ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成27年８月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
それでは、一問一答で大きく５つほどお伺いをしたいと思います。
まず、きょうの委員会資料の中で、私たちのこの特別委員会の調査実施方針等というのがありまして、これを拝見しておりました。やっぱり、地方発の理想の地方分権の姿を提言をしようという、高邁な思想を掲げているもんですから、少し私たちも心してかからなきゃいかんなと思うんですけれども、それを考えるに当たって、私、参考になるものが、やはり平成15年度に県のほうで出された内政構造改革、これが１つあるんだろうなというふうに思います。国に対する要望で、統治のあり方とか、そういったところはなかなかこの場で議論をするということにはならないような気もするんですけれども、それでも、政令県も含めてね。広域連合のところとか、新公共経営、ＮＰＭの導入と当初書いてあるんですが、ここらあたりというのは、やはり今回私たちが議論を進める上で、多分今後押さえていくべきじゃないかなというふうにちょっと今思っています。
それで、ちょっと、実はこの委員の中には、当時議員でいらっしゃったのは森委員しかいらっしゃらないもんですから、あとはみんな若い議員が多いもんですから、少しその当時かかわった方がいれば、お話を伺いたいと思うんですけれども、この内政構造改革というのは、私はこの間質問するときにも少し調べたんですけれども、やはり平成15年に、平成の大合併が一段落をした後の静岡県の行政運営を考えていこうということで議論を進められたんだと思っています。私も報告書を拝見しましたけれども、中で、恐らくこれから先も参考になる部分と、それから変わっている部分というのがあるはずですね。変わっている部分というのは、１つはさっき言った広域連合をこれでは提言をしているんですが、今は事情が変わって、新たな連携なんかもふえてきているんですが、そういったところが多分変わっているんだろうと。
その片方で、当時の考え方をそのままもう１回ここで検証し直してはどうかというようなこともあるんじゃないかと思うんですけれども、当局の皆さんのほうでそういうお考えがあれば、まず伺いたいと思います。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア室長
委員御指摘のように、静岡県をどのように統治していくかという、いわゆる内政構造ということにつきましては、やはり人口減少社会のまさに今、こういう状況を迎える中で、当時からもそういうことは、人口減少ということは言われておったと思いますけれども、やはり喫緊の課題として、人口減少社会の中にあっても、地域が魅力ある地域として、ここで成り立っていくことが重要かと、これは考えております。そういった中で、従来の市町、単独での統治、行政運営だけではやはりどうしても手詰まり感がある。これは、皆さんも、私どももそういう認識をしているところでございますので、今後は複数の市町が場合によっては協働して、いろんな行政運営をしていくことによりまして、その地域地域がしっかりと、人口減少社会の中にあっても、未来を見据えた行政運営がされること、これが地域の住民にとって必要だと思いますので、そういった気持ちで私どもも取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○田口委員
ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれませんが、じゃあちょっと変えますが、当時これが出ました。その後、県の中、あるいは県内の市町でこれに関してどういう議論があったかというのをちょっと教えてもらえると、僕らもうれしいなと思うんですけれども、いかがでしょうね。わからなかったら、また後日の資料提供でも構いませんが。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア室長
当時これ、最終的に国への特区申請という形の中で、平成22年に国へ特区申請をいたしたところでありますけれども、残念ながら、この特区申請というものはかなわなかったということでございます。その後、平成15年から８回に分けて、知事が国のほうに行かれ、川勝知事はそのうちの最後２回を国のほうに申請に行かれたということでございますが、それは政令県構想のことでございます。この内政構造、いわゆる広域連合という形、あるいは２つの政令指定都市というこの辺の考え方については、その後、どのような経過をたどったかというのは、申しわけございませんが、今手元にちょっと資料がございませんので、改めて調べて御報告させていただく形になろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、それだから、平成15年当時にその話が残念ながら消えてなくなったということではなくて、やはりその後の市町村合併にも、最終的には平成22年の３月まで市町村合併があったと思います。そういった中での当然議論といいますか、参考にはなったところでございましょうし、あるいは今、伊豆方面では、先ほど午前中説明がございましたように、１市５町での新たな取り組みということがこれ動き出しているということから考えますと、そういった流れの中で、考え方というのは、済みません、委員御期待のような大きな流れではちょっとなかったかもしれませんけれども、そういった流れの中で、脈々と進んでいるのかなと思っているところでございます。
○田口委員
政令県は国への要望でやったというのは承知していますけれども、その市町村の改革のところというのは、少し経過があと不確かなもんですから、もしわかればまた、後日でも結構ですので、教えていただければなというふうに思います。これ、お願いをしておきます。
この中で、さっき言いましたが、ＮＰＭがありまして、これは逆に随分頑張ってもらっていると私は認識をしているんですね。その流れで、ちょっと行政経営研究会のお話を伺いたいと思うんですけれども、きょうも資料を出していただきましたが、部会を積極的に設置をして議論をしているということについて、私はこれは高く評価をさせてもらいたいと思っています。これは本当にもう静岡県ならではの特徴ある事業の１つに今なっているんじゃないかなというふうに思っています。
部会ごとの議論は、こうして拝見をすると進んでいるように今感じられるんですけれども、片方で、全体としての方向性の議論がないのかなという気がするんですね。というのは、さっきお話をした、例えば圏域別の自治のあり方とか、そういうところにも関係してくると思うんですけれども、じゃあ果たして、その部会はいいですけれども、関係市町の総務担当者が、総務責任者ぐらいが集まった場では、そういう議論はしているのか、いないのか、そこら辺をちょっと教えてもらいたいと思います。
○市川行政改革課長
当面は、各部会において県の担当課が部会長みたいな形で進めておりますが、例えば、ことしの本会をやりましたときには、東三河広域連合の事務局長さんをお呼びして、これからの広域連合の参考になるようなお話をしていただきました。今、個別に進めております、先ほどの自治行政課長から御報告した賀茂地域の取り組みなんかにつきましても、当面は急いで進めたいと思っておりますが、県全体にいかにこれからいいものを広げて、行政サービスを、民間や市町の方と連携して、よくしていこうかというものを、全県的には個別の取り組みは進めつつ、全県的によいものを広げていきたいという思いでやっておりますので、なるべく各部会長さんとも相談しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○田口委員
ぜひ、個別の部会の議論は僕は本当に頑張ってもらってるなと思ってますので、その先、やはり県全体をどうしていくかというところは、各市町との深い連携が必要なので、進めてもらいたいなと思っています。
その、私がちょっと心配するのは、ちょっとこの後の質問とも関係するんですが、大前提として、人口減少という点については、昨年の増田レポートで相当皆さん危機感を持ってもらったと思うんですけれども、私、財政の問題というのが、どうもそこまで深刻さを持って今語られているのかなと、若干不安を持ってるんですね。というのが、私もいろんなところで話をしていますが、県の借金が今、借金だけの話をしたら本当はいかんのですけれども、単純に言って２兆8000億円から9000億円ぐらいあると。県内の35市町の借金も、それぞれ全部合わせるとこれ２兆2000、4000億円ぐらいですかね、あるということなんですね。５兆円ぐらいあるこの静岡県内全体の借金をこれからどうしていくのかという議論を、本当はしなきゃいけないはずなんですが、そういうのってやる場所って多分ないと思うんですよ。これまでないと思うんです。私はまさに、行政経営研究会というのは総務の担当者の方が集まってらっしゃるので、そういう話もすべきじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のところ、いかがでしょうか。ちょっと御感想を聞かせてもらいたいと思います。
○市川行政改革課長
御指摘ごもっともだと思いますので、そういうことも含めて、今年度から、先ほど私が御説明した、この資料の経営管理部の８ページの一番上に、今年度から行政評価手法の検討というものを、昨年度の参加市町の皆さんから、こういうものをやってみないかというような形で、ことし新たに部会にしたものでございます。だから、これ指標ですからいろんなものが考えられますが、当然そういう財政的な指標等も含めて、今後どうしていくかというきっかけになればいいのかなと思いますし、あるいはまた、例えば県有財産の総量規制の問題ですとか、ファシリティマネジメント部会でも進めるということもありますので、全体的にいろんな部会で、それぞれやってるんですが、そういうふうに財政運営をどうしていくのかということも踏まえて議論を進めたいというふうに考えております。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございます。ぜひやってもらいたいなと思います。せっかくその全体的ないい会合を設置をしてもらったと思いますので、お願いしたいと思います。
では、ちょっと細かい話で申しわけないんですが、少し関係が進むのでお話をしたいんですが、例えばＩＣＴ部会の話を例に出して取り上げさせてもらいたいんですが、庁内連携とか、そういう点についても少しお話を聞きたいんですが、私も以前から自治体クラウドをずっと検討してほしいというお願いをしたんですが、今、マイナンバーが差し迫ってきているもんですから、ちょっとマイナンバーの後になっちゃうのかなという気がしないでもないんですけれども、一般的にクラウドを導入している地方自治体って、３割ぐらいのコスト削減は大抵のところでできているんですね。ネックは、それぞれ統一化するときに、これまでその市町ごとにやっていたのを変えなければ、統一化しなきゃいけない。この統一化に時間がかかって、それが面倒くさいから進まないというのが結構あるんですよ。でもさっき言った、私、財源のお話をしたときに、もう少しぐらい皆さんの苦労には目をつぶってもらって、クラウドというのは進めなきゃいけない時代になってると思うんですね。これは、ですから恐らく、その経営管理部と企画と、両方のほうで進めてもらう必要があると思うんですけれども、そこら辺の市町をサポートする体制は、県庁内でとれているのかどうかというところを少し確認をさせてもらいたいと思います。個別過ぎますか。
○阿部委員長
いいでしょう。答弁できますか。
○山梨自治行政課長
自治体クラウドの導入につきましては、委員御指摘があったとおり、情報政策課が所管していますクラウド部会のほうで進めています。昨年度は、一番中心に考えておられたというふうに聞いているのは、ＩＣＴ、ＢＣＰの策定の研修等とか、あとオープンデータなどの活用について、全体で研修をしたり、勉強をしたりということだったようなんですが、今年度になってから、その地域割をもう少し考えていこうみたいな動きはあるやに聞いています。特に、全部賀茂の話になって恐縮なんですけれども、賀茂の先端の４町で。クラウド的なことで、データセンターの共有化みたいなことは考えていきたいと、それをやることによって、クラウド化するのと同じような効果が得られるというような話も伺っているもんですから、基本的にはいろいろな地域に分けて、ことしは検討していくということですので、クラウド化をにらんだ取り組みを進めていくというふうな考えでいるんじゃないのかなというふうに聞いております。以上です。
○田口委員
ちょっとお話をしたかったのは、要は皆さんの組織、県庁内でもやっぱり動線をしっかりさせてほしいということと、そのクラウド化を進めるに当たっても、その技術的な側面だけじゃなくて、大前提として県全体の将来の財政のことを考える必要があるんだよというのを、ぜひ連携をとってやってほしいなという、そういうお願いなわけなんですよ。それを考えなければ、自分たちの仕事が楽に進めばそれにこしたことはないもんですから、安きに流れがちになるんじゃないかなという、ちょっと心配があるもんですから、やはりその大前提として、人口減少、それから財政が厳しくなっていくというのを、それぞれ共通認識として持ってもらいたいなと。それを進める仕組みとして、行政経営研究会なんかをうまく使っていただければなというふうに、お願いをしておきたいと思います。
それから、今のに関係しての３番目の質問に入りますけれども、やっぱり私は財政というのは非常に厳しくなっていると思っているもんですから、自立性を高めるというのがこれから大事になってくると思ってるんですね。やっぱりそのときに権限移譲の話にちょっと戻るんですけれども、先ほど８番委員からも話がありましたが、私ども会派で昨年、35市町にアンケートをとりまして、全部の市町から回答をいただきました。本当に真摯に受けとめていただいたというふうに思っています。もう中身については、きょうは議論をしませんが、この中で私がちょっと気になった回答がありまして、35市町でそれぞれ権限移譲なんかやったときに、その迅速性、スピードが上がったというのを評価する自治体はかなりあるんですが、独自性を発揮したという自治体は割と少ないんですよね。ですから、権限移譲されても、自分たちの市町で何かその、じゃあこれまでと変わった制度にしようとか、そういうことにはなっていないというのが、昨年の調査でわかったことだと思うんです。何でだろうなって自分なりに考えているんですけれども、やはり今、特にさっきの自立した財政と関係するんだと思うんですが。財政力の低いところってどうしても交付税絡みだったり、その国や県の動きを見ていたりということで、そういう意味でこの自立性というのが、少し課題になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう取り組みを、どこかで私は変えていく必要があると思うんですね。それは私、去年のアンケートでわかった一番のポイントの１つだと思うんですけれども、自治意識、自立意識というのを高める仕組みというのをこれからどう高めていけばいいのかということについて、それぞれ、これは多分自治局になるのかなと思いますけれども、お考えがあれば、もしこれまで考えたことがあれば、それはそれでいいんですが、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○山梨自治行政課長
権限移譲を進めることによって、市町に権限が移るわけですから、住民の身近なところでその判断ができるようになるというのは、権限移譲の一番のメリットで、恐らく市町の方もそういう考えで報告されてる方が多いんだろうなと。ただ、権限移譲というのは、その判断をする主体が、今まで県がやってたものが市町に移るということで、その判断の基準というのは、国がルールとして定めておりまして、いわゆる制度になってますから、そこが例えば義務づけ、枠づけの見直しですとか、そういうことで考え方が変えられれば別ですけれども、それがなければ、判断する主体が、今まで県がやってたものが市町に移るというだけですので、通常、普通に考えれば出てくる結果は同じだということになります。
したがって、権限移譲が進められたから、その施策とマッチさせて、より自分の自治体をこういうふうにしていきたいということには役に立つかもしれませんけれども、その判断そのものを変えていくということは、基本的には許されることではありませんので、そうですね、義務づけ、枠づけの見直しが同時にされて、もう少し自治体の任意性というか、そういうものが高まれば別なんでしょうけれども、そうでなければ、あくまでも主体が変更されて、それによって身近なサービスの提供をされる時間が短くなるということにやはり特化されてくるのは、仕方がないのではないのかなと思います。以上です。
○田口委員
今、山梨課長がおっしゃったのは、多分今までの地方分権改革の限界なんじゃないかなと、個人的に思うんですね。要は、地方で自立性を発揮させることが分権改革のはずなんですが、今はですから、権限移譲とはいうものの、事務移譲なんですよ、実は。そうじゃなくて、我々は身近なところでできる限りその判断ができるようにしていくのが、地方分権改革の本質じゃないかなというふうに思うんですけれども、やはりそういうことを考える必要があるんじゃないかなと。多分、そうじゃないかなと思います。まだ具体的に何をしなきゃいけないかというところまできてないんですけれども、ぜひそういう議論をこれから進めてみたいなというふうに思っています。
ちなみに私、先週、新潟県の産業部門の方にお聞きしたんですが、新潟県の燕三条というところに行ってまいりました。非常に小さな町工場がたくさんあるところで、金属加工が非常にすぐれているところなんですけれども、もちろん市が中心になって、県も出資をしているんですが、産業振興センターというのをつくってました。はっきり言って、静岡の産業振興財団とかイノベーション推進機構よりもすごい仕事をしているなと思ったんですが、それって多分やっぱり、地元の声をストレートに政策に反映できる仕組みができてるからだなという気がしたんですよね。だから、翻って今の静岡県でそういうことを考えたときに、そうなっているかどうか。やっぱり地元の声を吸い上げる仕組みというのが、少し僕はこれから手を入れていかなきゃいけない部分じゃないかなと思うんですけれども、ちょっと産業部門に特化しちゃいましたけれども、御所見があればちょっとお伺いしてみたいと思います。
○長田経済産業部政策監
今、わかりやすい例を１つ教えていただきまして、新潟県燕三条は、私もセンターへ行ってまいりましたけれども、スプーンだとかカトラリーですね。本当にステンレスの加工のものがびっちり並べられていて、それをつくっている人たちが、そのあたりの地域に本当に工場を持ってやってらっしゃるということで、同じようなことが、静岡県でできるのかというところですけれども、地域産業化において、例えば皆さん、武襯衣のシャツを着ていらっしゃいますけれども、こういったものをみんなに見えるように取り上げて話題にしていこうと、それで幾ら売れるかわからないけれども、取り上げていこうと、県がそういう姿勢を示すんだということでやってきたわけですけれども。燕三条の例で言えば、かなりコンパクトにまとまってますので、ああいうところでは市という団体そのもののメインテーマとして、恐らく取り組んでいらっしゃるのかなと。私たち静岡県の場合には、輸送用機械だとか電気機械製造業とか、こういったものばかりが強いものづくり県から、もっといろんな局面がある県にしていこうということで、新産業の創出というところに力を入れております。必ずしも新潟県の燕三条と同じではありませんけれども、静岡県なりの進む道を進んでいるというところであります。以上です。
○田口委員
今、御答弁いただいたような話でいいと思うんです。やっぱり独自性の発揮というのが、多分これからは地方分権のキーワードになってくるんじゃないかなと思っています。やっぱり地域の魅力を、川勝知事の言葉をかりれば場の力ということになるのかもしれませんが、それを探し出すということが、やっぱり私たちの仕事の１つになるような気がしてなりません。
それを考えたときに、４つ目の質問になるんですけれども、今も産業部門の話で少し触れたんですが、やはり住民との対話といいましょうかね。声を吸い上げる仕組みというか、こういうことについて、これからどう進めていくかということをちょっとお話をしたいんですが、今も地方分権というのを考えたときに、国と県の間での権限の移譲、それから県と市町の間での移譲というのが話になるんですが、住民というものがそこになかなか加わってないような気がしてならないんですね。もちろん、パブリックコメントなんかやってて住民の声を聞いてるんだという話もあるんですが、やはり生活しているのはあくまでも県民でありますので、住民の皆さんから声を、県も、もっともっとこれまで以上に積極的に吸い上げる仕組み、吸い上げるというか、聞く仕組みを、いろんな場面でそれぞれ設けるべきではないかなと思うんですけれども、そこらあたりの仕組みについて、何か、これは企画になるんですか。御所見があればお伺いしたいと思います。
○増田企画課長
委員御指摘のとおり、県が施策を推進していく上で、やはり１番ベースになるのは県民の皆様一人一人の声だと思っています。我々は今、人口減少克服、あと地方創生の推進に向けて、地方版総合戦略、これは県も市町村もみんなでつくるという作業を鋭意進めているわけですが、やはり各界、各層の代表の皆さんも当然なんですが、女性の皆様、あるいは若い学生の皆様でありますとか、県民の皆さんからアイデアを募集したりとか、あるいはできるだけ地域会議等でそういう地域の住民の方に入ってもらったりとか、あるいは市町の皆様とそういう地域会議は別にして、企画担当課長会議ということで密接に御意見を交わしたり、できるだけ地域の声を聞きながら進めているところでございまして、今の地方創生、まさしく地域が自立するということにもつながる１つのテーマだと思っておりまして、私どももできるだけ身近な、基礎的な自治体、かつ住民の皆様、できるだけそういう近い声を聞きながらやれるように取り組んでいきたいと思います。
また、県全体の政策でいいますと、今、知事の知事広聴でありますとか、あるいは県民の皆様から意見を吸い上げるような制度とか、いろいろ日常的にやっているところでありまして、できるだけいろんな声を吸い上げて、そういうことにも耳を傾けて施策に反映していくというような姿勢でこれからも取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○田口委員
審議会とか委員会、今回の地方創生総合戦略も地域会議とかでいいんですが、大体、出てくるメンバーはあんまり変わらないケースが多くて、私はやはりかなり幅広く各界、各層の意見を吸い上げる仕組みというのがどこかで要るんだなと思って、もちろん、それが正しい意見かどうかの判断は、最終的には我々のほうでやっていくことになると思うんですけれども、例えば出前講座なんていうのもあるわけじゃないですか。ああいうのって非常に僕は効果的だと思うんですよね。テーマを絞って意見交換を、そういうのを頻繁にやることによって、そのテーマについて掘り下げて県民の声を聞くというような仕組みというのは恐らくできると思いますので、そういったことをいろんな部門でやっていくことによって、僕はかなりまた政策の方向が住民に近いところにおりていくんじゃないかなという気がしています。
意見ばっかり言ってたらしょうがないんですけれども、少し今までのその審議会とかが、僕は形骸化しているとまでは言いませんが、少しいろんな新しい仕組みもこれから考えていったほうが、新しい時代にふさわしいんじゃないかなと、そんなことを意見として申し上げたいと思います。
最後に、済みません、長くやってるんで、最後に１つだけ。テクニック論的なことのお話を聞きたいんですが、もう１回、権限移譲のこのアンケートの結果に戻るんですが。先ほどもあったんですが、政令指定都市の道路管理の移管の話もありましたが、法定事務、法定移譲の中にも、相当無理が出てきているようなものって、私、あると思うんですよね。やっぱり横浜や都会の政令指定都市と浜松、静岡というのはかなり違いますから、そういったところというのは、逆に静岡県あたりが私は情報発信をしなければいけないんじゃないかなという気がしています。自分も浜松の市議会議員として、政令市移行後の中山間地域の道路のメンテナンスとかを拝見をしてまいりましたが、圧倒的に、土木、技術職の方が僕は手薄になってしまったなという気がしてならんのですよね。そういった今、人材も含めてサポートしているという話がありましたけれども、財源、人材含めて、やっぱりあるべき姿というのは、それぞれ地域によっても違うような気がしてなりません。
今、例として、政令市への道路移譲の話を出しましたが、法定移譲事務の中でも、私、もっともっと見直したものがいいものってほかにもあると思うんですよ。環境関係の法令の中でも幾つか聞いてます。そういったことのチェックをこれまでされたことがあるかどうか。条例によって移行した事務についてはいろいろチェックしているという話も聞いていますが、法定事務の移譲について、これまでその問題点なんかを検討したことがあるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山梨自治行政課長
先ほど御答弁申し上げましたように、個別の事務事業につきまして、全て今、どういうふうになっているかというチェックはまだやってないです。今、田口委員からも御指摘がございましたけれども、私ども条例で権限移譲しているものにつきましても、基本は法律の権限移譲が基本になりまして、例えば法律だったら、全市に対して権限移譲しているものを条例で上乗せして、それを希望する町に対して権限移譲するとか、その事務の内容を見ながらそういうような判断をしているわけですけれども、当然にその権限移譲の結果、どういうような効果があり、またどういうような問題があるということは、１つ１つやはり把握しなければならないかとは思っておりますので、今後ですけれども、権限移譲をもとの我々の各事務部局サイドの御意見も含めて、その個別の事務について１つ１つ見ていく必要があるのかなというふうには思っておりますので、その作業の中で、法定移譲のものにつきましてもあわせて確認をできればなと思っております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.