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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年２月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/02/2015 会派名： |
○伊藤文化・観光部長
おはようございます。
文化・観光部長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、文化・観光部関係で、平成27年度の組織体制及び２月定例会提出議案並びに所管事項につきまして、私と空港担当県理事から、お手元に配付いたしました議案、議案説明書及び文化観光委員会説明資料により御説明いたします。
文化観光委員会説明資料の１ページをお開きください。
平成27年度文化・観光部組織改正の概要についてであります。
平成27年度は、オリンピック文化プログラムの推進、社会総がかり、地域ぐるみの教育の実践等、新たな課題に取り組むため、文化・観光部組織の見直しを行いました。
１点目は、文化局及び総合教育局の設置です。
オリンピック文化プログラム及び世界遺産富士山の後世継承を推進するため、文化局を設置するとともに文化局長をカルチュラル・オリンピアード担当といたします。
また、教育制度の改正を契機に、知事部局において教育に関する総合的な施策展開を図るため、教育担当の理事を配置するとともに総合教育局を設置いたします。総合教育局には、法改正により新たに設置する総合教育会議の運営等に当たるため、総合教育課を新設いたします。
２点目は、スポーツ交流課の設置です。
2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた交流拡大や機運醸成を推進するため、スポーツ交流課を設置いたします。
現在、交流推進課が所管しております移住・定住促進に関する業務はくらし・環境部に移管し、グリーンツーリズム、「プラサ ヴェルデ」に関する業務は観光政策課が、教育体験旅行推進に係る業務は観光振興課がそれぞれ引き継ぎ、さらなる事業展開を図ります。
３点目は、ふじのくに地球環境史ミュージアムの開設です。
平成28年の一般公開に向けた準備及び自然史や環境史に関する研究活動を促進するため、本年４月から旧静岡南高校校舎を活用し、出先機関として開設いたします。
以上、４局13課及び３つの出先機関により、憧れを呼ぶふじのくにづくりに向けた施策を引き続き着実に推進してまいります。
次に、議案関係であります。
今回お諮りしております議案は３件であります。
恐れ入りますが議案の一般会計、予算の５ページから７ページまで、議案説明書平成27年度関係の35ページから42ページ、そして141ページ、149ページ、158ページから160ページ、171ページをごらんください。文化観光委員会説明資料では２ページをごらんください。
第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
今回の組織改編に伴い、委員会説明資料２ページの１組織改編に伴う歳出予算の科目名の変更の右側の表に記載のとおり、第５款文化・観光費及び第11款教育費の項及び目を変更いたします。
委員会説明資料の３ページをごらんください。
文化・観光部分の一般会計予算は、表の太枠に記載のとおり、第５款文化・観光費108億9130万3000円と第11款教育費334億919万円の合計443億49万3000円であります。
なお、平成27年度は平成26年度２月補正予算で計上する国の補正予算に伴い、県に交付される交付金を原資とした事業と一体的に進めてまいります。その結果、平成27年度の全体予算は、ローマ数字のUの計に記載のとおり、444億6449万3000円となり、前年度と比較しますと37億8717万円の減、率にしますと８％の減となっております。これは、空港の旅客ターミナルビル取得の完了、県立大学新看護学部棟の完成に伴う減などによるものであります。
次に、議案の９ページと10ページ、議案説明書平成27年度関係の171ページ、そして委員会説明資料の３ページ下段の表をごらんください。
債務負担行為についてであります。
富士山世界遺産センター（仮称）展示物製作等業務委託及び富士山世界遺産センター（仮称）建築工事契約の２件について、債務負担行為の議決を求めるものであります。
なお、文化・観光部の平成27年度当初予算主要事業概要につきましては、別冊資料としてお配りしましたので、あわせてごらんください。
次に、第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補５ページから７ページにかけて、議案説明書平成26年度関係では25ページから30ページ、98ページ及び104ページから105ページにかけて、さらに委員会説明資料では４ページの１歳入歳出予算に記載いたしましたとおり、第５款文化・観光費につきましては、１億7520万1000円を減額し、第11款教育費については、6660万1000円を減額するものであります。この結果、文化・観光部の補正予算額は、２億4180万2000円の減額、補正後の予算累計額は、480億7954万6000円となります。
委員会説明資料の５ページをごらんください。
今回の補正予算は、国の補正予算に係るもの並びに事業費及び補助対象経費の確定などによるものであります。
初めに、２(1)国の補正予算に係る地域住民生活等緊急支援交付金事業についてであります。
この交付金は、@に記載のとおり地域における消費喚起事業や地方版総合戦略に基づく先行事業を実施する場合に交付されるもので、文化・観光部ではAのとおり、ウエブキャンペーンやツアーを利用した県内宿泊者に対する割引を行う、地域消費喚起型事業を実施するほか、地方創生先行型事業としてBに記載の５事業を平成27年度当初予算事業と一体的に進めてまいります。
なお、地域消費喚起型事業費は経済産業部で一括計上しております。
また、事業費等の年間見込み額の確定等に伴う主な補正事業は(2)に記載のとおりであります。
次に、議案の予算補10ページ、議案説明書平成26年度関係の117ページから118ページにかけて、そして委員会説明資料の６ページ上段の３繰越明許費についてであります。
前のページで説明しました国の補正予算に係る５事業において、事業着手が年度末になること、また美術館運営事業、富士山世界遺産センター（仮称）整備事業、観光施設整備事業及び富士山静岡空港新運営体制構築事業につきましては、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、文化事業費6000万円、世界遺産推進費１億3100万円、美術館費500万円、観光費１億8700万円、空港政策費9700万円を翌年度に繰り越すものであります。
次に、議案の予算補16ページ、議案説明書平成26年度関係の124ページ、委員会説明資料の６ページ下段の表をごらんください。
債務負担行為についてであります。
ふじのくに地球環境史ミュージアム設計委託契約について、債務負担行為の変更について議決を求めるものであります。
私からの予算に係る議案の説明は以上でありますが、具体の内容につきましては、後ほど所管の局長及び課長から改めて御説明申し上げます。
次に、議案の平成26年度関係の別７ページから９ページにかけて、議案説明書平成26年度関係の198ページ、委員会説明資料の７ページをごらんください。
第70号議案「静岡県世界遺産富士山基本条例」の制定についてであります。
これは、富士山の保全に関し基本理念を定め県等の責務を明らかにするとともに、富士山の保全に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、富士山の保全に関する施策を総合的に推進し、世界遺産富士山の有する顕著な普遍的価値を後世に引き継ぐため、議案のとおり17の条文からなる条例を制定するものであります。
次に、文化・観光部の所管事項について御説明いたします。
委員会説明資料の８ページをお開きください。
総合教育会議の設置についてであります。
平成27年度から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い総合教育会議の設置が地方公共団体の長の責務とされました。
２概要に記載のとおり、総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会が協議を行う法定の会議であり、運営に関する事務を、新設する総合教育課が担当いたします。
なお、本県においては社会総がかり、地域ぐるみの教育の実践に向け３に記載のとおり、有識者による地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会（仮称）を設置し、知事に助言等を行うことで、総合教育会議における協議の充実を図ってまいります。
委員会説明資料９ページをごらんください。
ふじのくに芸術回廊創出事業についてであります。
本県の多彩な文化資源を活用し、国内外から憧れられるふじのくに芸術回廊の実現を目指し、文化を「みる」、「つくる」、「ささえる」の観点から、各種の文化振興事業を展開しております。来年度は２事業概要のとおり、子供たちの文化芸術体験機会の充実を目指すふじのくに子ども芸術大学や野外芸術フェスタの開催などに取り組んでまいります。
委員会説明資料の10ページをごらんください。
県立美術館の平成27年度展覧会計画についてであります。
来年度は、美術館では初の展示となる「篠山紀信展 写真力」に始まり、日本・スイス国交樹立150周年記念の「スイスデザイン展」、世界遺産登録記念特別展の「富士山―信仰と芸術―」、ウィーン美術史美術館のコレクションを一堂に展覧する「ウィーン美術史美術館展―風景画の誕生―」など多彩な企画展の開催により、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を広く県民の皆様に提供してまいります。
委員会説明資料の11ページをごらんください。
グランシップの平成27年度自主企画事業計画についてであります。
来年度は、グランシップにおいて２の(1)に記載のとおり、初心者でも楽しめる国立劇場歌舞伎鑑賞教室、県民参加によるグランシップ音楽の広場2015、世界有数のオーケストラであるロンドン交響楽団金管五重奏団などの公演を行います。またグランシップ出前公演として(2)のとおり、御殿場市、掛川市で世界のすぐれたパフォーマンスを集めた児童演劇公演のグランシップ世界のこども劇場2015を開催するなど、県内各地で自主企画事業を展開してまいります。
委員会説明資料の12ページをお開きください。
ＳＰＡＣの平成27年度事業計画についてであります。
ＳＰＡＣでは、宮城聰芸術総監督のもと、２事業計画の創造と公演の欄のとおり、ふじのくに・せかい演劇祭2015やふじのくに野外芸術フェスタの開催などを通じて、新たな舞台芸術作品や海外のすぐれた作品を紹介するとともに、ロシアで開催されるチェーホフ演劇祭で公演を行うなど、引き続き質の高い舞台芸術の鑑賞機会の提供や国内外への発信に努めてまいります。
また、人材育成事業として、県民の皆様に舞台芸術を身近に感じそのすばらしさを知っていただくため、県内の中高生を招待した鑑賞事業や親と子の演劇教室などを実施するとともに、県内の劇団への支援も積極的に推進してまいります。
委員会説明資料の13ページをごらんください。
オリンピック文化プログラム推進事業についてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックでの静岡らしさを生かした文化プログラムの県内開催に向け２事業内容のとおり、民間団体等との連携により文化プログラム推進委員会や専門委員会などの推進体制を整備し、文化、観光資源、イベント等の検証、掘り起こしを行ってまいります。
委員会説明資料の14ページをお開きください。
静岡県立大学短期大学部における新学科の設置についてであります。
本年４月からの子ども・子育て関連３法の施行に伴い、今後幼稚園及び保育所が幼保連携型認定こども園に移行していくことが見込まれております。職員資格として保育士資格及び幼稚園教諭免許が必要となりますが、現在静岡県立大学短期大学部の社会福祉学科社会福祉専攻では保育士資格しか取得することができません。このため２概要のとおり、保育士資格の取得と同時に幼稚園教諭免許が取得できるこども学科を新設することとし、平成28年４月に入学する学生から適用してまいります。
委員会説明資料の15ページをごらんください。
富士山における利用者負担制度についてであります。
本年夏の開山期間における富士山保全協力金制度の運用に当たり、協力率の向上や負担に係る公平性の確保を図るため２に記載のとおり、現地受付時間帯の延長等、受付体制の充実を図ることといたしました。また３に記載のとおり、静岡・山梨両県共同の周知啓発など広報活動にも取り組んでまいります。より多くの方に御協力いただけるよう４に記載のとおり、協力金の具体的な使途を明確にお示ししていくとともに、新たな補助制度を創設してさまざまな主体による富士山保全の取り組みを支援し、促進してまいります。
委員会説明資料16ページをお開きください。
富士山世界遺産センター（仮称）の整備についてであります。
平成27年度は３に記載のとおり、建築工事及び展示物製作等に着手する予定であります。また施設整備と並行して４開館準備に記載のとおり、４月に美術史及び考古学専攻の職員を２名採用し、昨年７月に採用した日本史専攻の職員１名と合わせて、巡礼路の特定に係る調査や古文書のデータ化などを進めるとともに、富士山世界遺産ガイドの養成や市町等と連携した学習講座の開催などセンターの開館に向けた準備を進めてまいります。
委員会説明資料の17ページをごらんください。
韮山反射炉の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
来年度に世界文化遺産登録を目指す韮山反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、３に記載のとおり昨年１月に日本政府が推薦書をユネスコ世界遺産センターへ提出し、去る９月26日には韮山反射炉におきましてイコモスによる現地調査が行われました。今後は４のとおり、本年５月ごろに見込まれるイコモスによる評価結果の勧告や、６月28日から７月８日までの間ドイツのボンで開催が予定される第39回世界遺産委員会での審議に向けまして、伊豆の国市を初めとした関係自治体や関係省庁と連携を密にし、世界遺産登録が確実なものとなるよう万全を期してまいります。
委員会説明資料の19ページをごらんください。
ふじのくに地球環境史ミュージアムの開設についてであります。
本県初の県立博物館であるふじのくに地球環境史ミュージアムを本年４月に旧静岡南高校跡地に開設いたします。平成27年度は自然史を基本に環境史に広がる分野を研究領域とする全国初の地球環境史の博物館として３に記載のとおり、県内各地で展示、講座などを実施するとともに、ＮＰＯ法人静岡県自然史博物館ネットワークと連携して本県の貴重な自然史資料の継続的な収集、保管に努めてまいります。
なお、５整備スケジュールに記載のとおり、一般公開は、展示や外構工事等終了後の平成28年３月を予定しております。
委員会説明資料の20ページをお開きください。
平成27年度観光振興の重点事業についてであります。
ふじのくに観光躍進基本計画の３つの戦略に基づき、２事業概要に記載のとおり事業を展開しております。
第１の戦略である“ふじのくに”の真の魅力を活用した観光地づくりにつきましては、本年度、賀茂地域、浜名湖地域において設置された地元でしか得られない体験を旅行商品として提供する地域ツアーセンターの活動を引き続き支援するとともに、伊豆半島の世界ジオパーク認定に向け、伊豆半島ジオパーク推進協議会の取り組みを支援してまいります。
第２の戦略であるターゲットを明確にした誘客戦略につきましては、世界水準の観光資源や徳川家康公顕彰400年事業などの観光資源を生かした官民協働による大型観光キャンペーンの展開や誘客宣伝などにより、効果的な誘客を図ってまいります。
また、海外については、富士山静岡空港の就航先やタイ等の有望市場における誘客活動のほか、東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れた誘客を図ってまいります。
第３の戦略であるおもてなし日本一の基盤づくりにつきましては、県内外の観光案内所の運営や宿泊産業等の観光振興を担う人材の育成などソフト面の施策の充実を図るほか、世界遺産構成資産やジオサイト関連施設、観光地の公衆無線ＬＡＮなど市町等が行う観光施設の整備に対して助成してまいります。
また、静岡市と連携して日本平山頂部に整備する展望施設の基本構想を策定してまいります。
委員会説明資料の21ページをごらんください。
伊豆半島ジオパークの推進についてであります。
３スケジュールに記載のとおり、伊豆半島ジオパークの世界ジオパークネットワークへの加盟の可否につきましては、９月に兵庫県及び鳥取県で開催されるアジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウムで審議される予定であります。このため県では２事業概要のとおり、今年の夏までに実施が予定される世界ジオパークネットワークによる現地審査への対応に万全を期すほか、加盟推進に向けた機運の醸成や情報発信に取り組んでまいります。
今月21日には、世界ジオパークのキーパーソンであるユネスコ地球科学部長パトリック・マッキーバー氏をお招きし、伊豆半島ジオパーク国際県民学術シンポジウムを開催いたします。詳細はお手元に配付した資料をごらんください。
また、伊豆半島ジオパーク推進協議会に対しましては、運営費助成に加え、新たに伊豆市に予定する中央拠点施設の整備を支援してまいります。
さらに、ジオサイト関連施設を整備する市町への補助率かさ上げを２年延長してさらなる整備の促進を図るとともに、ジオサイトへの誘導標識を計画的に整備してまいります。
伊豆半島ジオパークの世界加盟が確実なものとなるよう、スピード感をもって執行してまいります。
委員会説明資料の22ページをお開きください。
地域消費喚起型事業についてであります。
国が緊急経済対策として創設した交付金を活用して、本県への来訪を促すことで県内消費を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいります。具体的には２全体事業概要に記載のとおり、ウエブ宿泊サイトや旅行会社等の協力のもと、交付金を活用して県内宿泊を伴う旅行商品等を割引価格で販売し、旅行需要を喚起してまいります。
なお、旅行商品の造成に当たりましては、３に記載のとおり徳川家康公顕彰400年、伊豆半島ジオパークの世界ジオパークネットワークへの加盟、韮山反射炉の世界遺産登録をテーマとするとともに、４に記載のとおり今年度伊豆南部及び浜名湖に設置されたツアーセンターを通じて、地域資源を活用した体験型商品を割り引きして提供してまいります。
委員会説明資料の23ページをごらんください。
ふじのくに家康公ゆかりの地を巡る誘客促進事業についてであります。
平成27年度の家康公顕彰400年は観光誘客の好機でありますので、３に記載のとおり家康公ゆかりの事物を活用し、歴史雑誌とタイアップして家康公の功績を多面的に情報発信するとともに、定期的にゆかりのイベント情報をメディア、旅行会社等へ提供してまいります。
また、鉄道会社や大手旅行会社とのタイアップによる商品造成や販売促進ツールの作成に取り組むとともに、家康公ゆかりの静岡市、浜松市、岡崎市と連携したスタンプラリーの実施など県内周遊の促進に重点を置いた事業を展開し、県内外からの誘客促進を図ってまいります。
委員会説明資料の24ページをお開きください。
スポーツを活用した交流促進についてであります。
東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致については、２の(1)に記載のとおりモンゴル、台湾への誘致活動を先行して進めているほか、(2)に記載のとおり今月25日に第３回静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議を開催し、市町の意向を踏まえた誘致戦略をまとめることとしております。
今後は、市町及び競技団体と連携し、施設の概要や周辺宿泊施設等を掲載したリーフレット、スポーツや観光の魅力を紹介したプロモーションＤＶＤを今月末までに作成し、本格的な誘致活動を展開してまいります。なお、お手元にリーフレットの一例を配付しております。
また、(3)に記載のとおり各国競技団体の担当者等の視察受け入れや本年８月に北京で開催の世界陸上等の事前合宿誘致を実施し、早期に先行事例を創出してまいります。
また、その他の大規模イベントにつきましては、３に記載のとおり本年も年末に開催予定の富士山女子駅伝の大会運営に万全を期すとともに、来年１月に伊豆ベロドロームで開催されるアジア自転車競技選手権大会を確実に成功に導き、スポーツ交流の促進と本県の知名度の向上につなげてまいります。
なお、資料はございませんが、オリンピック自転車競技の伊豆ベロドロームでの開催についてであります。
先月５日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が記者会見で、自転車競技について伊豆を使うことが方向としてよいのではないかと議論したと述べ、既存施設の伊豆ベロドロームでの開催を前向きに検討していることも明らかにいたしました。その後自転車競技連盟も伊豆開催を最大限サポートすると決定し、その旨を記載した親書を国際競技団体に送付したとの報告がありました。こうしたことから、去る２月27日には、日本自転車競技連盟の橋本会長も同席のもと、地元関係者とともに知事が森会長を訪問し、森会長からは伊豆開催に向け準備を進めてほしいとの言葉もいただいたところであります。競技会場の選定は、最終的には組織委員会を中心にオリンピック関係者が協議して決定するものでありますが、伊豆ベロドロームが候補となったことは大変光栄であり、もし決定されれば全県を挙げて歓迎し、開催に万全を期してまいりたいと考えております。
委員会説明資料に戻りまして、25ページをごらんください。
ラグビーワールドカップ2019国内開催都市の決定についてであります。
ラグビーワールドカップ2019については、２の(1)のとおり最終的に15の都市が開催希望申請書を提出し、年明けから大会主催者等による現地視察が行われました。
本県においては、(2)スケジュールに記載のとおり去る１月13日にエコパスタジアムの公式視察が行われ、世界トップレベルの試合を行うのにふさわしい５万人収容のスタジアム、交通アクセス、サッカーワールドカップの経験、富士山を初め温泉や多彩な食など本県の開催都市の魅力をアピールいたしました。
開催都市は本日の夜に発表されますが、必ずや本県で開催されると確信しております。今後は３に記載のとおりイベント開催などによる機運醸成や本県の魅力のＰＲ、万全な大会運営に向けた準備などに努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○服部県理事（空港担当）
空港担当県理事の服部でございます。私からは空港振興局の所管事項について御説明いたします。よろしくお願いいたします。
委員会説明資料の26ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
平成27年１月の搭乗者数は、国内線が２万3839人、国際線が２万1290人で、合わせて４万5129人となり、１月の搭乗率としては過去最高の64.8％でした。好調な福岡線、鹿児島線を中心とした国内線が前年同月より5.0％増加するとともに、国際線も中国各地からの団体客増加により好調を持続している上海―武漢線や１月28日に定期便化した天津線、インバウンドが好調な台北線により、前年同月比70.3％増と大幅に増加しております。
この結果、平成27年１月までの平成26年度の累計搭乗者数は、43万8699人となり、今月末までの１年間を通じた今年度の年間搭乗者数は、４年ぶりに50万人を上回る見込みでございます。
委員会説明資料の27ページをごらんください。
富士山静岡空港における運行計画等の最新状況についてであります。
今月29日からの夏ダイヤでは２の定期路線のとおり、ＡＮＡの札幌線、沖縄線の機材大型化が継続されるほか、ＦＤＡが昨年の夏ダイヤ同様、札幌線の運航を再開し、週４往復となり、鹿児島線が週３往復の運航となります。なお福岡線につきましては、関係者の御理解が得られ運用時間が延長された場合には、現在の１日３往復から１日４往復の運航へと増便される予定となっております。
一方国際線では、アシアナ航空のソウル線が引き続き週３往復の運航となるものの、中国路線は旺盛な訪日需要に支えられ好調な利用状況が続いている結果、中国東方航空が上海―武漢線について開港後初めて、夏ダイヤの期首日となる今月29日からデイリー運航となるほか、先月17日から新たに運航されている中国浙江省の寧波からの週２往復の連続インバウンドチャーター便について、夏ダイヤからの定期便化を国土交通省に現在、申請中です。天津航空の天津線につきましては、昨年５月からの連続インバウンドチャーター便の高い搭乗実績を踏まえ、１月28日から週５往復の定期便運航が開始されたところですが、夏ダイヤも引き続き定期便の運航が継続されることとなっております。
チャーター便につきましては、３に記載のとおり国内線ではＦＤＡによる久米島・宮古、出雲、松山、新潟などへの運航が予定され、また国際線では先ほど述べました寧波のほか、昨年12月25日から北京首都航空が杭州から週２往復の連続インバウンドチャーター便を運航しておりますとともに、今後、富士山静岡空港からは初めてとなるシンガポール、インドネシア・バリ島のデンパサールへの運航が予定されております。
これまで以上に、航空会社や旅行代理店、関係団体等と連携し、提供座席数の増加や需要動向等を見越した利用促進策に取り組み、安定的な運航を確保するよう努めてまいります。
委員会説明資料の28ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
富士山静岡空港のネットワークの維持拡大とさらなる利用促進を図るため、２に記載のとおり諸施策を引き続き実施してまいります。具体的には空港競争力強化事業費として空港ターミナルビルの使用料支援、ナイトステイ補助などにより、新規就航の促進や定期路線の維持拡大を図るとともに、空港定期便拡充促進事業費として富士山静岡空港利用促進協議会と連携し、旅行商品の広報、チャーター便運航、教育旅行、ビジネス利用等への支援を実施してまいります。
また、航空物流推進事業費では貨物上屋の使用料支援やこれまで国際航空貨物に限定していたトライアル輸送事業の対象を国内航空貨物に拡大するなど、航空貨物利用の促進に取り組んでまいります。
さらに、空港アクセスの向上にも取り組むこととしており、これについては説明資料の29ページ富士山静岡空港の２次交通の改善をごらんください。
富士山静岡空港の２次交通の改善についてであります。
空港の２次交通につきましては、富士山静岡空港二次交通検討会議から示された改善の方向性を踏まえて改善に取り組んでまいります。２の(1)のとおり、12月補正予算により事業化を図ることとした浜松市街地からの乗り合いタクシーについては、昨日３月１日から静岡空港リムジンタクシーとして運行を開始したところであり、リーフレットを別冊資料としてお手元に配付しております。
また、(2)に記載の空港アクセスバスの静岡線につきましては、航空機の遅延にも対応した出発時間とするなどの改善を行うこととしております。これに伴い(3)のとおり島田線は、航空機の運航頻度に合わせた１時間に１本程度の効率的な運行としてまいります。
さらに、(4)のとおり空港を活用した観光誘客の促進を図るための取り組みとして、藤枝市において空港と藤枝駅を結ぶアクセスバスの運行を予定しており、こうした市町等の取り組みに対しても、県として支援していくこととしております。
委員会説明資料の30ページをお開きください。
空港隣接地域振興事業費助成制度の見直しについてであります。
平成７年度から島田市、牧之原市、吉田町を対象に実施してきました空港隣接地域振興事業費助成制度につきましては、事業期間が平成26年度で満了することから、空港建設基金の残額を活用し、平成27年度から空港周辺のにぎわい創出やまちづくりにも資する制度として再構築することといたしました。具体的には２見直しの概要のとおり、事業期間を平成36年度までの10年間とした上で従来の対象事業に加え空港利活用促進、空港周辺にぎわい創生、ティーガーデンシティ構想具現化のための事業も対象とすることといたしました。各市町における現制度の執行状況及び今後の事業計画を踏まえて補助金を交付するほか、県が直接事業を執行することも可能とし、効果的な事業の実施に努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月総務企画課長
引き続きまして、今議会に提出しております議案の概要につきまして、お手元の議案説明書により御説明いたします。
初めに、平成27年度関係であります。
私からは、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」のうち、総務企画課関係及び来年度から設置されます総合教育課関係の概要について御説明申し上げます。
議案説明書平成27年度関係の35ページをお開きください。
第５款第１項文化・観光費のうち、第１目文化・観光総務費21億5916万2000円は、文化・観光部職員の人件費の年間所要見込み額であります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目文化・観光企画費3990万4000円は、文化・観光行政を円滑に推進するため、各種施策の総合的な調整や必要な調査等を行う経費であります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、ページが飛んで恐縮でございますが、141ページをお開きください。
第11款第１項第１目総合教育費のうち、(1)のア総合教育推進費820万円は、総合教育会議の運営や関係機関との連絡調整等を行う経費であります。
171ページをお開きください。
次に、債務負担行為であります。
上から２つ目の事項、８富士山世界遺産センター（仮称）展示物製作等業務委託契約及び次の９富士山世界遺産センター（仮称）建築工事契約、計２件の債務負担行為の設定について議決を求めるものであります。
なお、その他の平成27年度一般会計予算につきましては、後ほど担当局長から御説明申し上げます。
次に、平成26年度関係であります。
第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」につきましては、一括して御説明申し上げます。
別の冊子となりまして恐縮でございますが、議案説明書平成26年度関係の25ページをお開きください。
まず、第５款文化・観光費につきましては、１億7520万1000円を減額いたします。このうち、第１項文化・観光費につきましては、7015万円の減額を行い、補正後の予算累計額は22億668万円となります。
第１目文化・観光総務費は、文化・観光部職員の人件費につきまして、6994万9000円を減額いたします。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目文化・観光企画費は事業費の確定に伴い20万1000円を減額いたします。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
ページ下段の第２項文化学術費につきましては、4183万5000円の減額を行います。補正後の累計額は、43億8311万8000円となります。
まず、第１目文化事業費でありますが、事業費の確定等に伴い591万8000円を増額します。財源及び節の内訳は25ページから26ページに記載のとおりであります。
このうち、26ページの(1)のオこどもたちの文化芸術鑑賞推進事業費につきましては、国の補正予算により県に交付される交付金を原資として中高生を対象とした舞台芸術の鑑賞機会の提供を図るもので、6000万円を増額いたします。
次に、27ページ上段の第２目世界遺産推進費につきましては、4295万1000円を減額します。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
このうち、(1)のウ富士山後世継承基金積立金2992万3000円の減額は、寄附金等の確定に伴い補正するものであります。
次に、第３目美術館費でありますが、事業費の確定等に伴い480万2000円を減額します。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第３項観光交流費につきましては、5840万2000円の増額を行います。補正後の累計額は、20億6804万7000円となります。
まず、第１目観光費でありますが、国の補正予算等に伴い9662万9000円を増額します。財源及び節の内訳は27ページから28ページに記載のとおりであります。
このうち、(1)のイの(ア)伊豆半島ジオパーク推進事業費7700万円、(ウ)海外誘客推進事業費1024万7000円、(エ)スポーツ交流推進事業費1140万1000円及び(キ)県内観光交流振興事業費500万円でありますが、国の補正予算等に伴う補正であります。なお国補正予算に伴う補正額は、説明文中の括弧内に記載のとおりであります。
下段の第２目交流推進費につきましては、事業費の確定等に伴い3822万円7000円の減額を行うものであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
このうち、29ページ上段の(2)プラサヴェルデ管理運営事業費3511万円の減額は、事業費の確定に伴い補正するものであります。
同じく、29ページ中段の空港振興費につきましては、１億2161万8000円の減額を行います。補正後の累計額は、40億9672万1000円となります。
まず、第１目空港管理費は事業費の確定に伴い285万6000円を減額します。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目空港政策費は、補助対象事業費の確定等に伴い１億1150万3000円を減額します。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
このうち、(3)のア隣接地域振興事業費助成１億600万円の減額は、補助対象事業費の確定に伴い補正するものであります。
30ページの第３目空港利用促進費は、補助対象事業費の確定等に伴い725万9000円を減額します。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、第11款教育費についてであります。
ページが飛びまして恐縮でございますが、98ページをお開きください。
ページ中段の第５項大学費第１目大学費につきましては、4236万5000円の減額を行います。補正後の累計額は、77億76万9000円となります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
このうち、(3)静岡県立大学新看護学部棟施設整備等事業費助成3371万4000円の減額は、補助対象事業費の確定に伴い補正するものであります。
さらに、ページが飛んで恐縮ですが、104ページをお開きください。
下段の第10項私学振興費でありますが、補助対象事業費の確定等に伴い2423万6000円の減額を行い、補正後の累計額は、276億2421万1000円となります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第１目私学振興費のうち、(2)私立学校振興対策費のア私立学校経常的経費助成の(ア)私立学校経常費助成３億7684万2000円の増額でありますが、補助対象となる園児、児童生徒及び授業料減免者の人数の確定に伴う補正であります。
イ私立学校事業費助成のうち、(イ)私立高等学校等就学支援金等助成１億2241万4000円の減額は、補助対象生徒数の確定に伴う補正であります。
また、(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成の２億5432万8000円の減額は、補助対象事業費が確定したことによる補正であります。
117ページをお開きください。
次に、繰越明許費についてであります。
文化・観光部に係りますものは、下段に記載の文化事業費6000万円、世界遺産推進費１億3100万円、美術館費500万円、観光費１億8700万円及び118ページ上段の空港政策費9700万円であります。
このうち、国の補正予算に係る事業につきましては、事業の着手が年度末になること、また富士山世界遺産センター（仮称）整備事業、美術館運営事業、観光施設整備事業及び富士山静岡空港新運営体制構築事業におきましては、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費の議決をお願いするものであります。
124ページをお開きください。
次に、債務負担行為についてであります。
文化学術局の71ふじのくに地球環境史ミュージアム設計委託契約（３階改修設計ほか２件）の債務負担行為の設定について議決を求めるものであります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○後藤文化学術局長
それでは、続きまして文化学術局の予算の概要について御説明いたします。
恐れ入りますが、また議案説明書平成27年度関係に戻っていただきまして36ページをお開き願います。
まず、組織改正により新設する第２項文化費のうち、第１目文化事業費15億900万2000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)の文化振興事業費のうち、イふじのくに芸術回廊創出事業費8020万円は、ふじのくに芸術回廊の創出に向けまして、ふじのくに子ども芸術大学の開催を初めとした文化振興のための各種事業を実施する経費であります。
オのオリンピック文化プログラム推進事業費1400万円は、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う文化プログラムの本県展開に向けた推進体制の整備等を行う経費であります。
(2)のアのグランシップ管理運営事業費９億2700万円は、公益社団法人静岡県文化財団を指定管理者としてグランシップの管理運営及び自主企画事業を実施する経費であります。
37ページをごらんください。
(3)のア静岡県舞台芸術センター事業費助成２億5000万円は、公益社団法人静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが行います舞台芸術作品の創造と公演や、ふじのくに・せかい演劇祭の開催、人材育成などに対して助成する経費であります。
第２目世界遺産推進費19億4625万1000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のア「富士山」後世への継承推進事業費２億3420万円は、ユネスコ世界遺産センターへ提出する保全状況報告書を作成するほか、富士山の顕著な普遍的価値を後世に継承するための意識醸成を図る経費であります。
イの富士山世界遺産センター（仮称）開館準備費2160万円は、仮称富士山世界遺産センターの開館に向けまして、調査研究活動や情報発信等を行う経費であります。
ウの富士山世界遺産センター（仮称）整備事業費15億8300万円は、仮称富士山世界遺産センターの建築工事及び展示物の製作等を行う経費であります。
エの富士山後世継承基金積立金9065万1000円は、富士山関連の寄附金を基金に積み立てる経費であります。
オの「韮山反射炉」後世への継承推進事業費1680万円は、韮山反射炉を構成資産に含みます「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録に向けた取り組み等を推進する経費であります。
第３目美術館費４億6914万9000円についてでありますが、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
38ページの(1)美術館運営事業費４億6598万4000円は、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展等を開催するほか、教育普及事業の実施等に要する経費であります。
第４目地球環境史ミュージアム費６億1700万円は、ふじのくに地球環境史ミュージアムの管理運営及び施設整備を行う経費であります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
少し飛びまして、42ページをお開きください。
中段に記載のとおり、組織改正に伴いまして文化学術費、文化事業費、世界遺産推進費、美術館費の科目を廃止しました。
続きまして、ページが飛んで恐縮でありますが、141ページをお開きください。
第11款教育費についてであります。
まず、第１項第１目総合教育費のうち、(1)のイ人づくり推進事業費380万円は、人づくり推進員による地域懇談会の開催等により実践活動を促進する経費であります。
149ページをお開きください。
第６項大学費第１目大学費64億771万3000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(3)静岡県立大学支援事業費48億6400万円は、静岡県公立大学法人の運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付する経費であります。
(4)静岡文化芸術大学支援事業費14億6600万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の運営に必要な経費に対して運営費交付金を交付する経費であります。
(5)ふじのくに学術振興事業費4210万円は、大学間連携の推進や学術の振興を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、学術研究の成果を発信するフォーラムの開催や留学生への支援などを行う経費であります。
158ページをお開き願います。
中段の第11項私学振興費第１目私学振興費269億8947万7000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
初めに、(2)のア私立学校経常的経費助成205億9133万5000円についてであります。
(ア)の私立学校経常費助成201億4984万2000円は、私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上や保護者の負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常費に対して助成する経費であります。
159ページをごらんください。
中段のイ私立学校事業費助成60億9255万6000円についてのうち、(イ)私立高等学校等就学支援金等助成47億6033万4000円は、私立高校生等の保護者などの教育費の負担を軽減するため、世帯収入に応じて授業料の一部を助成する経費であります。
また、(ウ)私立高等学校等奨学給付金助成２億1860万円は、私立高校生等の保護者などの教育費の負担を軽減するため、授業料以外の教育費の一部を助成する経費であります。
160ページをお開きください。
(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成３億円は、私立学校の校舎等の地震対策を促進するため、改築、耐震補強及び応急対策等を行う私立学校に対して助成する経費でございます。
文化学術局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤原観光交流局長
続きまして、観光交流局の予算の概要について御説明いたします。
ページが戻って恐縮ですが、38ページをお開きください。
下段の第３項観光交流費のうち、第１目観光費16億2449万5000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
39ページの(1)のイの(ア)魅力ある観光地づくり推進事業費4730万円は、地域が一体となって多彩な体験プログラムを開発し提供する取り組みに対して支援する経費であります。
(イ)伊豆半島ジオパーク推進事業費1390万円は、世界ジオパークの認定を目指す伊豆半島ジオパーク推進協議会の取り組みに対して助成する経費であり、執行に当たりましては２月補正予算計上分と一体的に進めてまいります。
(ウ)国内誘客推進事業費１億3500万円は、世界に誇る本県の観光資源を活用したプロモーションや魅力の発信などにより、大都市圏や富士山静岡空港就航先等からの誘客を促進する経費であります。
(エ)海外誘客推進事業費１億160万円は、富士山静岡空港の就航先及びタイを初めとする東南アジア等における各種プロモーションのほか、訪日教育旅行の誘致など海外誘客を促進するもので、執行に当たりましては２月補正予算計上分と一体的に進めてまいります。
(キ)日本平山頂施設整備検討事業費300万円は、日本平山頂部に整備する施設の基本構想を策定する経費であります。
ウ観光施設整備事業費11億円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに、県有観光施設の整備等を行う経費であります。
40ページをお開きください。
(2)プラサヴェルデ管理運営事業費１億438万9000円は、総合コンベンション施設「プラサ ヴェルデ」の管理運営等を行う経費であります。
第２目スポーツ交流費4000万円は、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致やラグビーワールドカップ2019開催の機運醸成を図るなどスポーツによる交流を促進するための経費であり、執行に当たりましては２月補正予算計上分と一体的に進めてまいります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
なお、組織改正に伴い、中段に記載のとおり交流推進費を廃止いたしました。
観光交流局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○橋空港政策課長
本日、空港振興局長が欠席しておりますので、私から空港振興局の予算の概要につきまして御説明いたします。
引き続き、今お開きいただいております40ページになります。
第４項空港振興費第１目空港管理費６億3380万円は、空港基本施設等の管理運営を行う経費であります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
下段の第２目空港政策費10億3294万円についてであります。財源及び節の内訳は40ページから41ページに記載のとおりであります。
このうち、41ページの(2)空港新運営体制構築事業費１億250万円は、公共施設等運営権制度導入に向けた具体的な検討、旅客ターミナルビルの改修、増築に向けた附帯工事等を行う経費であります。
(3)航空保安関係事業費6450万円は、航空保安関係事業を行う航空会社に対して助成する経費であります。
(4)空港周辺地域振興推進事業費７億1450万円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町への助成のほか、空港周辺の自然環境保全、航空機騒音対策等を行う経費であります。
(5)空港周辺賑わい交流促進事業費800万円は、空港周辺地域等と連携して空港のにぎわいづくりを図るとともに地域間交流を促進する経費であります。
次に、第３目空港利用促進費８億1960万円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
42ページをお開きください。
(2)富士山静岡空港利用促進事業費のうち、ア空港競争力強化事業費４億700万円は、新規就航の促進や既存路線の拡大などに向け航空会社に対する支援等を行う経費であります。
イ空港定期便拡充促進事業費２億6260万円は、定期便等の利用促進に向け富士山静岡空港利用促進協議会に対する支援等を行う経費であります。
ウ航空物流推進事業費1560万円は、航空物流の利用促進に向けトライアル輸送等を行う経費であります。
エ空港アクセス向上事業費１億2000万円は、利便性の高いアクセス確保に向け空港アクセスバスを運行するとともに、西部地域の乗り合いタクシー運行に対して助成する経費であります。
空港振興局の当初予算関係は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○和田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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