の住まいづくりの関係でございます。
担い手を育成するための手引集作成ということで、担い手とは誰かということです。基本的には住宅を設計される方々、建設される方々を担い手と言っておりますけれども、今回作成している手引につきましては、住宅をつくる県民の方にも見ていただけるように、そういう手引集にしてございます。
次に、中山間地域の空き家を活用した住みかえの促進、その事業と予算はということでございますけども、中山間地の空き家につきましては、敷地も広く、自然が豊かなところが多いということで、庭のある広い住宅に住みたいという子育て世帯が住みかえられるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。しかしながら、そういう空き家を市場に流通させて、建てかえを促進していくという仕組みがまだ十分でないという状況でございます。
そういう中で、昨年度、空き家などの中古住宅を市場に流通させるため、県内の不動産関係団体が中心となって、静岡県不動産流通活性化協議会というものを立ち上げました。県もオブザーバーになっているわけですけども、この協議会と連携いたしまして、空き家を流通させる仕組み、システム開発をしたところでございます。
現在、中古住宅の中で建物の安全性が確認されたものにつきまして、そういうものを対象にシステム開発したインターネットオークションを始めたところでございます。まだまだ始めたばかりでありますので、契約に至ったものは少ないんですが、そういう事業をしています。
この予算につきましては、システム開発等につきましては、国が外郭団体、民間の協議会に直接補助をする形でしております。県の予算といたしましては、家・庭一体の住まいづくりの予算が500万円ございます。ことしは事例集等の作成委託費で400万円ぐらいを要しております。残りは100万円ぐらいになるわけですけども、その100万円というのは啓発事業、説明会等、会議室の借り上げ費等に使っていまして、県としてはその中で賄っているという状況でございます。
続きまして、住宅リフォーム支援事業費助成で、昨年の不用残への対応でございます。
今年度も昨年度並みの予算を高齢者型について用意させていただきました。４月に入ってすぐに受け付けできるようにしてまいりました。そういう中で、８月で受け付け終了という状況になりました。
県といたしましては、住宅リフォーム支援事業につきましては、住宅着工件数が減っている中で、既存住宅を改修して活用していくという流れがありますので、リフォーム事業を喚起させる呼び水として、この事業を立ち上げたという経緯がございます。
それで、高齢者型につきましては２年間実施したわけですけども、今回補正をかけなかったのは、役割を終えたと。リフォームの利用喚起が達成されたということで、ことしは補正をせずに対応したということでございます。以上でございます。
○志村環境ふれあい課長
配付いたしましたしずおか環境学習マップについてお答えいたします。
鎮守の森50選の中で10カ所を環境学習マップという形にさせていただきまして、このマップにつきましては静岡谷津山コースの暫定版でございます。
内容につきましては、鎮守の森を中心とした里山の自然環境と、その周辺にあります河川、海岸、地形・地質、エネルギー関連施設、歴史・文化施設等の特徴的な施設を、鎮守の森と一体として回ることによりまして、環境学習ができる内容となっているものでございます。
どのように生かしていくかということでございますが、鎮守の森や里山を訪れまして、地域の小中学生とか、住民の方が環境を守ることの大切さを学べる訪問型の地図として利用していただきたいということで考えております。これにつきましては、完成後、近隣の小中学校、市町等に配布いたします。また県のホームページ等を使いまして、県民に広く発信していきたいと思います。
その他の県内の財産について、どのようにということでございますが、このマップの10カ所のもととなります鎮守の森ガイドというものを、内陸フロンティアを拓く取り組みの一部ということで、県内の新東名以南から沿岸部までの鎮守の森の中から、地域の住民の皆様の意見とか関連する市町の御意見をいただきまして50選を選定いたしました。鎮守の森ガイドを配布することによりまして、あわせて活用していただきたいと考えております。
また、従来から県民の森とか県立森林公園で環境学習等を広く展開しているところでございますが、そういうところとあわせて、県民の皆様の環境教育を支援していきたいと考えております。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
食品のメニュー表示に関しましては、誤表示というか間違えたというような言い方もあるし、そうではなくて、うそをついたというように不適切表示、虚偽という言い方もあります。片方では食の都、食の都づくり仕事人の表彰式とかをやっていて、片方では虚偽とかいって、本当に県にとってぐあいが悪かったなと外から見て思いました。ぜひともそういうことがないように、意識啓発をこちらの部で頑張っていただきたいと思います。
前に「赤福」とか、あと京都の老舗かっぽう旅館でも何かありましたよね。そのようなことで信用が失墜しますので、意識啓発を頑張っていただきたいと要望します。
自転車事故ですが、私が最近気になってるのは、やっぱり子供たちが加害者になるということで本当に心が痛みます。中学生、高校生のときに、相手が亡くなってしまったというと、一生その子の未来が何か暗くなってしまうというように心が痛みます。
自転車というのは、車と同じで凶器というか相手にけがをさせたり命も奪うということまで、ぜひとも子供たちにしっかり啓蒙していく必要があると思います。
海外視察でオランダに行きました。オランダは御存じのとおり、平らな国なので自転車で通勤している人がほとんどで、すごい自転車の数です。そのかわり自転車専用道が左右にしっかりと２車線でついています。真ん中の自動車道路と同じくらいのスペースを左右にとってあるぐらいです。そういうところを通勤の人がすごいスピードで走っていくんですが、日本は左側通行と決めても、左側は自転車が走る道ばかりとは限らないですよね。そういうところで取り締まりだけして、指導だけするというのは少し不合理だなという気もしました。
この部ではないんですが、そういうハードの整備も県全体で国に声を出していって、少しでも事故がないように、そしてエコで健康にもいい自転車をオランダのように普及していく、そんな整備をしていただきたいと思います。そのように県も頑張っていただきたいと要望します。
家・庭一体の住まいづくりなんですが、やはり最初は家・庭一体ってつかみどころがなくて、どんな事業をしたらいいのか、掛川市に何かモデルを建てるという話から始まったりしましたね。
でも、いろいろこうして考えてみると、空き家対策、また県民の住宅、住に関する考え方で、割合に深いなという気がしてきました。やはり不動産屋任せではなくて、もう少し予算をとって県が主体になって進めていくべきだと思います。
海外視察でスペインのバルセロナにも行ったんですよ。バルセロナは郊外に広げるのはやめて中を住みやすくする。ゆったりとした広場や空間をとって歩いて移動できる、そういうまちづくりをしています。人口増で郊外にショッピングセンターをつくるとか、車が通りやすい道をつくるという考えはやめて、いかに今ある都市部の中を快適に過ごすかということに力点を置いています。
そして、人を中心に、歩く人が快適なように緑の空間をふやして、歩きやすい広場や歩道をいかにゆったりとるかということに力を入れています。そして古い家も修道院とかそういうのもつくり直して、学校や幼稚園に使っています。ですので、やはり日本も人口減になっていくので、成熟したヨーロッパからも学ぶべきだなと思いました。
済みません、余り関係なくて申しわけなかったんですが、やはり古い家もリフォームして住む。前にも言いましたが、県の開発した団地が、高齢者だけの世帯、それが独居、そして年を追うにつれて今は空き家になってきてしまっています。
これから５年後、10年後、もっともっと空き家がふえていくことが考えられます。いろいろ財産の問題とかあるとは思うんですが、そこのところを少し行政が入ってリフォームして、家・庭一体――小さな家かもしれませんが、一応庭もあるような一戸建てですので、家・庭一体のコンセプトを実現するのにふさわしいのではないかなという思いがいたしました。
ぜひ500万円と言わずに、不動産屋任せではなくてもう少し県が積極的にリフォーム、また探してる人とのマッチング、そういったものに行政が介入していくべきではないかと思いました。その辺の所見をお聞かせください。
あと環境学習マップで、やはりこれはあくまでも県が例としてつくったものであり、もっともっとたくさん県内には鎮守の森もあるし、環境学習をするところがあるわけですよね。もちろんこれを行ってくださいと言うだけではなくて、各公民館単位、学校、学区単位でこのようなマップをつくって、気軽に県民の皆様が行くように広げるべきだと考えます。
観光も体験型とか、ＪＲ東海のさわやかウォーキング、そういうのもすごく人気ですよね。ですので、環境を勉強しながら、子供や老若男女が訪れて体験できる、そのような活動に広げていっていただきたいと思います。
ですので、これをたくさん置くのも大事ですが、こういうものを各地域で、市町やもっと細かい単位で作成を促すような、そういうところまで県は働きかけていただきたいと思います。こちらのほうも少し所見をお聞かせください。以上です。
○神村県民生活課長
先ほどの答弁の中でちょっと訂正をお願いしたいと思います。
直接県のほうに入った県民の声はないという答弁をいたしましたが、許せないこと、県でしっかり監視をしてほしいというメールが１件入ってます。それから、先ほど紹介しました新聞の記事ですけれども、これは本県内の方ではなくて、他県の方のお話ですから、それについても誤解のないように説明をつけ加えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○柳住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりでございます。
推進に当たりまして、家・庭一体の住まいづくり推進協議会で進めているわけですけれども、役割分担といたしまして行政は啓発事業、ソフト事業をやっていきましょう、民間、団体についてはハード事業をやってきましょうと、そういう役割分担で今進めているところでございます。
総合計画にも、快適な暮らし空間の実現、暮らし空間倍増ということが目的で、手段として家・庭一体の住まいづくりというものを位置づけてやっております。
そういう中で、予算は少ないかもしれませんけども、その辺の役割分担をしっかりさせて一体になってやっていきたい。現在いろいろな動きが出てきております。民間においても、行政に対して家・庭一体の住まいづくりの考え方を取り入れた住宅開発をしていきたいという、そういう声も入っております。実際に家・庭一体の住まいづくり推進協議会に入っているメンバーの方々が、家・庭一体の住まいづくりの考え方を取り入れた４戸、５戸とまだ少ないですけども、団地開発というかそういうものに取り組んでいただいております。
それ以外にも、内陸フロンティアの取り組みの中、箱根の西麓ですけども、三島市が企業誘致をすると同時に住宅団地もということで今、取り組んでいるわけです。その住宅団地についても、家・庭一体の住まいづくりの考え方を取り入れてやっていきたいというお話が三島市からありまして、連携しながらそういうものを進めているところであり、徐々に啓発事業が浸透していっている状況であります。
これからもそういう形で民間と行政の役割分担をしながら、家・庭一体の住まいづくりを進めていきたいと思っております。以上です。
○志村環境ふれあい課長
県では、県内各地域の社会学習施設、科学館や博物館等の代表の方と、地域の環境学習について検討する会議を開催しておりまして、来年度はそれを各地域に拡大した形で開催をしていきたいと考えております。
したがいまして、この学習マップは県が一例として出したものでありまして、各公民館とか博物館とか、それぞれのすばらしい環境学習の実践をしておるところがございますので、そういうものをより地域で活性化するというような取り組みをしてまいりたいと考えております。
○佐野委員
どうもありがとうございました。
家・庭一体の住まいづくりにおきましては、やはり私も、もちろん新しいものをつくるときはそういうコンセプトでつくっていただきたいし、日本もあるものを大事にするというか、新しくて狭いマンションに住むか、古くても庭があるゆとりのある空間を大事にするか、そういうような選択に迫られてるかなと思います。つくっては壊すというよりも、あるものを生かして再生して使うというような未来志向に変わっていくと思います。
特にヨーロッパに行くと、そういう感じなんですよね。ですので、マンションも建てかえてしまうのがいいか、住民が改修するのがいいか、うまく進まないというような新聞記事も見ましたが、いろんな意味で住民合意を図って、ヨーロッパは本当に建てかえもみんなですごく協力するんですって。それで、移転やまちづくりがうまく進むということも聞いてまいりました。ぜひとも新しいものをつくるという発想だけではなくて、住民が合意して、いかに今あるまちを快適にするかというようなそんな風土が育つといいなと、ちょっと感想を述べさせていただきました。
それでは、リニアのほうに移らせていただきます。
水のことで大分皆さんから協議をいただいたので、私は連携について少し確認をしたいと思います。静岡市とか他県との連携で、県はどこをやるべきなのか、その辺が少しわからないところがあるので伺いたいと思います。
まず、いただいた環境影響評価準備書のあらましの資料を見ると、東京から名古屋までで、静岡県は本当に10キロメートルだけなんですよね。この10キロメートルでさえこれだけもめていて、今静岡県がこれだけ協議していることを他県ではこの環境や水に対して、どのようにＪＲ東海は説明しているかなということが疑問です。
こうして見ると、何か静岡県だけで、それ以外は真っ黒で他県は関係ないというような資料ですよね。だけど、南アルプスの貴重な部分は長野県なんですよね。ですので、もっともっと山梨県とか長野県と、先ほど５番委員、６番委員からも出ました水の問題、また自然環境破壊の問題もやはり連携して取り組むべきだと思います。南アルプスは静岡県の一部ですので、長野県、山梨県との連携、進みぐあいは、他県ではどのような協議をしてるのでしょうか。
山梨県のこの辺は、早川とか富士川の源流ですよね。そうして考えてみれば、富士川の下流は静岡県ですよね。そして長野県のこちら側は天竜川の上流ですよね。そこにこのようなトンネルを掘れば、天竜川にも関係してくると思うんです。だから、何かちょっとこの地図だけに惑わされずに、全体を考えてみると、もっともっと広い問題になると思いました。ＪＲ東海もこういう形で提案してくるというのは、静岡県はこれだけだからみたいな、これはちょっと作為的なものも感じました。
ですので、他県の状況、また他県で南アルプスを含めた自然のことだとか、どのような協議がなされてるか、もしわかっていたらお尋ねします。
そして、静岡市との関係なんですが、ユネスコエコパーク構想は、静岡市が申請するものを県は支援するという立場なんでしょうか。ここも確認します。
そして、発生残土置き場は静岡市にある土地ですよね。それで特殊東海製紙とのやりとりは、やはり市が主体になってやることなんでしょうか。水とかになると、市ではなくて流域に関係あるので県がかかわるべきことなのか、進める主体についてどのように捉えてるのか、お伺いします。とりあえずそこまで。
○市川生活環境課長
まず他県との連携です。まずアセス法のやり方として、こういう事業をやる場合は県ごとに出すという決まりがあって、県の意見を聞いた上で、国はそれを集めてまた意見を言うという形です。３県まとめて意見を言うような制度ではないので、形としてはこのような書類が県別に出されるというのは仕方がないことだと考えます。
先ほども申し上げましたけれども、リニア沿線は全部で７都県あるわけなんですけれども、そこはやはり環境省も非常にこれは大きな事業だと考えておりまして、余りにもばらばらに出すのは問題であろうということで、時折県の担当者を集めまして、ここは同レベルにしようとかそういう調整をしている最中でございます。
それで、環境省からこういう点には注意したほうがいいというようなことを伝えていただいて、それを最終的に整理をして意見書に反映させていくというような手続をとっております。
具体的に、山梨県の審査会と長野県の審査会と合同でというようなことは、現在はいたしておりません。ただ山梨県は実験線の実例もございますので11月７日の実験線現地見学会で見学したときには、山梨県の委員にも御参加いただきまして、このときにそこでの問題点等のお話を伺うことを実施いたしました。以上です。
○芝田自然保護課長
ユネスコエコパーク登録への静岡県の支援というお話がありましたけども、エコパークの支援につきましては、少しリニアの関係とは別にお話をさせてもらいたいと思います。
先ほどから言っておりますけども、静岡県、山梨県、長野県の10市町村で、エコパークの申請の関係をやってるわけです。ユネスコの国内委員会――これは文部科学省でございますけども――そちらで10市町村のエコパーク申請の内容が審議されて、国内推薦すべきだという決定がなされて、ユネスコ本部に申請しているということでございます。
そういった中で、静岡市、川根本町へのエコパークの県の支援ということになりますと、これについては前回の委員会でもちょっとお話しさせてもらいましたけども、申請が登録されますと、そこから各市町村は自分たちの区域の管理計画をつくって、それをユネスコへ提出していくということになります。その内容において、市町からのいろんな要望があれば、それに対して県としても技術的支援を積極的にしていきたいということでございます。
それから、先ほど発生残土の関係のところで主体性のお話があったかと思います。
残土の関係の話に入りますが、今予定されている残土の捨て場と言われているところは、奥大井県立自然公園の第３種特別地域に入っている部分がございます。そこのところが土砂の捨て場としていいか悪いかについては、静岡市の権限の範囲に入っておりますので、そこは市が独自に判断をするということにはなります。しかし、小さな事業の単なる捨て場ということではございませんので、そういった市の許認可権限の中であっても、当然市と県はその辺の状況を全体的な視点で見てどうかということで判断していくことになろうかと思っております。市のほうと十分連携して、県としても市への助言的なこともできればしていきたいなと、このように思っています。以上です。
○市川生活環境課長
残土のお話とか水のお話とかを区別するかというお話でございましたけれども、今、芝田課長が申し上げたのは、個別法の段階になると、その法１つずつ、条例１つずつで誰がやるかという判断になってきます。環境影響評価という観点では、静岡県においては政令市はございますけど、政令市は条例を持っておりませんので、全部県が一括して対応するということになります。
ですので、静岡市に対しては、こういうのが出されましたけども御意見をくださいという形で意見照会をしているところでございます。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
やっぱり県の役割と、また私ども県議が審議しなければいけないもの、また市で審議するべきもの、そこの役割分担をしっかりとしていく必要があると思いました。やはり県民、事業者、県、市ということで、アセスの審査会とか県じゃないとできないものというものをしっかりとやっていくべきだと思います。
また、それに対して、事業者のＪＲ東海との交渉もやはり県のほうが近い立場にいるかなという気もいたしました。ですので、委員長もＪＲ東海に対して投げかけをしてくださっているようなんですが、私どもも県という立場でしっかりとつないでいくことをしていきたいと思いました。
また、ユネスコのエコパークは主に静岡市の事業として、またほかの市町も関係して進めていくということなんですが、エコパークに登録された場合、県立自然公園、国立公園もありますが、どのようなメリットが県にあるか、エコパーク登録に対して県はどのような見解を持ってるか、どのように考えるかお聞かせください。
○芝田自然保護課長
エコパークは、３つの地域から構成されるエリアになります。１つは核心地域ということで、自然環境を守る、基本的には手を入れない。それからもう１つは緩衝地域ということで、それを保護するような地域。それからあと、通常の我々の社会生活なり社会活動ができる移行地域という３つのエリアで構成されるわけです。
今は区域ごとに、例えばある場所は国立公園になっているし、またあるところは県立自然公園にもなっているということで、個別のものとして保全対策なり保護活動といったものが行われるわけです。それが今度は地域一体として、保護する場所とそれを守るところと社会活動をする場所と、こういうエリアでそれぞれどういう機能を持って自然と共生して活用していくかということが、１つの全体として見える形になります。
保護活動にしても、地域の土地利用といったものと自然が調和して全体的に進められるということで、今以上に守るところは守る、利用できるところは自然環境を守りながらいい活動ができる場として進めていくということでメリットはあると思っております。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
やっぱり県民目線で、そして静岡市も静岡県の中にありますので、私どもはしっかりと県民一人一人の立場に立って考えていかなきゃならないということを痛感しました。
水については、今まで審議してくださった委員の皆さんと同じ意見ですので、住民にとって大事な水は目に見えないものだからこそ、きちんと植物のためにも人間のためにも、全ての生き物のために担保していかなければならないと強く思っています。
また、土とかは見えるものなのでその場で確認することはできるんですが、水は本当に生命をつなぐ大事なものなので、先ほどもお話ししましたように、他県の状況はもっと深刻だと思います。ですので、情報を共有しながら、きちんとＪＲ東海に対しても県民に対しても立ち向かっていきたいと思います。ありがとうございました。
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