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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/06/2015 会派名： |
○西川警察本部長
それでは、私から御説明を申し上げます。
今議会にお諮りしております議案は、第108号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」１件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から御説明を申し上げます。
私からは、所管事項の重点について御説明を申し上げます。
第１は、組織体制の整備についてであります。
県民の安全で安心な生活を確保するため、この春の人事異動に合わせまして組織体制の整備を行いました。主なものといたしましては、凶悪事件に発展する恐れのあるストーカーやドメスティック・バイオレンス事案等に対しまして、迅速的確かつ一元的に対処する体制のさらなる強化を図るため、生活安全企画課生活安全対策室を発展的に改組いたしまして、人身安全対策課を新設したところであります。
また、深刻化するサイバー犯罪対策の強化を図るため、サイバー犯罪対策課を新設したほか、依然として高水準で発生しております振り込め詐欺等の特殊詐欺事件に対する捜査体制の強化を図るなど、現場執行力の強化を中心に組織体制の整備を行ったところであります。
今後も、社会情勢、治安状況の変化や県民の要望をよく見きわめ、限りある警察力を最大限に活用いたしまして、その成果を目に見える形で県民にお示ししてまいります。
第２は、静岡県警察安全・安心推進プログラム2014のさらなる推進についてでございます。
平成26年１月に策定いたしました、静岡県警察安全・安心推進プログラム2014を強力に推進いたしました結果、平成26年中における刑法犯認知件数は２万5601件となりました。本プログラムに規定されておりました数値目標である刑法犯認知件数２万7000件以下を達成するなど、県内の治安回復に一定の成果が認められたところでございます。
しかしながら、殺人事件や拳銃発砲事件などの凶悪事件が引き続き発生しているほか、高齢者を対象といたしました振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺も多発しておりまして、依然として県内の治安情勢は予断を許さない状況でございます。
このような状況の中、さらなる治安の維持向上を目指しまして、本年４月に刑法犯認知件数の数値目標を平成29年までに２万3000件以下と、より高い目標に修正いたしましたところでございます。
引き続き、本プログラムのさらなる推進を図りまして、県警察一丸となって安全で安心して暮らせる静岡県の実現に向け努めてまいります。
第３は、各種犯罪対策の推進についてでございます。
その１は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
資料２をごらんいただきたいと思います。
県警察では、ただいま御説明いたしましたとおり、犯罪総数の減少を達成すべく、数値目標を定めまして、犯罪抑止活動に組織を挙げて取り組んでまいりました。その結果、刑法犯認知件数は昨年まで表のとおり、12年連続で減少しておりまして、本年に入りましても５月末現在9,261件の刑法犯認知件数でございますので、昨年同期に比べまして9.2％減少しております。
このような犯罪の減少要因の１つには、防犯活動に取り組んでいただいている防犯ボランティアの存在がございます。防犯ボランティア団体の数は、本年５月末現在で889団体と年々増加いたしておりまして、参加人員も約５万7000人に達しております。さらには青色防犯パトロール車も全国で２番目の登録台数でございまして、日夜多くの方々に積極的な防犯活動を推進していただいております。
警察では、このような防犯ボランティア活動を支援するため、新たに防犯指導専門員を本年４月県下３警察署に配置いたしまして、さらに活動の活性化を図っているところでございます。
今後も、防犯ボランティアの方々はもとより、広く県民に対して犯罪抑止に関する情報のタイムリーな発信に努め、防犯意識の高揚を図るとともに、官民協働した取り組みによりまして、犯罪の起きにくい社会づくりに取り組んでまいります。
その２は、人身安全関連事案への的確な対応であります。
資料３をごらんいただきたいと思います。
ストーカーやドメスティック・バイオレンス、あるいは児童虐待などの人身安全関連事案につきましては、加害者の感情の急変などから重大事案に発展するおそれがあります。全国では、殺人などの凶悪事件に及んだケースも散見されているところであります。
本県の人身安全に関連する相談や通報等の認知件数は、昨年１年間で1,626件ございました。これは過去最多でございました。本年５月末現在も833件で、昨年同期に比べて約25％増加しております。今後もこうした傾向が続くことが予想されているところであります。
こうした状況に対応いたしまして、本年４月警察本部に人身安全対策課を新設いたしまして、24時間体制で人身安全に関する事案を迅速かつ一元的に統括し、警察署への指導や捜査員の派遣等の必要な支援を行うなど、体制の強化を図ったところであります。
今後も、関係機関との連携を図りつつ、被害関係者の安全を最優先に考えた対応に努めてまいります。
その３は、少年非行被害防止対策でございます。
この資料３の下の段、２のグラフをごらんいただきたいと思います。
非行少年の検挙補導状況でありますが、平成14年から減少傾向を示しておりまして、本年も５月末現在566人で、昨年同期と比べまして120人減少をしております。
県内の少年非行の特徴といたしましては、再非行率が近年は３割を超えておる状況でございます。平成13年と比べ約10ポイント増加しております。また非行全体の約７割を中高校生が占めているということが特徴として挙げられるところであります。
また、スマートフォンの普及に伴いまして、少年が出会い系サイトなどのインターネットに起因した児童買春等の性犯罪被害に遭う可能性が高まるなど、青少年の福祉を害する問題への対策が求められておるところでございます。
警察では、このような現状に鑑みまして、学校や教育委員会等の関係機関と連携して、非行被害防止教室を開催するほか、非行を犯した少年等の立ち直り支援活動などによりまして、非行や性犯罪被害の防止に努めてまいります。
その４は、サイバー犯罪対策であります。
サイバー犯罪の検挙状況につきましては、インターネット掲示板を利用した覚醒剤密売事件、インターネットオークションサイトを利用した商標法違反事件のほか、インターネットバンキングの不正送金事件では、他人に銀行口座を譲り渡すなどしていた日本人及び中国人被疑者を検挙するなど、本年５月末までに49件35人を検挙しております。
サイバー犯罪は、高度な通信技術や不正プログラム等を悪用して、金銭や個人情報を窃取するなど、手口がますます悪質かつ巧妙化していることに加えまして、匿名性の高い外国のサーバーを利用するなど、その捜査は極めて困難になっております。
このような現状にありますサイバー犯罪に迅速かつ適切に対処するため、情報通信の専門的技術を有する団体や金融機関との間で共同対処協定を結び、技術的な支援や被害防止等に関する民間の力を利用させていただくとともに、他都道府県警察との積極的な合同捜査による効率的な捜査に努め、さらにサイバー犯罪への対処能力を有する専門的な捜査員の育成、サイバー犯罪被害を防止するための広報啓発活動など、総合的な対策を推進して、サイバー空間における安全・安心の確保に努めてまいります。
第４は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪及び振り込め詐欺等の特殊詐欺であります。
資料４をごらんいただきたいと思います。
平成27年５月末の殺人や放火、強制わいせつなどの重要犯罪の認知件数は112件でございました。前年同期に比べて11件増加しております。一方、検挙件数は70件で前年同期と比べ21件減少いたしました。検挙率は62.5％で前年同期と比べて27.6ポイント減少いたしたところでございます。
また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の５月末の認知件数は116件でございました。前年同期と比べて29件増加しております。検挙件数は13件で前年同期と比べ20件減少、被害額は約２億8700万円で、前年同期と比べて約２億3100万円減少いたしたところでございます。
警察では、こうした被害を防止するため、全国に先がけまして金融機関の協力を取りつけ、被疑者に直接現金が渡ることのないよう、平成25年12月から預金小切手を活用いたしました、通称預手プランを新たな対策として開始し、運用開始から現在まで201件、約６億4000万円の被害を未然に防止するなど顕著な効果を上げたところであります。
また、資料５にありますように、本年６月からは日本郵便東海支社と連携をいたしまして、現金送付型詐欺で利用をされることが多い、ゆうパックの送付状に防犯シールを貼付し、利用者に注意を呼びかける防止策を島田警察署管内において試行いたしているところでございます。
今後とも、金融機関との連携による水際阻止対策を一層強化し、１件でも多くの被害の未然防止を図るとともに、被害者から直接現金を受け取る手口が増加したことに対応いたしまして、県民にだまされた振り作戦への協力を呼びかけるなど、引き続き現場検挙活動を強化してまいります。
その２は、組織犯罪であります。
資料６をごらんください。
平成27年５月末までの暴力団の取り締まり状況は、構成員の検挙が36人でございます。主な事例といたしましては、３月に金銭トラブルに端を発しました恐喝未遂事件で山口組弘道会系暴力団員３人を検挙いたしました。また５月には、昨年９月に三島市内で発生いたしました拳銃を使用した殺人未遂事件で、犯行に使用された拳銃を譲り渡した山口組弘道会系暴力団員を検挙しました。また暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、平成27年５月末までに10件を発出したところであります。
主な事例といたしましては、山口組清水一家系暴力団員によります、みかじめ料要求行為に対しまして、中止命令１件を発出したほか、山口組弘道会系暴力団員らによる暴力団組織への加入強要と不当な金銭要求に対しまして中止命令３件を発出したところであります。
暴力団は、生き残りをかけまして組織の実態を一層潜在化、不透明化させ、資金獲得活動を多様化させているところから、今後も取り締まりを強化するとともに、暴力団排除条例を効果的に活用した暴力団排除活動を官民一体となって推進し、暴力団組織の壊滅、弱体化を図ってまいります。
次に、資料６の２の表のとおり、覚醒剤及び大麻等の薬物事案につきましては、平成27年５月末までに65人を検挙したところであります。主な検挙事例といたしましては、１月にカナダからの航空郵便を使った麻薬の密輸入事件を検挙したほか、インターネットや電話で注文を受け、宅配便を利用いたしました危険ドラッグの広域密売事件を検挙したところであります。
薬物事犯に関しましては、表のとおり検挙人員は減少しておりますが、危険ドラッグの使用に係ります事件事故の多発が社会問題化するなど、依然として予断を許さない状況にございます。
そこで、引き続き末端乱用者の徹底検挙はもとより、密輸・密売事件を検挙し、需要の根絶と供給の遮断に努めるとともに、販売店の閉鎖に伴い潜在化する危険ドラッグにつきましても、密売組織の取り締まりや広報啓発活動を推進するなど、対策を推進してまいります。
次に、国際組織犯罪の取り締まり状況についてでありますが、１月にはフィリピン人らによる組織的な偽装結婚事件、４月には数件に及びますタイ人による組織的な地下銀行事件などを検挙したところでありまして、両事件ともさらに広がりを見せておりますことから、現在も鋭意捜査中でございます。
また、本年の訪日外国人数は４月末現在589万人でありまして、昨年同時期に比べて179万人増加しております。さらに外国人観光客あるいは外国人労働者などの増加が見込まれました。関連する犯罪の増加も懸念されますことから、引き続き関係機関と連携いたしまして、犯罪組織に対する実態解明を推進し、地下銀行や偽装結婚といった外国人が絡みます犯罪インフラ事案を徹底して取り締まり、不良外国人の定着化阻止に努めてまいります。
第５は、地域と密着した警察活動の推進についてであります。
資料７をごらんいただきたいと思います。
警察では、地域の犯罪や交通事故の発生状況に即したきめ細かなパトロール活動によりまして、事件事故の抑止や犯人の検挙活動に努めております。また巡回連絡や各種犯罪、あるいは交通事故等の被害防止に関する情報発信を行いまして、県民の身近な不安の解消に努めているところであります。
このほか、次代を担う若手警察官や女性警察官の職務執行力の向上に向けた指導教養や各種警察事象に迅速的確に対応するため、現場を想定した地域警察技能競技会を開催するなど現場執行力の充実強化に努めているところであります。
第６は、総合的な交通事故防止対策についてでございます。
資料８をごらんいただきたいと思います。
５月末現在における県下の交通事故発生状況でありますが、昨年同期と比べまして、発生件数、死傷者数は減少をいたしておりますものの、死者数は増加いたしております。特に死者数の半数以上は高齢者に占められておるという状況にございます。
高齢者事故だけを見ますと、昨年同期と比較いたしまして、発生件数も死傷者数、負傷者数も全て増加いたしております。大変厳しい状況でございます。
本年の高齢者事故の特徴といたしましては、高齢運転者に起因する事故が増加するとともに、自動車、自動二輪車、原動機付自転車及び自転車に乗車中の死者数が増加したところであります。
このような状況の中で、県内の高齢者の免許保有人口は約57万人であります。これは高齢者の人口の半数を超えておりまして、しかも年々増加傾向にありますことから、高齢運転者対策は喫緊の課題となってございます。
県警といたしましては、自治体や関係機関、団体及び民間業者等と連携をいたしまして、ブレーキの踏み間違い事故や逆走事故等、加齢に伴います身体機能の変化が行動に与える影響を理解させる、参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に実施してまいります。あわせて現在実施しております高齢者を守るふじさん運動を引き続き推進し、運転適性相談の充実、段階的運転自粛や運転免許自主返納制度の周知と利用促進を図ってまいります。また６月１日より新たに自転車運転者講習制度が導入されたところであります。
別添のチラシをごらんいただきたいと思います。
自転車は、簡便な交通手段として幼児から高齢者まで幅広く利用され、特に最近は環境に優しい乗り物として注目されているところであります。しかし一方で、交通ルールを無視して走行する自転車も多く、重大な交通事故の原因ともなっているところから、交通ルールを遵守した自転車の適正利用が重大な課題となっているところであります。
本制度に対する県民の関心も非常に高いことから、積極的な報道提供や各種警察活動などを通じまして、広く本制度の周知に努めているところであります。
今後も、積極的な広報啓発活動や街頭指導を強化することによりまして、県民に対する自転車に関係したルールの周知徹底を図りまして、自転車乗車中の交通事故防止を図ってまいります。
第７は、大規模災害、テロ対策の推進についてであります。
資料９をごらんいただきたいと思います。
大規模災害対策でありますが、初動体制を迅速に確立するための災害警備本部設置訓練、運営訓練を実施したほか、広域緊急援助隊等による救出救助訓練、市町等の防災関連機関等と連携した住民、要配慮者の避難誘導訓練等を実施し、災害対処能力の向上を図っているところであります。
また、資料10にありますとおり本年２月大規模災害が発生したときに警備部隊の継続した活動を確保するため、県内のホームセンター事業者８社と災害時における物資供給に関する協定を締結いたしまして、後方支援体制を確立したところであります。
さらに、住民参加型の避難訓練等あらゆる機会を活用いたしまして、迅速な避難を呼びかける県警独自の標語「津波避難の＋（たす）と−（ひく）」を活用するなどして、災害に対する県民の危機意識の情勢を図る広報啓発活動の充実に努めているところであります。
こうした活動を通じまして、引き続き大規模災害から県民の命を守る対策を推進してまいります。
また、依然として厳しいテロ情勢の中、来年には我が国でサミット――主要国首脳会議が開催されることから、引き続きテロ関連情報の収集分析や水際対策等に努めるとともに、浜岡原子力発電所等の重要施設に対する警戒警備を徹底するなど、関係機関や民間事業者等との緊密な連携を図りまして、官民一体となったテロ対策をさらに推進し、テロの未然防止に万全を期してまいります。
なお、お手元の総合戦略素案資料等につきましては、教育委員会から御説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○大島総務部長
私からは、今回提案しております議案１件及び報告事項１件について御説明いたします。
お手元の資料１及び議案説明書の20ページをお開きください。
第108号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」でございます。
本案は、平成26年６月に伊豆の国市で発生した交通事故による損害賠償事件の損害賠償額を決定し、和解するために議決をお願いするものであります。なお損害賠償額のうち300万円につきましては、加入している自動車保険から支払うこととしております。
次に、議案説明書の67ページをお開きください。
専決処分事件の報告についてでございます。
報告第19号は、交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、損害賠償額の決定及び和解について、専決処分いたしましたので御報告するものでございます。御審査をお願いいたします。以上でございます。
○鈴木（澄）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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