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委員会会議録
質問文書
令和３年11月25日アフターコロナ生活環境づくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
今回コロナ禍の中で、自宅療養者に関する個人情報の市町への提供について、一番近いのは基礎自治体である市とか町だと思うんですが、今回の場合、新型コロナ、インフルエンザ等の特別措置法とかですね、感染症の陽性者の個人情報提供に関する規定がないために、生活支援などいろんなことで共有しなきゃならないことも、個人情報関係の壁があってできないことになっています。先生からこういう場合の個人情報に対する考え方とか取組ってありますでしょうか。
○坂下哲也参考人
私は東日本大震災で被災しているんですが、あのときも被災者の人の情報が出せないと、個人情報に当たるから駄目だというのが自治体からあったんですけれども、個人情報の中には例外規定がちゃんとあって、身体・生命に危険が及ぶ場合には個人情報は出していいと書いてあるわけですね。でも、過度にみんなが反応してしまって出せなかったことがあります。今回、令和２年に個人情報保護法が改正されて、感染症の場合にも個人情報の提供は可能だと、例外として認めることになりましたから、これからは多分起きなくなると思います。
あと、もう１つ、個人情報そのものについての過剰な反応が起きないように丁寧に説明していくことも大事で、そこはやっぱり自治体等がやっていくところになるんではないかと思っております。当協会はプライバシーマークをやっていますけれども、プライバシーマークを持っている事業者は、例外もちゃんとやるための運用規定を持っていることをチェックしていくので、彼らの場合は緊急時にはデータをちゃんと出せるようになっていると我々は考えています。
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