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委員会会議録
質問文書
平成22年７月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
では、私から大きく２点質問をさせていただきたいと思います。
質問に先立って１つお伝えをしたいのは、今回資料をちょうだいしましたけれども、どちらかというと、常任委員会の資料を切ってくっつけたという印象を私は持っておりまして、今回防災拠点強化の特別委員会ですから、今後はぜひこういう資料も出していただきたいという要望も含めて質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、民間との連携でございます。その中でも私としては大きく３つ分野ごとに分けて考えておりまして、１つは社会基盤系ですね、ガス、電気、電話、これらの社会基盤は民間が担っている部分でございますが、ガスは御存じのとおり、水道管の破裂よりもガス管の破裂のほうが危ない状況ではありますし、ＬＰガスもあります。さらに電気に関しましては、県内の電気は原子力に頼っているわけですが、原子力というのは御存じのとおり、構造的には非常に強くても政治的に非常にもろいと。つまり、どれだけ安全でも柏崎の例を見ていただければわかるとおり、100％安全だと関係者が言っても稼働できないという状況も想定されますことから、発災後、電気がなくなるという可能性も十分あるわけでございます。そういったところをどのように対応されているのか、どう連携されているのか。
さらに電話もですね、今だから電話は普通につながりますけれども、実際発災するとつながらなくなる可能性もある。インターネットもつながらなくなる可能性もあります。それは回線がパンクするということですが、こういったジャンルについて各事業者とどのような協議をし、どのような連携をし、どのような危機管理体制を共有しておられるのか、現状と課題について、目指しているものはここなんだけれどもまだここまでしかいってないというようなことがあれば、それを教えてください。
２つ目は、危険物を取り扱っている事業者でございます。ガソリンスタンドだけではなくて、県内ものづくり企業が多いということは危険物を扱っている事業者が多いということでございます。当然、災害時には第一義的というか、初期はそれぞれの事業者に危機管理、避難そういったことを担っていただくようになるわけですが、それらとの連携協議はどのようになっていて、どのような進捗で、どういう課題を持っているのか教えてください。
それから３つ目は、輸送機関です。これは昼間に発災した場合、都市難民が発生するということがいわれています。住所をベースにした避難地では、残念ながらそれは対応できない。特に浜松、静岡、こういった都市部には大量の都市難民があふれて、どうやって家に帰してやるのか、あるいは輸送機関に乗車中に災害が出た場合、彼らをどう一時的に避難させ、食べ物ですとか、あるいは子供のおむつに代表されるような生理用品ですとかそういったものをどう提供し、そしてどのように安定した状態にもっていくのかということは、当然輸送機関との連携、バス、鉄道事業者との連携が必要になってくると思いますが、こういった問題、さらには都市難民問題については今どういう議論をし、どのような進捗状態なのかを教えてください。
２点目は、他県との連携でございます。当然のことながら、静岡全域が被災地になった場合は、静岡県だけの対応では間に合わない可能性がある。そうした場合には、他県と連携しないといけないわけですが、今どのような議論がされ、どういう協定が結ばれているのか具体的に教えてください。
さらにいえば、ゴールをどの辺に、当面の目標はどの辺に掲げていて、そこに至るまでの課題としてどういったものがあるのか、そのあたりを教えていただければと思います。
以上２点、特に連携という視点からの質問でございますが、ぜひこういった防災拠点強化特別委員会の資料としては、そういった縦割り、横割り、縦ぐし、横ぐしを刺していく視点からも資料、当然他県との連携といっても道路もあれば水道もあるし、福祉施設もあれば病院もあると。他分野にわたることでございますが、ぜひそういった資料も今後は用意をしていただきたいという要望も含めて質問させていただきたいと思います。以上でございます。
○池田危機政策課長
ちょっと順番が前後するかもしれませんけれども、お答えをしたいと思います。
まず、民間事業者との連携でございますが、ちょっと総論になりますけれども、本県ではさまざまな業者、あるいは業界団体等と災害に対する協定を結んでおりまして、その数が全部で116ございます。先ほどのライフライン等につきましても提携を結んでおりまして、こういった業者との連携を密にいたしまして、地震の減災に向けて努力をしているところでございます。
それから、帰宅難民のことにつきましては、特にＪＲ新幹線の関係でございますけれども、ＪＲ東海と協定を平成13年に結んでおりまして、その内容につきましては、警戒宣言が発令されたときにＪＲ東海は避難旅客を避難地に誘導する。避難地はあらかじめＪＲ東海と新幹線駅を持つ６市が協議して定めておく。あるいは屋外避難に耐えられない避難旅客は耐震性のある屋内施設へ避難誘導する等々の内容でございます。そういった協定を平成13年に結んでございます。これが委員の言われる帰宅難民に該当するかどうかわかりませんけども、新幹線につきましてはこういった協定を結んでございます。
○永江消防保安課長
今御質問の中の民間との連携の中のライフラインの関係ですけれども、大変重要な問題で、我々も中部電力、東京電力、ＮＴＴ西日本電信電話株式会社、ＪＲ、中日本高速道路、ＫＤＤＩ等と関係の強化を図っています。
具体的には、東海地震などの大規模地震が発生した場合に、大変大きな影響が予想されますので、住民への適切な情報の提供と施設の早期復旧が大変重要です。関係機関が集まりまして毎年防災連絡会を開催して情報交換をし、それから、それぞれの機関が防災訓練をやっていますけれども、お互いに訓練を見たり、県もそこに入ってライフラインの防災訓練を実際に説明させていただいて情報交換、意見交換することに特に力を入れております。
それから、危険物を扱っている事業者ということですけども、特に消防保安課では、高圧ガス、ＬＰガス、都市ガスについて担当しております。高圧ガスについては法律で厳しい規制もかかっていますけれども、想定される東海地震でも転倒等の事故が生じないように厳しい耐震設計基準への適合を指導しています。
それから、ＬＰガスについては、本県では他県に先立って地震対策のための安全機器としてガス放出防止器と耐震自動遮断装置の設置を指導しておりまして、その普及率は平成22年３月末で99.8％ということで、こういった対策を進めてもらっています。
それから、都市ガス事業者の地震対策ですけども、震度５以上の地震発生時にはガス事業者が対策本部を設置し、営業所間の総合連絡システムにより地域ブロックごとにガス漏えいの確認をするなど、被害状況の把握に努め、必要な復旧活動を実施しています。危険物を扱っている事業者の対策というのは、基本的にはそれぞれの事業者が行うわけですけども、県としても東海地震の想定地域であるということで厳しい対策を求めているところです。以上です。
○岩田危機報道監
全体として民間との連携、それから他県との連携について少し説明します。今個別の協定ですとか協議会ですとか、そういったことについては担当課長のほうから御説明いたしました。例えば他県との連携ということで、実は15年前の阪神・淡路大震災のあと、全国のいろんな協定、例えば全国知事会の協定の充実でありますとか、ブロック協定の充実、これは都道府県だけではなくて民間事業所においても全国のいろんな連携強化については相当進みました。そのあとの新潟県の中越地震、中越沖地震なんかのときにも、かなり全国からいろんな支援の手が入るという仕組みができました。警察につきましても消防につきましてもこういった体制がかなり整ってきました。
ただ、我々が東海地震を考えた場合に、自衛隊とかそういった公的支援の枠組みはかなり使えるようになりましたけども、基本的にやっぱりある程度静岡県内できちんと自立する体制を組まないと、安直に他県からの支援というものを期待するということは避けておかなければならないと思うんですね。全国にそういった支援はあるにしても、きちんと本県内の枠組みを充実するということは重要だというふうに考えております。
そういった中で、民間事業所――例えば今ライフラインの機関でありますとか、輸送機関でありますとか――と個別にライフラインの協議会とかそういった場を通じて連携強化を図っております。訓練なんかも地域内の連携強化のために最近は総合防災訓練だけではなくて、ライフライン事業者と県が一緒になった総合訓練なども含めて、どう地域間で連携できるかということについてかなり現実味を帯びた実動訓練をやってきております。そういった取り組みを通じて、今後、連携強化を図っていく必要があると思うんです。
１つ先ほど質問に出ました帰宅困難者対策という問題があります。これは首都圏とか大阪、愛知県、中京圏を中心に数年前からかなり議論がされておりまして、特に大都市圏では帰宅までに数十キロ、場合によっては100キロ近い距離を徒歩で帰らなければならないという方がいた地域もございます。
本県においても、これまでもいろいろ帰宅難民についての検討を進めてきておりますけど、確かに交通機関がとまった中で、どう帰宅をさせるかという課題がありまして、徒歩で長距離を帰るためにどうするかという議論を我々もしておりました。
ただ、やっぱり究極は、その地域にとどまっていただくというのがその瞬間、瞬間においては一番重要であろうということが我々の今のある程度の目標にしております。例えば事業所とかいろんな施設に来客されている方、事業所で働いておられる従業員の方、そういった方はいろんなさまざまな帰宅困難者が生じますけども、基本的にはある瞬間は事業所の中にとどまっていただく。例えば施設に来館されておられる方であれば、その施設である程度とどまっていただくということを基本に考えないと、むやみやたらと一斉にてんでんばらばらに散っていくような形をとると、かえって社会の大きな混乱につながるということで、まずはその地域にとどまれる対策の充実ということで、特に事業所につきましては大規模な事業所になりますと数千人規模の従業員を抱えているところもございますので、まずはやっぱりその事業所内で従業員の方々が、とりあえずとどめおけるような備蓄の問題でありますとか、家族の安否の確認でありますとか、そういった取り組みをぜひお願いしたいということをいろいろ働きかけております。以上です。
○山中水利用課長
水道関係の応援体制、他県との連携等なんですけども、とりあえず本県の中を東、中、西の３ブロックに分けておりまして、西部では浜松、中部では静岡、東部では沼津の水道事業体を中心にまずブロック間で調整、連携をしまして、それでもできない場合は日本水道協会の静岡県支部、それができない場合、名古屋、それができない場合、国というような形でブロック化されております。
一方、同時に市町のほうで県に要請のある場合は、同時に健康福祉センターの県方面本部、私たちのほうへきまして、県の対策本部を通じて国へ自衛隊を要望するという二重の構造になっております。以上です。
○石井建築安全推進課長
私どものセクションでは、応急危険度判定の作業をやっております。地震が発生すれば当課で支援本部を設立して直ちに活動に入ると。これは地震が発生したときに、その被害を受けた建物が安全かどうかということを速やかに判定して、安全であれば避難する必要もないということなので、非常に重要だと考えております。
平成３年に全国に先駆けまして静岡県がこの制度をつくったわけでございますけども、その後、大きな地震が何度か発生して、そういったことを経験して、現在では、まず全国レベルの被災建築物応急危険度判定協議会というのを設けてございます。これは国、都道府県で構成されている協議会でございます。
実際は近県のブロックというのがございまして、本県におきましては、関東10都県で構成される応急危険度判定協議会、それともう１つは、中部圏９県１市からなる被災応急危険度判定協議会、こういった２つのグループに所属しておりまして、さきの中越地震、中越沖地震もそうですけども、こういった国、協議会から連絡があって支援をしたりとか、当然本県で発災した場合は、逆にこういったところから支援を受けるということであります。
やはり日ごろの訓練というのも非常に重要でございますので、毎年全国の連絡訓練とか、それから県内の連絡訓練とかそれを常時毎年数回やっているという状況でございます。以上でございます。
○大岡委員
御答弁いただいたんですが、まず１つ、全体的にどうもぼんやりした答弁で、よくわからないというのが私の率直な感想です。それは何かといいますと、連携しておりますとか、厳しく求めてまいりますというのはわかるんだけれども、それでは議論にならないですね。逆に皆さんが抱えている課題が何なのかというのをそれぞれまず教えていただきたい。
例えば簡単に申し上げてもというか、だれも考えつくことなんですけど、ＪＲ新幹線が緊急停止しましたと。それは東京の人から大阪の人から北海道の人から沖縄の人まで乗ってる可能性があると。しかも駅ではないところでとまったと。じゃあこれ近くの避難所までだれの責任で誘導して、それはどこに誘導することになっているのかということをひとつとってみても――恐らく新幹線なんて５分に１本ぐらい走ってますから、緊急停止したら静岡県内で多分何十本もの新幹線が停止することになると思うんですね――そういった想定のときには、まだ残念ながらＪＲ等と役割分担が協議できてなくて、それがこれからの課題ですということであったりだとか、先ほどあった、例えば1,000人の事業所、1,000人の従業員だったらいいですよ、訓練できるから。1,000人のお客さんだったらどうするんだと。例えばデパート、駅、そういったところの場合は、どう対応するのかと。だれの責任でやるのかと、どこに逃がすのかと、みんなどうやって言うこと聞かすのか。例えば簡単に考えつくだけでも課題って山ほどあると思うんですが、それぞれさっき私が申し上げたようなことについて、課題というのはどう考えておられるのか教えてください。
あるいは課題がないのか。もう完璧だから課題がないということであればそれはそれでいいんですが、課題があるのであれば、課題は何か。
○岩田危機報道監
例えば今、御質問のあった新幹線、瞬間的には三十数本の列車が県内を上り下りと走っている。事故があるないは別にしまして、瞬間的にとまったときにどうするかということであります。線路上の誘導につきましては、ＪＲさんが基本的には全部やるということで我々との話し合いは詰めてます。これは他の人間が、ＪＲさんと関係ない人間が新幹線の軌道内に入るときには、よほど緊急の救急搬送以外に今のところ認められておりませんので、そういった意味では、ＪＲさんが責任を持って避難するという形になります。
ただ、数千人規模で県内の新幹線駅に集まった場合にどうするかということで、各新幹線の駅と地元の市町村との間で協定が結ばれている。協定を結んだ内容につきましては、原則お客さんについてはＪＲさんが一時的には安全確保しますよと、ただ、それだけではすべてが賄い切れませんので、市町村が指定する避難場所へ避難誘導するということについて協定が結ばれている。
例えば静岡駅でありますと、静岡駅周辺の大きな避難場所になりますと駿府公園なんですけども、静岡市との間でそこまでは誘導していきます。ただ、問題は、今、委員の御指摘あったように、それが数千人規模になります。それから住民と混在する場合にどうなるか、避難民に対して最後はだれがその食料を責任を持って供給するかなどについては、まだ十分な問題解決ができてないというのも現実でございます。そこら辺については、ＪＲさんと、県が仲立ちになって市町村との話し合いを現在進めていただくようにお願いをしているところでございます。
そういったふうに個別の課題につきましては、確かにそれぞれ問題を抱えております。先ほど私ちょっとお話した従業員の方が1,000人を抱える事業所において、ほんとにきちんとその従業員の方が一斉帰宅をしないような体制はすべてとられているかというと、これも決して十分ではございません。そういったところについては、やっぱり地元市町村を含めて、きちんと企業とそういう問題を共有しながら話し合っていただくということが重要であります。もっと言いますと、地元の自治会、自主防災組織と事業所の課題にもなります。従来は防災訓練などを通じて地元市町村と事業所の間で、そういった話し合いをする場を設けていただいたんですけども、事業所と地域の間でもっと連携を強化してもらいたいということで、例えば自治会と自主防災組織と事業所が協定を結ぶとか、一緒に防災訓練をやるとか、そういった仲立ちを県からも今、進めさせていただいております。例えば具体的な取り組みとしまして、住民の防災訓練に使っているようなＤＩＧという手法がございます。図面を広げて図上訓練する、そういったものを事業所の中でもやっていただきたいということで、うちのスタッフが今そのＤＩＧの手法を開発して、今年の８月ぐらいから具体的に事業所に入ってＤＩＧの訓練をやったりして、各事業所で主体的に課題を持ってもらうという作業を今しているところです。
そういった個別全部について私のほうからお伝えできませんけども、我々も訓練やいろんな検討会の中でそれぞれが課題を抱えていることを承知しておりますので、やっぱりそれについては関係者で話し合いをしながら解決していくということが必要だと思います。
○石井建築安全推進課長
応急危険度判定の件でございますが、これまで他県の応援を何度かやっておりまして、その都度いろいろ経験積んでやってきたと。ただ、静岡県で起こる地震というのは、これまで考えられてきた以上の非常に大きな地震であります。他県に応援依頼をするに当たりましても、じゃあどこにどう集合して、その人たちをその被災地にどう運ぶかといったことが非常に大きな課題かなと考えております。
と申しますのは、応急危険度判定につきましては、自前で現地へ行くというのが原則でございまして、我々も中越沖地震のときは、まずどこにベース基地を置いて、それから柏崎市へ出向くというようなことも我々のほうで考えないといけない。実際地震が起こったところは、もうそれどころじゃないわけですね。自分たちの業務で手いっぱいだと。そういうことを考えますと、やはりもし静岡県全域、かなりの大きなエリアで地震が発生した場合、もっと大変だと思うんですね。ですから、まずどういう道路が通行可能かとか、鉄道が使えるのか使えないのかとか、そういった基本的な情報発信も非常に重要かなと考えております。
私ども図上訓練では一応想定しておりまして、例えば豊橋で集合して、とかいろいろやってはいるわけでございますけども、実際その人たちを集めてどうやって運ぶかというのは、なかなか難しいというふうに考えております。これは１つの大きな課題と考えております。以上でございます。
○大岡委員
他に答弁がなければこれで終わりますが、まず１つは、ちょうど石井さんがおっしゃったとおり、やっぱり協力をするといってもどういう形で協力するのかというのは、これよくコンセンサスとっておかないといけないと思っています。岩田さんがおっしゃるのは私も非常によくわかりまして、まず自分たちがしっかりしないとだめだというのはわかるんですが、一方で、実際地震が来ると、もう大抵パンクするということです。私が中越地震、中越沖地震、両方ボランティアに行って気づいたことは、自治体に対する、特に市町村に対する負担というのはとてつもない過度なものになります。特に中越地震では私が入っていたキャンプの責任者というのは、私が帰ってから過労で事故を起こして亡くなられました。まだ若い職員だったんですけれども、非常に残念な思いをしたのを今でもよく覚えております。
そういったことがある中で、非常によく働けるのはどこかというと自衛隊です。理由は私見てても２つの理由だと思います。１つは指揮命令系統がしっかりしていること。だれの言うことを聞くのかというトレーニングがしっかりされていますから、簡単にいうと、その人の言うこと以外聞かない。だから非常にそういう意味では動きがいい。
もう１つは、家族が安全なところにいるということです。地震がきちゃうと、みんな被災者になっちゃうんですね。皆さんも例えば奥さんが入院してるとか、子供が死んだとか、そんな状況の中で仕事ができるかというと、できるわけないですね。ですから、やはり私としましては、この民間との連携、他県との連携、この連携の仕組みというのを真剣に考えていただきたい。例えばガス管ひとつとってみても、これもガス管も水道管も管ではあるんですが、担当者は違う。ただ、地図情報としては共有することができる。そういったものをどんどん民間とも共有していただきたいし、他県との連携については、じゃあどこの指揮命令系統に入るのかと、だれの指図で動くのかと、だれと情報共有するのかということもあらかじめ決めて、それで対応しておけば、もちろん応援がなくてもやれるし、来た場合にも混乱しないという体制ができるのではないかと思います。
今回ちょっと資料的にも私としては不満もございますが、ぜひ今後は、皆さんが抱えてる課題があると思うので、ぜひその課題を我々議員とも委員会とも共有していただいて、ともに考える、ともに議論するという準備でもって委員会に臨んでいただければ大変ありがたい。頑張って連携していきますといわれたところで、ああそうですかとしか言えなくなっちゃうもんだから、それじゃあ議論にならないので、ぜひそういったことでお願いをしたいと思います。最後は要望でございます。よろしくお願いいたします。
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