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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年２月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2012 会派名： |
○伊熊くらし・環境部長代理
くらし・環境部部長代理の伊熊でございます。どうぞよろしくお願いします。
私からは、今議会に提出してございます、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案説明書及びお手元に配付いたしました説明資料に従って御説明を申し上げます。
なお、予算の詳細につきましては、後ほど各局長からそれぞれ説明をいたします。
お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成24年度くらし・環境部組織改正についてであります。
まず、県民生活局につきましては、消費者支援行政を一体的に推進するため、県民生活課の消費政策班と消費相談啓発班を統合し、消費者支援班を設置することといたしました。
次に環境局につきましては、エネルギー政策を総合的に推進するために、エネルギー政策統括部門が新設されることに伴い、新エネルギー等の導入促進、分散自立型エネルギー体系への転換など環境政策課が所管している新エネルギーに関する業務を企画広報部に移管することといたしました。
次に、議案関係でございます。
平成24年度関係の案件は、平成24年度一般会計予算、県営住宅事業特別会計予算及び別号議案７件の計９件であります。
資料の２ページをお開きください。第１号議案「平成24年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では、予算５ページの第４款くらし・環境費及び第３款企画広報費の一部が改正前のくらし・環境部の予算でございます。
組織改正前のくらし・環境部予算の総額は、説明資料の２ページの左側の表の合計欄にありますとおり、101億2834万3000円で、欄外に記載のとおり、前年度予算当初と比較しまして14億8135万5000円、17.1％の増となっております。
前年度に比べ増加した理由は、住宅用太陽光発電設備などの新エネルギー導入促進や住宅リフォーム支援等によるものであります。
組織改正後のくらし・環境部予算の総額は、右側の表の合計欄にありますように、87億8701万6000円で、下段のほうに記載のとおり、企画広報部へ新エネルギー等関係事務費13億4132万7000円が移管されます。
資料の３ページには、予算の分析別・財源別と分析別の年度比較の記載がございますので、御確認をお願いいたします。
続きまして、資料の４ページをお開きください。所属別の内訳であります。
当初予算の詳細につきましては、後ほど各担当局長から御説明を申し上げます。また、お手元に平成24年度当初予算主要事業概要をお配りしてございますので、あわせて御参照をお願いしたいと思います。
資料の５ページをごらんください。５の債務負担行為についてであります。
議案では、予算の９ページから10ページになります。(1)利子補給の災害防止対策資金は耐震補強工事資金の融資を受けるホテル・旅館のうち、災害時協定を締結したものに対し、末端利率の半分を県が補助するものであります。
(2)工事契約等につきましては、沼津市愛鷹山ろくに不法投棄された産業廃棄物による生活環境保全上の支障の除去や環境衛生科学研究所の設備改修が２カ年にわたるため、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、６の県債であります。議案では14ページになります。
大井川広域水道企業団出資金、アスベスト対策、静岡悠久の森の森林整備、環境衛生科学研究所の設備改修に充当するため、合計１億9000万円の県債を起こすものであります。
資料の６ページをお開きください。第５号議案「平成24年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」についてであります。議案では、予算の29ページになります。
平成24年度当初予算の総額は111億9800万円で、前年度と比較して３億5600万円、3.3％の増となっております。
次に、２の債務負担行為についてであります。議案では、32ページになります。
県営住宅総合再生整備事業工事契約については、沼津市の原団地ほか５団地の改善工事の工期が２カ年にわたること。また静岡県借上型公営住宅建設費補助金についても同様に工期が２カ年にわたることから、債務負担行為を設定するものであります。
３の県債についてであります。議案では33ページになります。
公営住宅建設費において、20億8900万円の県債を起こすものであります。別の議案につきましては、後ほど管理局長から御説明をいたします。
続いて、平成23年度関係についてであります。
平成23年度関係の案件は、一般会計補正予算、県営住宅事業特別会計補正予算、別号議案５件の計７件であります。
資料の16ページをお開きください。
第53号議案「平成23年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。議案では、調書の中ほどの平成23年度関係の予算５ページの第４款くらし・環境費であります。
くらし・環境部関係の補正額は、資料16ページの各表の合計欄のとおり、５億1164万7000円の減額で、この結果、平成23年度の現計額は98億64万1000円となります。
資料の17ページをごらんください。
３繰越明許費であります。議案では予算補10ページになります。
環境政策費ほか１事業において、国の補正予算に係る住宅用太陽光発電設備導入支援事業費助成の事業着手が年度末になることなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を計上するものであります。
資料の18ページをお開きください。
第57号議案「平成23年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。議案では、予算補33ページになります。
補正予算の総額は、７億600万円の減額で、この結果、今年度の現計額は101億8700万円となります。２月補正予算の詳細及び別号議案につきましては、後ほど管理局長から説明をいたします。
続いて、くらし・環境部の主な所管事項につきまして御説明をいたします。
資料の25ページをお開きください。ユニバーサルデザインの推進についてであります。
平成24年度はふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づき、全庁的な取り組みを推進するとともに、企業や団体の実践的な取り組みを推進するための講座やアイデア等を表彰するユニバーサルデザイン大賞の開催などにより、ユニバーサルデザインの一層の普及と実践支援に努めてまいります。また、県内事業者を対象とするユニバーサルデザインの取り組み状況や課題等の把握を行うことにより、行動計画の目標であるすべての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も心温まる理想郷ふじのくにの実現を目指してまいります。
26ページをお開きください、東日本大震災に関する被災者受け入れ支援の状況についてであります。
２概要の(3)県内受入避難者数に記載のとおり、３月１日現在、本県には今なお1,400人を超える被災者の方々が避難をしております。平成24年度当初予算では(4)に記載のとおり、本県への避難者に対し民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する経費として１億9460万円を計上いたしました。
震災からほぼ１年がたち、県内被災者の方々は公営住宅や借り上げ住宅などに当面の生活の拠点を構えておりますが、今後も避難生活の長期化を見据え、避難者同士や地域の方々との交流の場の場づくりのほか、被災地への復興情報等の提供や就業支援など市や町、関係機関と連携を図りながら、きめ細かな支援に努めてまいります。
27ページをごらんください。本県の県民生活施策についてであります。
２概要にありますとおり、総合計画に基づき安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり、総合的な交通事故防止対策の推進に引き続き積極的に取り組んでまいります。
28ページをお開きください。消費生活相談の状況についてであります。
最下段の県・市町相談受付件数のグラフにありますとおり、平成23年度４月から１月までの県と市町を合わせた相談件数は２万件弱と前年度同期と同程度でありますが、市や町での相談受付の割合は引き続き上昇しております。このため、消費者行政活性化基金を活用して市や町の相談体制の評価に取り組んでおり、２概要の(2)にありますとおり、消費生活センターを設置する市や町は着実に増加しております。平成24年度には新たに函南町が消費生活センターを設置する予定となっております。
29ページをごらんください。事業者指導の状況についてであります。
２概要(1)食品表示の適正化につきましては、食品表示制度研修会や出前講座、食品表示ウォッチャーによる監視などを行うとともに、不適正のものに対しては、イ行政指導の状況にありますとおり、１月末までに300件の指導を実施しております。
30ページをお開きください。
(3)不当取引事業者の指導につきましては、消費者相談の情報等をもとに各県民生活センターにおいて早い段階で事業者に対する指導を行っております。県民生活課においては、悪質性が高く、攻撃的な事案等に関して、他県とも連携しながら特定商取引法、割賦販売法や県消費者生活条例等に基づく法的措置等を実施しております。
30ページ下段のイ及びウにありますように、昨年12月に特定商取引法に基づき寝具等の訪問販売事業者に対し、６カ月の業務停止命令を行い公表するとともに、11月には割賦販売法に基づき、信販事業者に対し、都道府県としては全国初となる改善命令を行い、県条例に基づき情報提供をいたしました。
今後は、昨年末に県警との間で締結した消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定に基づき、被害が疑われる相談情報の迅速な提供、共有により、悪質事業者に対する指導の強化を図ってまいります。
31ページをごらんください。ＮＰＯ施策の推進についてであります。
特定非営利活動促進法の改正に伴いまして、平成24年度からはこれまで国税庁が行っておりました認定ＮＰＯ法人の認証事務及び新設された仮認定ＮＰＯ法人の認定事務を新たに県が行うとともに、ふじのくにＮＰＯ活動基金を活用して、寄附の促進などによるＮＰＯの自立支援や協働の推進を図ってまいります。あわせて、ふじのくにＮＰＯ活動センター、東部及び西部地域交流プラザを中心にＮＰＯ活動を支える中間支援機能の強化を進めることとしております。
なお、特定非営利活動促進法に係る事務のうち、法人の認証等の権限につきましては、富士市との協議が整いましたので、平成24年度から権限を委譲することといたしました。
33ページをごらんください。防犯まちづくりの推進についてであります。
２概要(1)現況にありますとおり、本県の刑法犯認知件数は、平成15年から９年連続で減少しており、平成23年は３万5900件と、総合計画に掲げる刑法犯認知件数３万7000件の目標を前倒して達成することができました。これは静岡県防犯まちづくり条例等に基づいて実施してきた施策の効果が着実に表われてきているものと考えております。
しかし、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには持続的な取り組みが必要でありますことから、平成22年度に策定いたしました静岡県防犯まちづくり行動計画に基づき、平成24年度も引き続き、県民との協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市や町、関係機関、団体等との連携を結んで体制の整備を図ってまいります。
34ページをお開きください。交通事故の発生状況についてであります。
２概要(1)のグラフにありますとおり、平成23年の交通事故発生状況は、件数、負傷者数は増加したものの、死者数は１名減少し164人となり、昭和28年以降、最小の死者数でありました。しかし、高齢社会の進展に伴い高齢者事故は増加傾向にあるため、総合計画に定める平成25年末までの死者数140人以下、発生件数３万4000件以下の達成に向けては高齢者事故の減少を図っていくことが重要と考えております。引き続き、高齢者の事故防止対策を重点とし、県民が一体となった交通安全運動を推進し、交通事故のない安全社会の実現を目指してまいります。
35ページをごらんください。男女共同参画施策の推進についてであります。
平成24年度も引き続き、静岡県男女共同参画推進条例や第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を実施してまいります。
特に、昨年10月に策定した今後の施策の展開方針に基づき、さくや姫プロジェクトの成果を生かした人材リストの充実による女性の参画拡大や男女共同参画ポータルサイト「あざれあナビ」を活用した情報発信、交流の促進による地域力の強化などに努めてまいります。
36ページをお開きください。本県の建築住宅施策についてであります。
東海地震の脅威や少子高齢化の推進に対応するため、本県では、だれも安全で質の高い快適な暮らし空間に住めるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティーネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。
また、生活と自然が融合した、家・庭一体の住まいづくりの普及を促進することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりを推進してまいります。
37ページをごらんください。家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
２概要(1)にありますとおり、平成24年度は、家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携して県民向けセミナーを開催するなどし、定期借地権つき住宅プランを普及させることを通じて、家・庭一体の住まいづくりへの理解促進や定期借地に対する不安払拭等に取り組み、県民の住まい方の選択肢を広げ、住宅需要の拡大や住宅産業の振興にもつながるよう努めてまいります。
また、県営住宅東部団地の建てかえに際し、緑のオープンスペース、共同の花壇や菜園など入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合うことのできる空間整備を進めてまいります。
39ページをごらんください。住宅リフォーム支援事業についてであります。
本事業は、高齢者が安心して暮らすことができる住宅の整備及び県産材の利用促進、リフォーム需要の拡大による県内経済の活性化を図るため、新たに高齢者がいる世帯が実施するリフォーム工事又は県産材を使ったリフォーム工事に対して、その工事費の一部を助成するものであります。
助成制度の内容につきましては、２概要の表にありますとおり、大きく２つの区分があります。高齢者型は65歳以上の高齢者がいる世帯が実施する工事費100万円以上のリフォーム工事に対し、補助率10分の１かつ上限15万円の助成を新規に行うものです。また、県産材型は本年度の制度を拡充し、県産材を10平方メートル以上20平方メートル未満使用して実施するリフォーム工事に対し、１戸当たり定額５万円、20平方メートル以上の場合は、定額10万円の助成を行うものです。
さらに、木造住宅の耐震補強工事とあわせて県産材を利用したリフォーム工事を実施する場合は、10平方メートル以上20平方メートル未満の場合は、１戸当たり７万5000円、20平方メートル以上の場合は15万円とすることで、耐震補強工事の実施を誘導してまいります。
なお40ページにありますとおり、本年度に実施しております、ふじのくに緊急リフォーム支援事業助成の受け付け件数は、１月末現在で219件であります。
41ページをごらんください。静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末の現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成22年度現在の特定建築物の耐震化率は84.2％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の事業を推進しており、本年１月末現在で、耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万4733戸となり、平成27年度末までの目標２万戸の74％となっております。目標の達成に向けて、引き続き、戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な周知に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
また特定建築物耐震化の促進につきましては、建築防災アシスタント派遣制度により専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別に訪問し、耐震化の指導、助言を行っているほか、耐震診断とか耐震補強工事未実施の所有者等、すべての方に啓発文書の送付を実施しております。
今後も市や町や関係団体と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建物の耐震化の促進を図ってまいります。
42ページをお開きください。県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面改修などの多様な手法により計画的に整備、改善を図ってまいります。
平成24年度の主要事業としましては、平成23年度からの継続事業として建てかえ３団地276戸、借り上げ80戸、全面的改善２団地110戸。平成24年度の新規事業として、借り上げ45戸、全面的改善６団地230戸の整備を予定しております。
43ページをごらんください。本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機など人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう、環境施策を推進しております。
44ページをお開きください。新エネルギー等の導入促進についてであります。
県では、地球温暖化対策の観点から新エネルギー等の導入を促進してまいりましたが、東日本大震災以降に電力需給が逼迫したことから、エネルギーの確保そのものを急務として、新エネルギー等の導入を加速するための取り組みを進めております。
平成24年度においては、本県の恵まれた日照環境を生かし、これまでの住宅用太陽光発電設備に加え、新たに住宅用太陽熱利用設備や事業所用太陽光発電設備等の導入を支援するなど、太陽エネルギーの積極的な活用を進めてまいります。
また、製紙業などが集積する富士・富士宮地域をモデルに天然ガスコージェネレーションシステム等を活用して、エネルギーを有効利用するための仕組みづくりや伊豆半島における多様な自然エネルギーを活用したエコリゾートタウンの推進など分散自立型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消を目指してまいります。
46ページをお開きください。ＥＶ・ＰＨＶの普及促進についてであります。
県では、ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ推進アクションプランに基づき、電気自動車等の普及促進や関連産業の振興に取り組んでおります。
車両の普及につきましては、平成25年度末の3,776台の目標に対し、本年１月末現在で1,410台。また充電器につきましては、目標300基に対し210基とおおむね順調に進んでおります。
平成24年度の取り組みといたしましては、充電インフラの整備を促進するため、道の駅等の公共的施設における急速充電器の整備を支援するとともに、電動二輪車の初期需要の創出を図るため、新たに電動二輪車の購入に対し１台３万円の助成をしてまいります。
47ページをお開きください。住宅用太陽光発電設備導入支援事業費助成の執行状況についてであります。
本年度の６月補正予算において創設した住宅用太陽光発電設備の導入に対する助成制度の活用状況につきましては、本年２月27日現在で4,003件の申請を受け付けたところであります。
国の補助金の申請件数が昨年４月から12月までの県内分で9,000件を超えていることから、今後、県補助金の申請件数も増加が見込まれ、また国の補助金の募集期間が延長されたことに伴い、申請が年度内に間に合わないケースが想定されます。このため年度内に国の補助金の交付決定を受けたものについては、申請受付期間を延長することとし、繰越明許費をお願いしてございます。
これらの新エネルギー等に関する施策につきましては、来年度から企画広報部に移管することとしてございます。
48ページをお開きください。地球温暖化防止に向けた県民運動の実施についてであります。
家庭やオフィスなどの民生部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、地球温暖化防止の県民運動ふじのくにエコチャレンジを展開しております。今年度は、県民の皆様や事業者が家庭や職場において省エネや節電の取り組みを実践し、県民運動の参加数が約16万人となりました。
来年度も引き続き、県民の皆様や事業者、市や町等と連携いたしまして、県民運動を実施し、地球温暖化対策を推進してまいります。
49ページをごらんください。ふじのくに環境教育・環境学習基本方針の見直しについてであります。
県では、平成13年に策定したふじのくに環境教育・環境学習基本方針の見直し作業を進めております。昨年末から１カ月間実施したパブリックコメントを踏まえ、現在、お手元にお配りいたしました環境教育基本方針案により最終調整を行っております。本年度、新たな基本方針を決定し、環境に配慮した暮らし方や事業活動の定着のためにみずから考え、判断し、行動できる人材の育成を目指してまいります。
50ページをお開きください。芝生文化創造プロジェクトの推進についてであります。
県では、身近な自然体験やスポーツ振興、良好な景観など、生活に多くの恵みを与えてくれる芝生の活用について、有識者等で構成する芝草検討委員会で検討を進めてまいりました。
本年１月、検討委員会からお手元に別途お配りしております冊子のとおり、芝生と県民生活がより密着、調和することを目的とした、ふじのくに芝生文化創造プロジェクトの立ち上げの提言をいただきました。当面の取り組みとして、芝生緑化関係団体との連携による芝生緑化の促進とともに、農林技術研究所内に専任の研究員１名を配置し、他の研究機関、大学、企業などと連携して、踏まれても強く、低コストで施工でき管理しやすい芝生の研究調査を進め、校庭や園地などで芝生の広がりを目指してまいります。
51ページをごらんください。ワシントンＤＣの桜100周年を記念した取り組みについてであります。
1912年、明治45年に本県の興津で接ぎ木、育成された桜の苗木が日本からアメリカに送られて、ことしでちょうど100年目を迎えます。このため、静岡県さくらの会を初めとした団体や地域と連携しさまざまな行事で本県とワシントンの桜のゆかりを紹介するとともに、全米桜の女王の招聘や里帰り桜の記念植樹などを行うこととしております。
52ページをお開きください、第11次鳥獣保護事業計画及び特定鳥獣保護管理計画の策定についてであります。
平成24年度から平成28年度までの県の鳥獣保護事業の指針となる第11次鳥獣保護事業計画につきましては、県環境審議会などの答申を受け、年度内に基本計画を策定してまいります。
また、これにあわせてニホンジカ、カモシカ、イノシシの新たな特定鳥獣保護管理計画の策定作業を進めており、同様に環境審議会からの答申を受けて、年度内に補助の計画も策定してまいります。
第11次鳥獣保護事業計画の主な内容としましては、生物多様性を保全するため富士宮市沼久保地区の一部を新たに鳥獣保護区に指定するとともに、計画期間内に指定期間が満了する鳥獣保護区については、関係者の同意を得た上で、原則として期間更新することとしております。
また、野生鳥獣による農林水産業被害に対応するため、イノシシやニホンジカなどの有害鳥獣捕獲許可に係る期間と数量を大幅に緩和して捕獲圧を高めるほか、鳥獣保護を取り巻く環境変化を踏まえて愛玩飼養目的によるメジロの捕獲を禁止することなどとしております。
53ページにまいりまして、特定鳥獣保護管理計画の主な内容としましては、ニホンジカの第３期計画では、農林業や自然植生への被害が県内全域に見られるため、計画対象区域を全県に拡大し、農林業被害の軽減を目標に個体数調整を進めてまいります。
また、カモシカの第４期計画では、農林業被害の軽減のため、引き続き防護さくの設置を図るとともに、被害を及ぼす個体の捕獲を行ってまいります。
イノシシの第２期計画では、カモシカ同様、農林業被害の軽減を目標とし、防護さくの設置や未収穫作物の除去に努めるほか、捕獲圧の強化を図るためわなの狩猟期間の延長を行ってまいります。
54ページをお開きください。ニホンジカ対策についてであります。
平成24年度のニホンジカの捕獲目標は、第３期保護管理計画に基づき、２概要(1)保護管理目標にありますとおり、伊豆地域では引き続き7,000頭、富士地域では新たに2,800頭とし、そのうち県が行う管理捕獲を伊豆地域では本年度同様2,800頭、富士地域では新たに400頭とし、その目標達成に努めてまいります。
本年度の捕獲状況につきましては、(2)捕獲状況にありますとおり、狩猟を除き、伊豆地域の12月末までの実績は有害鳥獣捕獲1,172頭、管理捕獲1,544頭、あわせて2,716頭となっております。また、富士地域では、狩猟と２月から実施している県の調査捕獲を除き、有害鳥獣捕獲により762頭を捕獲しております。
続いて55ページに参りまして、平成24年度の対策としましては、全県で雌ジカの捕獲規制の緩和とわなの狩猟期間の延長を行ってまいります。
また、伊豆地域の管理捕獲では、専任班によるわな捕獲を拡大するとともに、富士地域では新たに管理捕獲を開始するほか、高山地帯での捕獲が難しい南アルプス地域では防護さくの増設を行い、確実な個体数調整と自然植生の保護に努めてまいります。
56ページをお開きください。富士山総合環境保全指針の見直しについてであります。
県では、平成８年３月に富士山の保全と恵みの継承を図るための諸活動のガイドラインとして、富士山総合環境保全指針を策定しております。
策定から16年経過した現在も、富士山を保全し後世に継承するという基本理念に変わりはありませんが、その後の自然環境の変化や世界文化遺産登録の推進、国内外からの登山者数の増加などの富士山を取り巻く情勢の変化を考慮し、指針策定の背景や取り組み指針などの見直しを行い、本日、別冊の冊子として配付をさせていただきました。今後も引き続き、富士山総合環境保全指針の基本理念にのっとった環境保全施策を進めてまいります。
57ページをごらんください。東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れについてであります。
県では、岩手県山田町、大槌町への復興支援として災害廃棄物の受け入れについても各市や町に御協力をお願いしてまいりましたが、先月16日、島田市において岩手県山田町の木材チップ10トンの試験溶融が実施されました。受け入れに際し、測定した災害廃棄物の放射能濃度や仮置き場周辺での空間線量率、溶融後の飛灰の濃度など、いずれも受け入れ基準を大きく下回る結果でありました。
また同日には、静岡県市長会・町村会が焼却施設を持つすべての市や町で試験焼却の実施に向けた準備を進める方針を決定され、両会から市や町の実情に応じた試験焼却に係る県全体の計画を策定するよう、申し入れがありました。県内での受け入れ機運が徐々に醸成されつつある中、県全体の試験焼却の計画策定のため、まず最初の取り組みとして、今月１日、県内の各市町を対象とした説明会を開催したところであります。
今後は、個別に具体的協議を行い、できる限り早い時期に試験焼却計画を策定したいと考えています。
59ページをごらんください。中央新幹線の環境影響評価方法書に対する知事意見についてであります。
昨年９月26日、東海旅客鉄道株式会社から中央新幹線の建設に当たり、環境影響評価法に基づく最初の手続となる環境影響評価方法書が送付されました。
県では、県環境影響評価審査会での審議、答申を受け、先月24日、環境保全の見地からの知事意見を東海旅客鉄道株式会社へ提示いたしました。県といたしましては、提出された方法書には具体的な工事範囲などが示されておらず、南アルプスの自然環境等の保全が適切に行われるか懸念があることから、準備書手続前の段階で調査手法等についての協議調整を求めたところであり、今後、専門家の意見を踏まえ助言するなど、南アルプスの環境保全に努めてまいります。
60ページをお開きください。天竜川及び大井川水系の水源状況と節水対策についてであります。
平成23年は１月に記録的な少雨となり河川流量が急激に減少したため、天竜川水系におきまして、２月４日から３月４日まで29日間の１次節水対策として、上水道で10％、工業用水・農業用水で10％の取水制限を実施いたしました。その後、４月から11月中旬までは平年を上回る降水量を記録しており、良好な水源状況となっておりました。なお、11月下旬以降はまとまった降雨もなく、河川流量が減少したため、天竜川水系では本年１月13日から２月16日まで35日間の自主節水対策として上水道で５％、工業用水・農業用水で10％の取水制限を実施いたしました。
県といたしましては、引き続き天竜川、大井川において深刻な渇水により、上水道、工業用水、農業用水の取水が困難とならないように、利水者からなる水利調整協議会におきまして、協議調整を行ってまいります。
次に、お手元に配付いたしました別冊の資料のうち、事業仕分け実施事業部局別一覧表をごらんください。
くらし・環境部関係で事業仕分けを実施した事業につきましては、裏面に記載の県民参加の森づくり推進事業費１件でありますが、仕分け結果等を踏まえて部内や予算編成の中で調整を行い、平成24年度の予算案へ反映させたところであります。以上で私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊の資料を配付してございますので、御参考にしていただきますよう、よろしくお願いします。御審査のほど、よろしくお願いします。
○白井管理局長
管理局長の白井です。よろしくお願いいたします。
平成24年度当初予算の概要につきまして、各局長から順次説明をいたします。恐れ入りますが、議案説明書24年度関係の25ページをお開きください。
初めに、管理局関係でございます。
まず、第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費25億407万円は、くらし・環境部職員の人件費の年間所要見込み額であり、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
次に、第２目くらし・環境企画費4867万5000円ついてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりでございます。
主な事業でありますが、(1)のアくらし・環境企画推進費1007万5000円は、くらし・環境部施策の総合的な調整等に要する経費であります。
26ページをお開きください。
(2)のア、ユニバーサルデザイン推進事業費1210万円は、企業や団体等の実践的な取り組みを支援するための講座や、すぐれたアイデアを表彰するユニバーサルデザイン大賞の開催等に要する経費であります。管理局の当初予算関係は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○松井県民生活局長
県民生活局長の松井でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、県民生活局の予算の概要について御説明いたします。議案説明書の26ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費10億8793万1000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりでございます。
主な事業でございますが、(1)県民生活事業費のうち、アの(ア)消費生活情報提供事業費3352万1000円は、消費者被害の未然防止や回復の支援及び拡大防止を図るため、県民生活センターで消費生活相談を実施するほか、消費生活情報の提供や啓発活動に要する経費でございます。
(イ)消費者行政総合推進事業費4632万2000円は、消費生活審議会の運営や消費生活モニターの活用による情報収集・提供のほか、食品表示の適正化や不当取引事業者への指導等に要する経費であります。
(ウ)消費者行政活性化基金事業費３億1590万円は、消費者行政活性化基金を活用して、県及び市町の消費生活相談体制等消費者行政の充実・強化を図るために要する経費であります。
なお、事業実施期限を１年延長し、平成24年度までとする条例案を本議会のお諮りしておるところでございます。
27ページをごらんください。
(エ)消費者行政活性化基金積立金1861万3000円は、食の安全・安心のための地域消費者活動支援として、国が交付金を増額することに伴い、消費者行政活性化基金の積み増し等を行うものでございます。
イ県民相談事業費3524万6000円は、県民生活センターでの県民相談や弁護士相談などの幅広い相談を行い、県民サービスの向上を図るために要する経費でございます。
ウの(ア)ＮＰＯ推進事業費1913万6000円は、ＮＰＯ等との協働の推進やふじのくにＮＰＯ活動センターの運営、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、監督や新たに追加する認定等に要する経費でございます。
(イ)地域交流プラザ運営費3290万円は、東部、西部の地域交流プラザの管理運営に要する経費でございます。
(ウ)ふじのくにＮＰＯ活動基金事業費１億2930万円は、社会貢献活動促進基金を活用して、新しい公共の担い手でありますＮＰＯ等の自立的な活動を可能にするため、活動基盤整備等の支援に要する経費であります。
(エ)ふじのくにＮＰＯ活動基金積立金1236万4000円は、ＮＰＯ等が行う公益活動を支援するため、社会貢献活動促進基金に寄附金等の積み立てを行うものであります。
エ渉外調整費132万円は、自衛隊や米軍が使用する施設・区域、周辺地域における諸問題の円滑な事務処理等に要する経費であります。
オ県民生活センター管理運営費１億9460万円は、東部、中部、西部の県民生活センターの管理運営に要する経費であります。
次に、(2)防犯・交通安全対策推進費のうち、ア防犯まちづくり推進事業費1490万円は、県民との協働により犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、犯罪不安ゼロ運動の推進や、地域の防犯活動リーダー育成のための講座開催等に要する経費であります。
イ交通安全対策推進費6243万4000円は、シミュレータを活用した高齢歩行者安全推進事業など、高齢者の事故防止のための参加体験型事業の実施、ふじのくに交通安全県民フェアの開催や交通事故相談等に要する経費であります。
28ページをお開きください。
次に、(3)男女共同参画施策推進費のうち、ア男女共同参画推進事業費598万5000円は、第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、民間団体等と連携しながら、女性の参画拡大や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み等に要する経費であります。
イあざれあ運営・管理費１億4380万円は、男女共同参画センター「あざれあ」で行う研修、交流事業や相談事業のほか、施設の管理運営や修繕に要する経費であります。
ウ男女共同参画活動支援・協働事業費1530万円は、男女共同参画団体の事業推進のための支援や、地域における男女共同参画実践活動を進めるための事業委託等に要する経費でございます。
県民生活局の平成24年度当初予算関係は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○鈴木建築住宅局長
建築住宅局長の鈴木です。よろしくお願いいたします。
続きまして、建築住宅局の予算の概要につきまして御説明いたします。引き続き、議案説明書の28ページをごらんください。
まず、第３項建築住宅費第１目住宅対策費５億3854万6000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりでございます。
主な事業でありますが、(1)住宅行政推進費496万5000円は、高齢社会対応住宅の普及やマンション管理の円滑化の推進等を図るための研修や情報提供等に要する経費であります。
(6)家・庭一体の住まいづくり推進事業費500万円は、県民の住まい方の選択肢を広げるため、定期借地権を活用した家・庭一体の住まいづくりを提案し、民間や市町の取り組みを促進することにより、住宅需要の拡大などにもつながるよう、県内に普及させていくための経費であります。
29ページをごらんください。(7)被災者受入支援応住宅借上げ事業費１億9460万円は、被災県からの要請に基づき、県が民間住宅を借り上げ、東日本大震災による避難者に応急仮設住宅を提供するための経費であります。
(8)住宅リフォーム支援事業費助成３億200万円は、高齢者が安心して暮らすことができる住環境の整備や県産材の利用拡大等により、県内経済の活性化を図るため、高齢者がいる世帯や県産材を使用する住宅リフォーム工事に対して助成する経費であります。
次に、第２目建築安全推進費８億7135万8000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりでございます。
主な事業でありますが、(1)建築指導行政費（安全推進）849万4000円は、建築物の安全対策、建築許可等に要する経費であります。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費７億7900万円は、予想される東海地震における建築物等の倒壊による被害を最小限にするため、木造住宅、店舗やホテル・旅館等の耐震診断、補強計画及び耐震補強に補助する市町に対して、助成等を行う経費であります。
30ページをお開き願います。
(6)指定道路調査等事業費3640万円は、建築基準法の規定により指定した道路に関する情報を適正に管理し、建築確認申請等の円滑化を図るため、指定道路の調査等に要する経費であります。
(7)建築指導行政費（確認検査）2065万4000円は、確認検査体制の強化を図るとともに、建築物等の安全確保のための指導等に要する経費であります。
次に、第３目住宅整備費14億6670万円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりでございます。
主な事業でありますが、(3)大規模災害時の応急住宅（木造）対策調査事業費300万円は、大規模災害時に、中長期にわたり居住可能な木造応急住宅を建設するための基礎調査を実施する経費であります。
(4)県営住宅事業特別会計繰出金14億5300万円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るため、一般会計へ繰り出しを行うものであります。
次に、第５号議案「平成24年度県営住宅事業特別会計予算」について御説明いたします。ページが飛んで恐縮でございますけれども、196ページをお開き願います。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費31億15万4000円は、県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
内訳といたしましては、第１目管理総務費第２目県営住宅管理費に記載のとおりであります。
197ページをごらんください、第２項県営住宅整備費50億1233万7000円は、良質な賃貸住宅を供給し、居住水準の向上を図るため、県営住宅の整備、改善等に要する経費であります。
第３項積立金１億1701万8000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え積み立てを行うものであります。
次に、第２款公債費28億9849万1000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金並びに、県債の発行及び償還に要する手数料等であります。
内訳といたしましては、第１目元金から、次の198ページの第３目公債諸費までに記載のとおりであります。建築住宅局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○佐藤環境局長
環境局長の佐藤です。よろしくお願いします。
続きまして､環境局の予算の概要につきまして､御説明いたします｡恐れ入りますが、議案説明書の30ページにお戻りいただきたいと思います。
下段でございますけど、まず、第４項環境費第１目環境政策費20億2735万円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な事業でございますけど、31ページをごらん願います。
(1)環境企画推進費のうち、アの(イ)環境分野における県省30周年記念事業費250万円は、静岡県と浙江省との環境分野における友好協力協定に基づき、友好代表団の相互派遣等に要する経費でございます。
次に、(2)地球環境費のうち、イのエコチャレンジ推進事業費1185万円は、県内の温室効果ガス排出量を削減するため、県民運動ふじのくにエコチャレンジの展開により、県民の地球温暖化防止に関する取り組みを促進する経費であります。
エの温室効果ガス削減対策支援事業費助成2000万円は、高効率機器の導入や省エネルギー対策の設備改修などを実施する中小企業者に対して助成する経費であります。
次に、(3)環境ふれあい費のうち、ア環境教育推進事業費1005万8000円は、市町、環境ＮＰＯ団体などと連携した学習機会の充実や指導者の養成など、環境教育の総合的な推進に要する経費であります｡
32ページをお開きください。
最上段になりますけれども、イの(ア)県民参加の森づくり推進事業860万円は、ＮＰＯ等との協働による森づくり県民大作戦や企業による未来の森サポーター制度を通じて県民参加の森づくりを推進するための経費であります。
オの(ウ)芝生文化創造プロジェクト事業費1490万円は、芝生による都市緑化を促進するため、踏まれても強く低コストで施工でき、管理しやすい芝生の研究調査等に要する経費でございます。
次に、(4)自然保護費のうち、アの(ウ)野生鳥獣緊急対策事業費4850万円は、伊豆、富士地域等において急増しているニホンジカの管理捕獲を強化するとともに、南アルプス地域の高山植物のシカ食害対策などを行うための経費でございます。
イの(ア)富士山環境保全推進事業費1370万円は、清掃活動による環境負荷の軽減や環境保全意識の高揚、生物多様性の確保など、富士山の環境保全対策を総合的に行うための経費でございます。
33ページをごらん願います。
次に、(5)廃棄物リサイクル費のうち、ア循環型社会形成推進事業費909万3000円は、県民総参加によるごみの発生抑制や、リサイクルの総合的な推進に要する経費でございます。
イの(オ)産業廃棄物不法投棄による支障除去事業費２億6100万円は、沼津市愛鷹山ろくに不法投棄された産業廃棄物事案について、生活環境保全上の支障等を除去する工事などに要する経費であります。
ウ災害廃棄物緊急処理支援事業費4000万円は、東日本大震災に伴い､岩手県山田町及び大槌町において発生した災害廃棄物の広域処理の支援に要する経費であります。
次に、(6)生活環境費のうち、アの(イ)公害紛争処理事業費301万4000円は、公害防止計画の進行管理等に要する経費でございます。
また、環境保全資金貸付金利子補給費助成につきましては、経済産業部の経営改善資金に統合することといたしました。なお、既存貸し付け分の利子補給については、本事業に計上しております。
イの(ア)大気汚染・騒音等防止対策事業費5834万円は、大気汚染や騒音等の状況の監視や、ばい煙発生施設等の検査、指導などに要する経費でございます。
34ページをお開き願います。
ウ水質調査事業費3637万9000円は、水質の汚濁防止を図るため、公共用水域や地下水の監視、特定事業場の検査、指導などに要する経費であります。
次に、(7)水利用費のうち、アの(イ)地下水観測・調査事業費810万円は、地下水障害の防止や地下水保全対策として、地盤沈下調査や地下水利用実態調査を行う経費であります。
35ページをごらんください。
最上段のウの(イ)簡易水道等施設整備費助成815万8000円は、山間地などにおいて、簡易水道等の施設整備事業を実施する市町に対して助成する経費でございます。
続きまして、第２目環境衛生科学研究所費２億4238万6000円であります。環境衛生科学研究所の管理運営、試験研究や設備改修等に要する経費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、企画広報部へ移管する新エネルギー等に関する事務でございます。
恐れ入りますが、もう一度22ページにお戻りいただきたいと思います。
第３款企画広報費第１項企画広報費第７目政策企画費のうち、上段に掲げてあります(9)新エネルギー等導入促進事業費13億4132万7000円についてであります。
ア分散自立型エネルギー推進事業費1400万円は、天然ガスコージェネレーション等の活用によるエネルギーの有効活用や伊豆半島におけるエコリゾートタウンの推進等に要する経費であります。
ウのＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業費2080万円は、電気自動車やプラグインハイブリッド車等の本格普及に向け、急速充電器の整備や電動二輪車の導入支援等に要する経費であります。
エの新エネルギー導入促進事業費助成12億7000万円は、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの早期達成を目指し、新エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電設備、住宅用太陽熱利用設備や事業所用太陽光発電設備等の設置に対して助成を行う経費であります。
環境局の当初予算関係は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○白井管理局長
続きまして、平成24年度関係の別号議案について、御説明いたします。
恐れ入りますが、また説明資料のほうに戻っていただきまして、７ページをお開きください。
第35号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では別43ページになります。
特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、特定非営利活動法人の認定及び仮認定の申請手続について新たに定めるほか、閲覧書類の追加など、市民に対する情報開示等に係る事項についての規定を設けるものであります。
８ページをお開きください。
第36号議案「静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では別51ページになります。
公営住宅法が一部改正され、入居者資格を条例で定めることになったことに伴い、県営住宅の入居者資格について、原則として同居親族がいることを要件とするとともに、高齢者・障害のある方等住宅の確保に特に配慮を要する者については当該要件を除外し､単身入居を可能とすること。また、県営住宅を退去した者で家賃等の滞納があるものについては、新たに入居者となることができないものとするほか、所要の改正を行うものであります。
９ページをごらんください。第37号議案「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条第14項ただし書等に規定する標識の寸法を定める条例」についてであります。議案では別57ページになります。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正等に伴い、同法の規定に基づき、知事が指定する指定猟法禁止区域等に設置する標識の寸法を定める条例を制定するものであります。
なお、標識の具体的な寸法は、規則で定めることとしており、規則改正案については10ページ、11ページに記載のとおりであります。
続きまして12ページをお開きください。第38号議案「静岡県浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では別59ページになります。
浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽保守点検業の登録申請者が未成年である場合、法定代理人が法人であるときの欠格要件を追加するほか、所要の改正を行うものであります。
13ページをごらんください。第39号議案「静岡県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では別61ページになります。
水質汚濁防止法の一部改正に伴い、有害物質使用特定施設を設置しようとする者に対する届け出義務の拡大、当該施設の構造等に関する基準の遵守を義務づけるほか、所要の改正を行うものであります。
14ページをお開きください。第40号議案「静岡県環境影響評価条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では別67ページになります。
環境影響評価法の一部改正に伴い、事業者に対し環境影響評価方法書の要約書の作成、縦覧期間内における住民への説明会の開催などを義務づけるほか、所要の改正を行うものであります。
15ページをごらんください。第41号議案「水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例」についてであります。議案では別71ページになります。
水道法の一部改正に伴い、県が水道の布設工事を実施する際、監督者を配置しなければならない工事の範囲やその工事監督者の資格及び県が実施する水道事業等の水道技術管理者の資格を定めるため、条例を制定するものであります。以上が、平成24年度の別号議案であります。
引き続きまして、平成23年度一般会計補正予算について御説明をいたします。
お手数でございますけれども、議案説明書の平成23年度関係の19ページをお開きください。
初めに、第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費についてであります。
補正額は、2734万4000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、第２目くらし・環境企画費(1)のイ被災者受入支援事業費5650万円の減額で、市町が東日本大震災の被災者を避難所に指定した旅館・ホテル等で受け入れる事業費の確定によるものであります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等による補正であります。
20ページをお開きください。
第２項県民生活費第１目県民生活費は、１億942万8000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(1)のア(イ)消費者行政活性化基金事業費8300万円の減額で、市町に対する補助金の確定等に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
21ページをごらんください。
第３項建築住宅費２億2394万6000円の減額についてであります。
まず、第１目住宅対策費は、434万5000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(5)ふじのくに緊急リフォーム支援事業費3500万円の減額で、リフォームに対する補助金の確定、(6)被災者受入支援応急住宅借上げ事業費3260万円は、東日本大震災による避難者に借上げ住宅を提供する事業費の確定に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、第２目建築安全推進費は、２億1492万1000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
22ページをお開きください。
補正事業の主なものは、(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費２億1300万円の減額で、市町に対する補助金の確定等に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、第３目住宅整備費は、468万円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(5)県営住宅駐車場利用実態調査事業費254万3000円の減額ほか、事業費の確定等に伴う補正であります。
23ページをごらんください。続きまして、第４項環境費１億5092万9000円の減額についてであります。
第１目環境政策費は、8633万9000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(1)環境企画推進費のうち、イの(ア)ひとと地球に優しい新エネルギー推進事業費4042万9000円の減額で、温室効果ガス削減対策事業費補助金及びエコマイハウス支援事業費補助金等の確定に伴う補正であります。
25ページをお開きください。次に(7)水利用費のうち、イの(イ)長島ダム管理費等助成3075万7000円の減額は、国のダム管理費の請求に基づく県負担額の減に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
26ページをお開きください。第２目環境衛生科学研究所費は、6459万円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(1)のイ環境衛生科学研究所耐震補強事業費3872万2000円の減額で、耐震補強工事費の確定に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、ちょっと飛びまして、134ページをお開きください。第57号議案県営住宅事業特別会計の補正予算についてであります。
まず、第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費は、4409万円の減額であります｡
内訳につきましては、第１目管理総務費860万円の減額は、県営住宅事業特別会計職員の人件費の年間所要見込みによる補正であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
第２目県営住宅管理費3549万円の減額は、(1)県営住宅管理費において、県営住宅退去者に支払う敷金償還金が、見込みを下回ったこと等による補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２項県営住宅整備費は、10億4883万7000円の減額で、財源及び節の内訳は、135ページにかけて記載のとおりであります。
(1)県営住宅総合再生整備事業費において、事業費の確定及び国庫支出金の決定に伴う補正であります。
第３項積立金は５億2960万8000円で、(1)県営住宅管理基金積立金において、繰越金の確定等に伴い補正するもので、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２款公債費第１項公債費は､１億4268万1000円の減額で、県債の元金償還額の確定に伴う補正及び借入利率の確定に伴う利子等に要する経費の補正であります。
第１目元金が9300万円の減額、第２目利子が5100万円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。以上が平成23年度関係の補正予算の概要であります。
続きまして、平成23年度関係の別号議案について御説明いたします。
たびたび恐縮でございますが、お手元の説明資料のほうにお戻りをいただきまして、19ページをお開きください。第73号議案「静岡県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では、23年度関係の別５ページになります。
国の交付金を原資とした消費者行政活性化基金を活用して行う事業は、平成21年度から23年度まで実施しておりますが、基金を有効に活用するため、事業の実施期間の延長を国に申請いたしました。
このたび、国の承認が得られたことから、基金の有効期限を平成24年３月31日から平成25年３月31日に改めるものであります。
20ページをお開きください。第82号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。識案では別25ページになります。
くらし・環境部関係の内容は全部で18件で、そのうち、ふじのくに権限移譲推進計画に基づくものが２件、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立による関係法令の一部改正等に伴い、法律で定めるところにより市町が処理することとなった事務等を削除するものが13件、法令の改正に伴うものが３件でございます。
続きまして、22ページをお開きください。第88号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」であります。議案では別79ページになります。
県営住宅家賃の長期滞納者のうち滞納家賃支払いに誠意が見られず、滞納解消の見込みがない５名を相手方として、民事訴訟法の定めるところにより、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを、静岡地方裁判所へ提起し、第一審の結果必要がある場合は、上訴することについて、議決をお願いするものであります。
23ページをごらんください。第89号議案「損害賠償請求事件の提訴について」であります。議案では別81ページになります。
公正取引委員会は、平成20年11月12日、大気常時監視自動計測器を製造販売している３事業者に対して、独占禁止法の規定に違反する行為があったとして、同法の規定に基づく排除措置命令等を行いました。
県では、本来の適正価格よりも高額の契約を締結したことによる損害が生じていると判断したため、平成23年11月４日、３事業者に対して、文書で民法上の催告を行いました。
催告後､一部の事業者からは和解を希望する旨の申し出がありましたが、提示された内容は県の請求内容を十分に満たすものではなかったことから、損害賠償金の支払い請求の訴えを静岡地方裁判所に提起し、第一審の結果、必要がある場合は上訴することについて、議決をお願いするものであります。
24ページをお開きください。第90号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」であります。議案では別83ページになります。
県営住宅家賃の長期滞納者のうち、滞納家賃支払いの意思がある27名を相手方として、管轄簡易裁判所へ和解の申し立てを行い、和解が調わないときは、静岡地方裁判所へ住宅の明け渡し等の請求の訴えを提起することについて、議決をお願いするものであります。当局側からの説明は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○小長井委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここで、しばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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