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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
一問一答方式でお願いいたします。委員会説明資料の18ページになります。第96号議案「静岡県富士山後世継承基金条例」についてであります。
下のほうに積立額の概要という表がありまして、まず１点確認しておきたいのは単位が記載されておりませんけれども、千円ということでよろしいでしょうか。
質問は、寄附金と富士山保全協力金となっております。これは委員会説明資料21ページの富士山における利用者負担制度の導入のところも関連しますので、合わせて見ていただきながら質問します。こちらの負担制度の導入においては協力金と書いてあり、その後に寄附金というのが括弧書きになっていて区別がよくつかない。しかし、こちらの18ページの表では備考欄に充当先等について書かれております。この寄附金はどういうところからの入金を予定しているのか、まずお伺いします。
○小坂富士山世界遺産課長
まず初めに、表のつくりとして単位の記載について申しわけございません。千円でございますのでよろしくお願いいたします。
寄附金の内訳でございます。今回の平成25年度２月補正の1235万6000円につきましては、ふるさと納税の寄附金から305万6000円。あと民間企業や団体からの一般的な富士山の後世継承寄附金ということで930万円の予定をしておりまして、合計で1235万6000円でございます。
委員会説明資料21ページの利用者負担制度の導入で言われています富士山保全協力金というのがその下にございます1497万5000円ということで、こちらが昨年の夏に10日間の社会実験でお預かりしました協力金ということで、それを合わせまして2700万円程積み立てをする形になっております。
また、平成26年度の当初予算での寄附金1200万円の内訳は今申し上げたふるさと納税について200万円、あと企業や団体からの一般的な寄附金ということで1000万円を予定しております。
また富士山保全協力金ということで富士山利用者負担制度を63日間24時間フルに登山期間中実施するということで7900万円の協力をいただくという予定をしております。
○鈴木（澄）委員
今、ふるさと納税のお話がありましたが、静岡県としてはまず防災面で県外にお住まいになっている静岡県出身者のふるさと納税に対する関心は高いと思っているんです。そういう中で、教えていただきたいんですが、この富士山に関連する目的で使ってくれという形でのふるさと納税と考えてもよろしいですか。
○小坂富士山世界遺産課長
ふるさと納税をやっていただくに当たりまして、目的について区分されております。富士山の保全という１つの項目があり協力をいただいております。ちなみに今回の305万6000円については253件の方々の御協力で300万円余の寄附金をいただいて、そちらを基金に積み立てさせていただきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
次の質問にまいります。委員会説明資料20ページの世界遺産委員会からの勧告及び要請への対応です。２(1)の勧告事項と(2)の要請事項となっております。勧告事項ａからｆまでの６項目を(2)の要請事項に分けてはいませんけれども、項目としてそれに類するような仕分けで、こういう項目をと記述されております。具体的にａからｆまでが要請事項のどれに対して割り振られているのかについて、まず聞きます。
○小坂富士山世界遺産課長
６項目の勧告でございます。最終的には(2)要請事項で書かせていただきましたポツの２つ目の最後のところに、管理計画の全面的な改定を示すことと書かせていただいております。これが下の３の保全状況報告書の提出に向けたスケジュールの表にございます３段目の平成27年10月までに策定を考えている包括的保存管理計画の改定でございます。
この包括的保存管理計画を改定するに当たりまして、(1)の勧告事項６項目は全てこちらを定めた上で、それを包括的保存管理計画改定分に反映させていくという形になります。そういう意味では勧告事項６項目全ては包括的保存管理計画に反映されていく形になります。さらに(2)要請事項のポツの２つ目に書かれた４項目につきましては、その進展状況を示すということで、戦略を定めるだけではなくて、その後のフォローも追加して記載するように指示をいただいているということで、それを盛り込んだ形で保全状況報告書をまとめていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。委員会説明資料20ページ１要旨の中に、国、静岡・山梨両県、市町村などから成る富士山世界文化遺産協議会とありますが、これはこれから開催されていくのか、あるいはされているのかということなんですか。まず開催の日程と内容についてお聞きします。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山世界文化遺産協議会は、両県知事を筆頭に組織されている会議でございます。この下には作業部会ということで、両県の関係者に集まっていただく会議がございます。さらにその下には両県それぞれで開催する関係者会議ということで、３段階の会議で構成されているものでございます。委員会説明資料20ページ３保全状況報告書の提出に向けたスケジュールにお示ししましたように、平成26年３月下旬には保全状況報告書に係る方向性の取りまとめを行う。また平成26年12月末までには先ほど申し上げた全体構成、各種戦略等案の採択を行う、平成27年10月までに包括的保存管理計画の改定を行うという節目にそれぞれに富士山世界文化遺産協議会を開催していきまして、その前の段階では、先ほど申し上げた地元の各県レベルでの会議であるとか合同の作業部会を経て、富士山世界文化遺産協議会で決めていくという形になります。その前にも、それに合わせて学術委員会という形で有識者の会議も並行して行いまして、御意見をいただきながら進めていくという形で保全状況報告書をよりよいものにしていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
今、地元の部会といいますか地元でのいろいろな協議もしていただきながら情報を収集していくということで、先ほどの勧告事項のｂのところに山麓の巡礼路の特定と書いてあります。従来言われているところの巡礼路をさらに地元のさまざまな情報を集めながら、例えば、私は富士市ですが、富士宮市の村山につながるあるいはそこから少しそれたところで、旧吉原のほうから上がっていくということを地域の郷土史家の皆さんが検証しながら今進めているわけです。そういう情報は、この勧告の中でこれを生かすということを考えるのであれば、今の富士山世界文化遺産協議会の中で吸い上げていく形と考えればよろしいですか。
○小坂富士山世界遺産課長
今、御質問いただきましたその巡礼路の特定につきましては、かつて使われていたものの今はルートが判明しなくなったり、はっきりしなかったりしたルートにつきまして、改めて調査して描き出していかなければいけないと考えているところあります。そのために、地元市町教育委員会とも連携していく中で、今鈴木委員にお話しいただいた地元の皆様の活動や情報をいただきながら、調査体制をまたつくっていかなければいけないと思っております。その中でいただいた情報を活用させていただきながら再検証させていただいて、まとめていきたいと思っています。
また、あわせて学術的な検証とかその体系化なども進めまして、それがまた成果として出てきましたところでは、順次ホームページとかパンフレットの修正みたいなところで、情報発信もあわせてやっていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
要望を１点申し上げます。
最終的に学術的な検証というお話がありました。それによって固定化されると思うんですが、今いろんなところで、地元の人たちは、特に富士山に対して自分たちのかかわれる部分で昔から聞いているとか体験をしているとかという情報を集めておりますので、この富士山世界文化遺産協議会がうまく機能をして、そしてちゃんとした形で勧告にあるようなものが、実証されていくようにぜひともうまく連携できる形での流れをつくっていただきたいと要望したいと思います。
次の質問にいきます。
委員会説明資料25ページです。ふじのくに総合交通計画の策定で、まずお聞きしますのは、一番下の２(2)の主要数値目標のうち中心都市等への30分行動圏人口カバー率と表記されております。これは、交通手段はどういうものを想定してこの数値を出されているのかについてまずお聞きします。
○宮ｱ交通政策課長
この指標につきましては、ふじのくに総合交通計画が総合計画の交通分野の個別計画ということもございまして、総合計画に交通基盤部で道路網の整備を推進していく中で、中心都市等への30分行動圏人口カバー率が掲載されており、そこから記載したものであります。
交通手段についてでございます。交通基盤部で静岡サーティ構想を掲げておりますが交通手段については特に限定はされていない状況でございます。
○鈴木（澄）委員
委員会説明資料26ページの重点戦略Vいつまでも安心して暮らせる地域公共交通の構築、１危機に直面する公共交通の実態の見える化による意識改革ということで、公共交通を今まで以上に存続させるという意味合いの中で考えていかなければならない重要な施策だと思っています。
先ほど天竜浜名湖鉄道の話も出ましたけれども、冒頭で質問した内容について少し危惧しているのは、ふじのくに総合交通計画案の６ページ2)旅客流動及び貨物流動における交通機関分担率で、ここを読みますと「静岡県では、自家用自動車による移動比率が88％、公共交通機関（ＪＲ・民鉄・バス・タクシー）の合計11％と、中部圏や全国と比較して、自家用自動車の利用が高く、自動車分担率が高い状況にあります。」と書かれています。ふじのくに総合交通計画案の中で、この公共交通の依存度をもう少ししっかりと、全体としては、先ほどの冒頭で中心都市等への30分以内行動圏内が非常に高いという話は道路整備を含めてということはわかるんですが、公共交通の視点は、自動車の普及とは相反するところがあって守られていくんではないか思うんですが、そこの部分が十分にこの計画の中では残念ながら読み取れないので、そのあたりの基本的な考え方についてお聞きします。
○宮ｱ交通政策課長
委員おっしゃるとおり、６ページの2)旅客流動及び貨物流動における交通機関分担率を見ますと公共交通機関が11％と他の地域に比べて低い割合になります。
また、それとあわせまして、ふじのくに総合交通計画案の25ページ、1)地域公共交通の現状でもお示ししてありますけれども、特に路線バスの利用者の減少が著しい。また事業者の路線維持が困難となって、退出あるいはそれに代替する市町の自主運行バスが増加している。まさしく公共交通の維持確保が大きな課題であると認識しております。それゆえに、その対応として、委員会説明資料26ページ、重点戦略Vとして、いつまでも安心し暮らせる地域公共交通の構築を掲げ、１として地域の実態の見える化。要は、皆様に公共交通、路線バスの状況、それから鉄道の状況を理解していただくために、地域の実態の見える化による意識改革を行う。その上で、住民、行政、事業者、利用者など関係者が、まず当事者意識を持ってニーズと実情にあった公共交通を構築していく。それを持続可能性の高いものとして、次世代に引き継いでいこうという戦略の３本柱を立てて取り組みを進めているところでございまして、その取り組みにつきましては、現在の総合交通計画よりも多い９つの取り組みとしてまとめております。
また、さらに公共交通に対する取り組みにつきましては、この公共交通の戦略のみではなくてふじのくに総合交通計画案45ページの世界遺産富士山及び構成資産を巡る交通アクセスの充実、富士山を海から楽しむ海上交通の活用あるいは、49ページの未来を見据えた東海道新幹線の活用、鉄道の安全対策、あるいは57ページの生活と観光が融合した市町の垣根を越えた取り組みの推進といったところでも進めていく予定でございます。
○鈴木（澄）委員
具体的に取り組んでいるというお話でありますが、委員会説明資料のふじのくに総合交通計画の策定において、先ほどの冒頭で質問しました数値目標の中に公共交通に対しての数値指標が見えにくいという意味で質問したつもりなんです。やはり車社会だからということは、これは現実的にやむを得ないなと思っているんですが、しかし一方で公共交通をどうやって維持していくかという県民に対して御理解というか、いろいろな説明を県としてすることは当然必要なんですが、もう少し実態を数字で示すとか、あるいは目標を何か掲げてそれに対しての達成のぐあいがどうであってということも必要ではないかと思っています。これは要望ですけれども、今後このふじのくに総合交通計画の中でさらに公共交通の必要性を高めていく方策の御検討をしていただきたいと要望として挙げておきます。
次の質問にいきます。委員会説明資料30ページ、第３期ふじのくに文化振興基本計画案の３ページ、６ページです。３ページのところを読みますと「歴史の中で自然を生かしながら培ってきた地域の伝統食、衣類の織や染の技法、伝統芸能や祭、特色ある景観など、暮らしとそれを取り巻く物事」と書いてあります。この中で、やっぱり気にとめなければいけないのは、この文化。文化と言って、非常にイメージとしては市民から見て県民から見て少し高いところに、その文化という定義があるのではないかと今まで思っておりました。この文章を読めば、伝統芸能とか祭ということで、地域で既に文化として培っているものがあるんだということを承知して、この計画が練られていくということであると思います。そういう意味であれば、余り型にはめないで、こういうものをどうやってふじのくに文化振興基本計画の中に盛り込んでいくのかということについて、基本的な考え方をまずお聞きします。
○京極文化政策課長
今回のふじのくに文化振興基本計画の策定に当たりましては、文化政策審議会からもいろいろな御意見をいただきました。その中で特にありましたのが、文化という概念がこれまで芸術文化を中心に考えられた部分がありますけれども、東日本大震災の復興に当たって地元の文化が果たした役割等を考えると例えば先ほど鈴木委員おっしゃいましたとおり、郷土芸能ですとか祭りですとかそういったものが地域社会の帰属意識とか地域コミュニティーの活性化等に果たす役割というのは非常に大きいという御意見もありました。そういった意味合いで、今回の計画におきましては、ここの第３期ふじのくに文化振興基本計画案３ページにも書きましたとおり、その文化という概念をなるべく広く捉えまして、芸術文化にこだわらずに、衣食住を含めた生活様式を含めて広い範囲で文化というのを捉えていく考え方をしております。
具体的には、例えば子供たちを対象とした事業の中でも、ふじのくに子ども芸術大学でオープン型の授業がありますけれども、そういうところで郷土芸能を教える講座をやっていくとか、現在県の文化関係の情報誌を発行しておりますけれども、そういった中では郷土のお祭りですとか、それから花火大会も含めていろいろな郷土の特色ある行事につきましても発掘をして紹介をしていくということで進めております。
○鈴木（澄）委員
三・一一を契機として、まちの復興をそういうお祭なんかを通して、心を１つにしようというのは本当に改めて地域のあり方を私も考えさせていただきました。先ほど説明の中で、郷土芸能を教えていくというお話の中に誰が教えるのかというところが気になります。というのは、郷土芸能はやっぱりその地域が培ったものですから、県が仕組みとしてつくっていくときに県の果たす役割の中で、その教えるのは地域の人だと思うんですね。そこの部分が明確になっていないと思うんですが、そこについてもう一度質問します。
○京極文化政策課長
郷土芸能につきましては、存続自体が非常に厳しいところもあります。それをどうやって継承していくかというのが非常に重要になっていると認識をしております。先ほど紹介しました子供を対象とした事業につきましては、地元のＮＰＯ等が中心になりまして、その郷土芸能を教える側、地元の古くからそれを伝えてきた皆さんが、地元の子供たちそれから地元ではなくてもそれに関心を持った子供たちを対象にして、これまで伝統ある技能ですとかそのしきたりですとかそういったものを含めて子供たちに教えていく講座の開催をしているところです。
○鈴木（澄）委員
要望を１点申し上げます。例えば、市町の郷土芸能、県で言えばその地域の文化芸術という表現に置きかえるのかもしれませんが、そういうものを１年に１回とか発表したり、何かそういう経験をするという企画といいますか、そういうものも既に取り組んでいると思うんですね。だから、県と地元の市町それぞれに、地域との関係は当然あったにしても、その地元の市町が取り組んでいる事業の中で、今の郷土芸能についてはもう少し連携をとっていく方向性を見出していただければ、計画されているのかもしれませんけれども、それがやっぱり一番近い、そして効果的な県民にとっても入りやすい場面ではないかと思いますので、ぜひともそれを御検討いただきたいと思います。
次の質問にいきます。委員会説明資料42ページのふじのくに観光躍進基本計画の策定です。ふじのくに観光躍進基本計画の46ページに観光による地域の魅力向上に向けた３つの戦略という中で、イのＳＮＳ、ユーチューブ、ビッグデータ等のＩＣＴをフルに活用した新たな情報発信手段への対応です。
これは総合計画の次期基本計画案の審査でも県全体のＩＣＴ戦略ということで触れたんですが、ここは具体的に観光戦略の中でということなので、少し質問しやすいんですけれども、ここに列挙されているのはいわゆるＩＣＴのツールの部分だけが明記されている気がするんです。確かに、下のほうには幾つか例は載せてありますが、こういう道具を使いますということだけを宣言して果たしてＩＣＴ戦略みたいなものが描けるのかどうかが見えないものですから、もう少し踏み込んでこれをどううまく活用して具体的にどういうものを目指していくのかについて説明を求めます。
○植田観光政策課長
ＳＮＳなどの新しいＩＣＴの活用については、具体的には、今、例えば市町や観光協会に対するフェイスブックの研修事業の実施ですとか、県の海外駐在事務所で、現地のそういったツールを利用して口コミでの情報発信は実際に施策を進めております。
また、これからの課題として、例えばビッグデータの活用ですとかクラウドの活用というのは、官公庁で例えばビッグデータを使って、各観光客の皆様がどういった行動をとるのかという統計的な手法を今研究しているところです。そういったところにも我々も参画して、一緒にやっていこうと取り組んでおります。
まだ、今後さまざまなことが考えられるものですから、計画ではこういったツールを載せて、こういったことに取り組んでいきますよということは、記載しているんですけれども、具体的な施策については、今後の事業の中で考えながら、新しいものを取り入れながら、進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
計画がスタートして具体的にという話でありましたので、静岡県が最先端というよりはよく知事がおっしゃる現場を見て来いと観光の話では出ますが、やはりこの分野についても、いろんなところで情報としてとれるわけでして、ぜひともそういうものを有効に活用しながら、さらにそれを飛び越えて一番いいものをつくっていただけるようにお願いをしたいと思います。
そこでもう１点質問しますが、スマートフォンの急速な普及ということで、情報を受ける側の立場からして、スマートフォンを使って例えば、アクセスポイントのようなもの。具体的にいうとＷｉＦｉがそうだと思うんですけれども、十分に整備されていないと情報はとれないと思うんですね。御自分が有料で具体的に名前を挙げちゃえば、ドコモとかソフトバンクなんかでデータの通信をやれば有料で情報はとれるんですけれども、無料のＷｉＦｉ整備について、県はどのように進めていくのかについてお聞きします。
○植田観光政策課長
今、無料のＷｉＦｉにつきましては、山梨県と共同して、富士山周辺の自治体や事業者から成る協議会を設置し、無料のＷｉＦｉのアクセスポイントの整備について進めているところです。今はまだ富士山周辺だけですけれども、この間も伊豆の研修会等で説明いたしまして、今後、伊豆や西部の地域、全県に広めながら無料のＷｉＦｉを事業者と協力しながら進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
このところ関心のあることだということで、新聞にもよく載る話だと思うんです。ＷｉＦｉのアクセスポイントを観光協会とかその市町でやっているということ。山梨県と静岡県もという話で、そうやって考えると幾つかそういうもののグループができていく中で、利用者の立場って先ほど申し上げましたけれども、ユーザー登録をしたり、その辺の煩雑さがないように、やっぱり無料であるということと、それから自由に情報がとれることは大事だと思うんです。そこにいって制約を受けるようなことがないように、対策を講じていかなければけないと思うんですが、このＷｉＦｉスポットを整備していく中で、どういう方向性といいますか県の役割としているんでしょうか。
○植田観光政策課長
余り県が関与しシステムをつくってしまいますと、ずっと管理しなければならなくなって、なかなか先が続かないということもございます。今考えているのは、ポータルサイトをつくり、簡単に全員がアクセスできるようにしたいと思っています。そちらのほうで、できればパスワードを１回入れれば全部できるようにはしたいんですが、今のところはまだそこまでいっていません。そういったところは事業者と協力しながら、今後調整を進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
要望を１点申し上げます。県と業者の間でそういうルールづくりというか使いやすさを追求していく。先ほど申し上げたように、もう観光協会とか各市町で取り組んでいるものもあって、そういうものをやっぱり同じようにインターフェイスを１つにしていくという声かけといいますか旗ふり役を誰かがやらないと県の関係するところはいいけれども、市町とか隣の県に行ったらふぐあいがあるとかがぜひともないように調整はやっぱり県はやるべきと思っております。事業主体ではないかもしれませんが、そういう境界を越えて、ユーザーフレンドリーといいますかその立場の中で対応をとっていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。主要事業概要の25ページ、静岡県立大学新看護学部棟施設整備等事業費助成のところの中でお聞きします。
現在、お医者さんと同じように看護師さんも非常に不足している中で、県立大学看護学部については短期大学から４年制に移行し、ますます社会に優秀な看護師を出していく姿勢といいますか方向性はこれで明確になっていると思うんですが、質問したいのは、先日、私どもの看護議連で、県内の看護師さんたちの働く場である病院を訪れながら、看護師不足等については本当に厳しい現状を見させていただきました。静岡県として開設した大学の中で、看護師の教育をした後にどうやって卒業生をできるだけ特に県内の医療機関に就職していただくかということは、非常に大事なテーマだと考えています。そういう意味で県立大学として囲い込みではないですけれども、その枠の中でどうやって県内に定着していただけるように、学生たちに、今後指導といいますか対応をとっていくのかについてまずお聞きします。
○平野大学課長
県立大学におきましては、県内医療機関への就職指導として、県内の病院の看護部長あるいは人事担当が学生に対して、病院を紹介する病院勉強会を開催しております。それから県内の病院に内定した学生による看護学部内定者報告会も開催しておりまして、そうした機会を通じ個別に学生への働きかけをしていると報告を受けております。
○鈴木（澄）委員
卒業されてから就職先が県内の医療機関に、どれぐらいの人が就職しているのか比率でもしわかれば教えてください。
○平野大学課長
平成24年度の県立大学の卒業生の状況は、県内就職者は72.9％、59人中43人が就職。それから短期大学部看護学科につきましては、76.5％、68人中52人になっております。
○鈴木（澄）委員
もっと低いのかなと思いましたが、70％を超えればよしとするといいますか、そういうものかなと感じております。一方で、お医者さんを県内に定着するためにはいろんなインセンティブがあります。看護師さんについても県内に定着しやすいような後押しというのは、何か考えてらっしゃるでしょうか。
○平野大学課長
現在のところ、県立大学でそのような制度は設けられておりません。医療機関のほうで幾つか奨学金を設けているということは伺っております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。要望だけ申し上げます。70％でおごらず、ぜひとも静岡県立大学看護学部を卒業したら、県内就職率90％以上を目指すという数値目標をとあえて申し上げたいと思います。そのぐらいの就職率を意識しながら、これは学校と受け皿の医療機関との関係もあると思いますので、ぜひともその辺がうまくかみ合っていくように、検討をいただきたいと思います。
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