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委員会会議録
質問文書
平成26年８月人口減少対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは数点、一括してお尋ねしますので、簡潔明瞭な御答弁をお願いしたいと思います。
国や県も長い間、少子化対策にいろいろな事業に取り組んできました。しかし、なかなかいい結果が出てこないというのが国や県の今、状況ではないかと。そういう状況の中で、先般、非常に衝撃的な発表が日本創成会議の増田レポートでなされたわけです。私たちもこれを見て、非常にショックを感じた。とりわけ私の伊豆半島の南部のほうは、非常に心配な状況です。
そこで、静岡県内でこの消滅する可能性のある、全国的には896と言われている。どれくらい、どことどこの市や町がこの対象になっているのか。さらに、極めて、2040年までに自治体の機能が消滅する確率が高い523の市町村も発表された。下田、賀茂地域は大体私はわかりますけれども、県内でどういうところがこの対象になっているのか。
それからもう１点、これは何回か新聞紙上等で、また本会議等で説明がなされていますけれども、我が静岡県は社会的に、あるいは産業的とも言っていいのか、人口減少が北海道に次いでワースト２で、7,000人近い人口が減ってきていると、こういう心配な発表もなされておるわけですけれども、しからば自然減少のほう、全国47都道府県の中でどれくらいにランクされているのか、これも今後の政策を判断する中で重要なことではないのかなと、そんな思いがいたしますのでお尋ねをしたいと思います。
次は、健康福祉部の関係ですけれども、きょうの新聞朝刊に、高齢者対策関係、年金ですとか介護保険ですとか、国全体で65兆6000億円、今、事業予算をかけている。一方、育児関係、要するに少子化対策については、５兆3000億円、12分の１ぐらい。私もこれを読んで、こんなに少ないのかな、少子化対策はと。そんな思いを持った。しからば、静岡県ではこの高齢者関係の予算、少子化対策関係に至ってはどのぐらいの比率になっているのか。26年度予算の説明書を読めということではなくて、堀内理事、大体わかる範囲で説明をしていただければありがたい。
あわせて、きょう与えられている資料の11ページ、待機児童の解消加速化についての説明があります。皆さん方は非常に努力されている。この予算的にも25年度の実績と26年度当初では大分この予算もふえてきているとありますけれども、静岡県内の待機児童はどれぐらいいるのか。そしてこれを解消していくには、どれぐらいの予算がこれからかかるのかなと、このことについてもお尋ねをしたいと思います。
次は、これはそれぞれの先生方の質問にもありましたけれども、企画広報部の関係で、有識者会議で、検討、調査していただいて、今、答申が出てくるんでしょう。もちろんこの答申を尊重しながら政策を講じるわけでしょうけれども、一方では、企画広報部企画課として全庁的な、――もちろん教育委員会なども入れて――全庁的な取り組みは今どうなっているのか、そしてこれからやっぱり必死の思いでこれをやっていかないといけないのではないか。例えば、先進国の中でもフランスはこの少子化対策を解消したと言われています。そしてその細かいデータを私は持っておりませんけれども、フランスの１年間の会計予算の中で、この少子化対策にはかなりの財政措置をとることによって、この少子化対策をフランスは解消してきている。こういう状況にあるようですから、企画課のほうもさらに一層、全庁的な取り組みが必要かと思いますけれども、現況はどうなっているのかなと。
それから次は経済産業部ですけれども、今まで国の産業政策もそうだったかもしれません。あるいはまた円高ということで、今、少し円安になってますけれども、円高という状況の中で、特に静岡県の西部方面の企業が近年、海外進出、海外移転と言ったほうがいいんですか。県の経済産業部の政策でも海外進出を支援する、そういう取り組みの予算、あるいはそういう政策をとってきたわけです。今、逆にこれ、むしろ海外へ移転しようという企業に留まってもらう。そういうような政策転換が必要ではないのかなと。こんな思いもしますけれども、どのように考えているのか。先ほど触れましたように、静岡県は北海道についてワースト２というのは、やはり大きな原因はこの西部方面の企業の海外移転があると。こういうことでありますから、逆にやはりこの際、移転をしようとする企業に留まってもらう、そういう政策が、これから必要ではないのかなと、そんな思いもしますけれども、いかがでしょうか。
それから次は、都市計画課の白鳥課長がおられるけれども、白鳥課長にお尋ねします。午前中に説明いただいておりますけれども、国のほうもコンパクトシティ構想というのを大々的にこれから取り組み始める、そういう状況にある。いち早く青森市だとか富山市、これはコンパクトシティ構想の理念をいち早く取りつけて、そして今、実際に行動に入っておるという話を聞いております。これはやはり、地域の経済活性化に合わせて人口減対策をとっていこうと。こういうことのようであります。静岡県内でも藤枝市あたりがこのコンパクトシティ構想について取り組み始めたのではないのかと。こんなお話も聞いておりますけれども、県内の状況と、それから私はこのコンパクトシティ構想についても、非常に地域の活性化とそれから人口減少対策については、大きな期待をしておる１人でありますけれども、今後、都市計画課ではどのようにこの法律も改正されたようでありますから、取り組んでいくのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。以上です。
○若田部統計利用課長
まず最初の２つの御質問でございますが、日本創成会議が本年５月に公表したものの中で、本県において該当する市町につきましては、まず20歳から39歳の女性の人口が半分以下に減少する市町につきましては11市町であります。具体的には熱海市、伊東市、下田市、伊豆市の４市と、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、小山町、川根本町、森町の７町でございます。その中でさらに注意が必要な人口が１万人未満となる可能性の高い市町につきましては、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、川根本町の５町であります。
続きまして、本年総務省が公表いたしました平成25年の住民基本台帳に基づきます人口移動報告におきまして、先ほど委員からお話がありました本県の社会増減であります転出超過数につきまして、北海道に次ぐワースト２位のマイナス6,892人でありましたが、本県の自然増減数におきましては、北海道、新潟、大阪、福島、秋田、兵庫に次ぎまして全国７位であり、具体的な数字につきましては、マイナス8,079人となっております。以上であります。
○北詰健康福祉部政策監
高齢者に対する支出と、それに対しまして子育て支援に対する支出の割合でございますが、先ほど申し上げました、国のほうでは年金等が入っておりますので、かなり額が大きくなっておりますけれども、県内で申します一般会計の規模でございますと、いわゆる高齢者に使われる費用としての長寿社会費ですとか、それから老人医療費、こういったものに比べますと、こども未来費として使われているのは約44％程度ということになっております。以上でございます。
○河森こども未来課長
待機児童の状況でございます。
本年４月１日現在の県内全体での待機児童数は564人となっております。そのうち、政令市分を除いた県所管分としましては96人ということでございます。
保育所の施設整備につきまして、今年度、きょう御説明しました資料の中にございますけれども、保育所の施設整備、本年度40カ所やってまいります。それから、認定こども園という新たな制度がございますけれども、そちらの施設整備も15カ所行うということで、こういった施設整備と待機児童を解消するための小規模保育施設などの整備、こういったものを合わせて、26年度の予算といたしましては40億6200万円という状況でございます。
○佐藤政策企画局長
全体の取り組みという観点で御答弁いたします。
これまでも自然減対策ということで少子化対策ですとか、社会減対策ということで企業誘致等というのは、それぞれ個別の部局でも積極的に進めてまいりました。ただ、こういった中で人口減少社会ということが言われて、今、委員からもお話がありました創成会議、やはりあれはかなりショックが大きかったと思います。それから、静岡県が社会移動で転出が２番目に多いということも、非常にショッキングなことでありました。
そうした中で、きょうお示ししておりますような人口減少対策を全庁で取り組むという仕組みをつくっているところでございます。
今後の進め方でございますけれども、当然この特別委員会での御意見、御提言、そして有識者会議でまとめていただきます提言、それからいろいろアンケートをやっておりますので、そういうものを全部いただきまして、それをもとにこちらの副知事を筆頭とします人口減少問題対策会議の中で、いろいろな施策を入れ込んで対策をつくって、積極的に取り組んでいきたいと思います。その中には、きょう説明員として来ている部局だけではなくて、例えば教育の問題ですとか、今、お話もありましたけれども、長寿、高齢者への対策と、そういったものも全部入れ込んだ中で取りまとめて進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○渡辺商工業局長
企業の海外展開、これを留まってもらう施策はないのかということでございますが、企業がグローバル化というのはもう避けられない状態でございまして、特に西部地域においては、輸送用機械を中心に、下請企業が海外に一緒についていくということは、もうこれはずっとこの流れがあります。企業も生き残らなければいけないわけで、そういう形で海外展開しているという企業は数多くあります。県としても、そういうことに対して行っては困るというのはなかなかできないところでありますが、もう１つ見方を変えまして、県外へ出ても最終的にこちらに企業を残してもらう、残って活用してもらう、あくまでもブランチであると。こういう企業に対して積極的に、最終的にはその生まれた所得がこちらに戻ってくるという観点で、企業が出ていくときに現地の例えばその駐在員の手配だとか、そういう事業展開に対する相談とか、そういうものを逆に相談に応じてやって、企業が最終的には出ていって最後に戻ってくることを願いながらそういう支援もしているということでございますし、最近は非常にアジア地区で進出企業が多いものですから、アジアビジネスサポートデスクというのをつくって、逆に企業の進出に対してのサポートも進めているところであります。そういうことは、進めることが最終的には県内にまたその企業が戻ってくるということを期待しているわけでございまして、そこら辺は今の流れの中では仕方がないのかなという形でございます。
ただ、先ほど企業立地のところでお話しさせてもらいましたけれども、やはりその県内で残るべき、残ってもらうような、例えば研究開発企業がある企業だとか、それから主力の商品をつくっている企業とか、そういうところはなるべく県内にいていただきたいという思いを我々も副知事中心に企業訪問をして、本県がやはりそれだけの立地優位性があるというところをアピールしながら、引き続きそういう話をさせていただいて、なるべく県内出身の企業については本県で活動を続けていきたいという話も同時に進めさせていただいたところであります。以上であります。
○白鳥都市計画課長
まず、国のコンパクトシティ化に対応した新しい施策、改正都市計画法の関連の対応した県内県外の状況としましては、三島市、伊豆市、藤枝市、袋井市等がこれから今後の対応を図っていくということで、県と協議を始めているところです。
県の都市計画課の今後の適用、考え方としましては、２番委員のおっしゃるとおり、対応がおくれたことは否めません。ただ、今回の改正内容に対応しているのは、青森県に対する青森市、富山県に対して富山市のように、核となるのは１つで、県と市がもう昔から同じ方向を向いているところで対応しているのが現状です。静岡県におきましては、政令市を２つ抱え、静岡圏、浜松圏、富士、三島・伊豆圏という４つのある程度の格があり、また個性的な伊豆等ありますので、それぞれ力のある市町ですので、対応方針が違って考え方も違うということが原因となっております。したがって今、最初に申しました懸案の状況のほうで独自に動き出しているのは、どちらかというと線引き都市ではなく未線引き、浜松圏、静岡圏等大きなところに属していないところが動き出しているというのが現状で、今後、政令市の動向を見ながら各市町が対応していくに、一定の人口密度と人口規模が必要でございます。県内は10万人以下の小さな市町村が多いんですが、規模として30万人規模の固まりが必要ですので、それら市町の連携を図って、都市計画として集約型都市構造を支援してまいりたいと考えています。以上です。
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