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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
それでは、分割質問方式で大きく２つの項目についてお聞きしたいと思います。
最初に、委員会説明資料27ページのＥＶ・自動運転化等技術革新への対応についてなんですが、私の住んでいる磐田市――県西部は、輸送産業、自動車産業が産業の中心になっていて、ＥＶ化について非常に不安や希望など、いろんなものを持っていらっしゃる企業はたくさんあります。メーカーもありますが、やはり部品メーカー、サプライヤーが非常に多い地域で、やはり県の支援あるいは情報提供がどうしても必要なので、この件についてお伺いしたいと思います。
まず、事業概要に２億3300万円という結構大きな予算がついている中で、その他事業の予算内訳について概略を教えていただきたいと思います。
それから県内企業実態調査とございますが、この調査の観点、それから何社ぐらい調査するのか、その辺を教えてください。
それから新型ＥＶの分解研修会とあります。まさに皆さんが関心を持つところでもあると思いますが、この研修会の参加対象者についてどのような方が参加するのか教えていただきたい。
それと４つ目に、研究開発事業化助成の実施状況、期間や方法について教えていただきたいと思います。お願いします。
○杉山商工業局技監
まず、その他の予算の内訳について御説明いたします。
自動車に関する事業費２億3300万円の内訳については、研究会の開催及び県内企業の実態調査が2000万円、新型ＥＶの分解研修会が300万円、研究開発、事業化助成が5400万円、工業技術研究所への試験検査機器等の整備が１億円、自動運転実証実験が2000万円、地域活動への支援が1000万円、その他コーディネーター活動や人材育成講座、展示会出展支援の経費が2600万円でございます。
続きまして、県内企業の実態調査についてお答えいたします。
詳細は現在設計中ですけれども、県内の中小企業が保有する技術を調査する予定でおります。これをもとに、ＥＶ自動運転に関連する製品を製造できる技術を保有する企業を整理して、完成車メーカー、あるいは部品メーカー等とのマッチング等につなげてまいります。
また、他の成長分野で進出可能な技術を保有する企業を整理しまして、他の成長分野へ進出を支援する予定でございます。調査件数はおおむね
1,000社程度を考えております。
続きまして、分解研修会についてお答えいたします。
分解研修会は、浜松工業技術支援センターを会場に行う予定です。次世代自動車センターとも連携して実施する予定です。スケジュールとしましては年内に新型リーフを購入して、来年１月までに分解研修を実施する予定でおります。参加企業につきましては、機械加工系のメーカー、電装制御系のメーカー、合わせまして60社程度に参加いただく予定でおります。
最後に研究開発・事業化助成についてです。
こちらにつきましては、次世代自動車を対象とした助成制度を今年度新たに創設したところでございます。助成制度には大きく３つございまして、産学官連携型、一般型、事業化型がございます。上限額がそれぞれ1000万円、500万円、2000万円と設定しております。さらに事業期間を２年間で実施した場合、上限1000万円のメニューでは2000万円、2000万円のメニューでは3000万円まで助成できることとしており、規模の大きな研究開発案件にもできるだけ対応できるよう制度設計しております。
○江間委員
ありがとうございました。
工業技術研究所への検査等の予算が一番大きいということで、これは物を購入するのであれば当然かと思いますが、事業化助成については、今伺いましたら1000万円を超えるものもあるとのことでございますので、1000万円では少し少ないと思いましたが、ぜひ企業のニーズに合った助成制度にしていただきたいと思います。
もう１つ、ＥＶの研究会についてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、やはりＥＶ化によって部品の量、種類が大分減ることでいろいろ不安を持っているサプライヤーが、私どもの地域も非常に多いと感じています。第１回の研究会の主な発言を見ると、自動車メーカーは時間がないことが一番の課題で、物すごく早い変化が求められると認識をしている中で、部品メーカーは電動化への対応については毎日議論している。シナジー効果を期待するという余り切迫感が感じられない意見が記載されています。議論しているのは、ある意味で切迫感はあるとは思いますが、なかなか結論を見出せない状況が、私がおつき合いする会社にもございます。
そういう中で、県としていろいろ情報を集めた結果、ＥＶ化が進行していく速度についてどれぐらいのスピード感でやらなくちゃいけないのか、あるいはどれぐらいの割合でＥＶ化が進んでいくのか。ＥＶ化されない車等があると思いますので、そういった予測がもしわかっているのであれば教えていただきたいと思います。
それからもう１つ、企業実態調査の中でいろんな技術を県で取りまとめて、マッチングされていくのであればすごくいい情報提供になるのではないかと思いますが、やはり不安解消とか、移行の支援あるいはそれに関する情報発信を、この研究会を通してどのように進めていくのかお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○杉山商工業局技監
ＥＶ化の進行速度についてまずお答えいたします。
ＩＥＡと呼ばれる国際エネルギー機関の見通しでは、世界の乗用車販売台数に占めるＥＶの割合は2020年に５％、2030年が８％、2040年には15％となる見通しでございます。これにプラグインハイブリッド、ハイブリッド車を加えますと、2020年には15％、2040年には50％になる見通しであります。
サプライヤーへの不安解消、支援についてですけれども、まず、この４月に浜松地域イノベーション推進機構内に設立されました次世代自動車センターと協働いたしまして、新型電気自動車の分解研修などを実施してまいります。また、工業技術研究所に試験検査機器を導入して、企業の研究開発のための環境を整備してまいります。
ＥＶシフトに危機感を持ち、自動車以外の成長分野への参入を目指す企業に対しましては、ファルマ、フーズ、フォトンの新産業集積クラスターやＣＮＦなどの既存プラットホームを活用して、各分野のコーディネーターが企業の有するすぐれた保有技術を目ききして、医療機器、航空宇宙、ロボットなどの成長産業分野への参入を支援してまいります。
○江間委員
ありがとうございます。
今、関連会社も実は非常に忙しいようでございます。これは人手不足も多少あるかもしれませんが、仕事がまだまだある中でＥＶ化にどの辺のタイミングでシフトしていくか、非常に判断に迷っているところと思いますので、この研究会自体は年４回でありますが、ぜひ非常に有意義な内容のあるものにしていただいて、他県の情報なんかもいろいろ集めて、特に愛知県はまさに自動車会社のメッカですので、情報を集めていただいて、情報提供や選択肢の提供をしていただければと思います。
では、もう１つの質問をお願いしたいと思います。
委員会説明資料40ページの農林大学校の専門職大学への移行についてお伺いします。
これも私が住む磐田市では、ちょうど今、農林大学校がある場所に昔は静大の農学部があり、農林短大があり、そして今、農林大学校がある。そしてまた、農林環境専門職大学に変わっていく。非常に古くから農業に親しむ地域、農業学校と親しむ地域で、また磐田農業高校もございまして、これも100年を超える古い学校であります。また磐田市もスマートアグリとか、いろんな農業新分野に積極的に取り組んでおりまして、まさに農林環境専門職大学ができることによって、ますます磐田も活気づくのではないか、そういうことにつきましては本当にいろんな方に御支援を賜りたいと思っています。
そういう中で2020年４月開学を目指して、今いろんな手続をしていただいているわけですが、文部科学省申請がことしの10月までに行われ、その審査が行われた結果、来年の８月に認可されるとのことであります。ここにおいてまず、申請、審査への対応あるいは今ある課題がもしあったら、教えていただきたいと思います。
それから募集の概要を見ますと、４年制部が４年で96人、短期大学部が２年で200人とあります。ということは、１学年定員24人で、短大は１学年100人で、大学にしては少なくないかと思います。いろいろ文部科学省の決まりもあるとは思いますが、この定員が少ないことについて今後の対応とか、もしあれば教えていただきたいと思います。
それから募集方法です。これから学生を集める中で、やはり多くの学生、それも優秀な学生に来ていただくに当たって、特に県内全域がまず対象となると思いますので、募集についてどのようにお考えをされているかお聞きしたいと思います。御答弁をお願いします。
○佐野農業ビジネス課専門職大学整備室長
まず、専門職大学の設置認可申請に向けました課題ということでございますが、私どもが今現在、最も重点的に取り組んでおりますのは専任教員の確保でございます。現時点で４年制大学と短期大学と合わせまして、全体で約50名程度の専任教員が必要と見込んでおります。まず、一度に集める人数が多いことと、さらに農業、畜産、林業、また新しく経営とかもカリキュラムに加えておりますので、そういったそれぞれの分野で優秀な教員を確保する必要があることもございまして、この点を今、最重点項目として取り組んでございます。
２点目の新大学の定員についてでございますけれども、１学年24名、短大が100名の定員につきましては、現在の農林大学校の養成部が100人、養成部を経て研究部に行った方については定員20名という現在の農林大学校の定員の状況、あと専門職大学の設置基準等を踏まえて設定しております。まずはこの定員で設置認可申請に向かって準備をするんですけれども、その後につきましては入学者の状況等を踏まえて考えてまいりたいと考えております。
あと学生の募集方法につきましては、現在も農林大学校で県内外の高校を訪問したり、オープンキャンパスを活用しまして学生の募集活動をやっております。そういったことを通じまして、これまでに県内の農業関係の高校等と非常にいい関係を築いておりますので、引き続き、専門職大学に移行した後につきましても、そういった関係を活用しながら新大学をＰＲして、募集活動を行っていきたいと考えております。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
今の課題の中で教員の確保について伺いましたが、この募集にかかわる状況、募集をもう既にやっていらっしゃるとのことですが、応募の状況とかわかる範囲で結構ですので教えてください。
それから、定員については今後どうなるかわかりませんが、人気が出ればぜひふやしてほしいと思いますし、やはり大学と言えば、専門授業以外にも学生たちが行きたくなるサークルなどいろんな楽しむ環境があると思います。そうなれば、磐田市にも飲み屋をたくさんつくらなければいけないと思いますし、そういった意味でも、ぜひ集まるような方法にしていただければと思います。
では、教員の件についてお願いします。
○佐野農業ビジネス課専門職大学整備室長
教員の確保につきましては、全体50名のうちの約半数程度は県の職員から選考したいと考えております。残りの半数程度について６月の中旬から公募を開始したところです。これにつきましては全国の大学の関係学部ですとか、関係の学会などに広く周知をしておりますとともに、大学教員向けのインターネットの求人情報サイトがございまして、そちらにも掲載したところ、問い合わせは比較的、日々受けておりまして、応募自体はまだ今時点で３件程度なんですけれども、７月の中旬に向けて、これからまた応募が来ると考えております。
○江間委員
ありがとうございます。
ぜひ、いい教員の確保ができますように、お願いしたいと思います。
では、最後に農林環境専門職大学について、これは本当に大学の意義の１つとして、高校を卒業した学生をぜひ県内にとどめる、社会減を抑制することもあると思いますが、やはりその大学が県内の企業とどうつながっていくか、要は就職先も含めてあると私は考えます。
そこで、カリキュラム等の中で、地域や県内企業、関連企業あるいは農林関連団体等の連携について方向性があれば、ぜひひとつ教えていただきたいと思います。
○佐野農業ビジネス課専門職大学整備室長
専門職大学の最も大きな特色と申しますのは、産業界のニーズに応えた人材を提供することでございます。それを踏まえまして、専門職大学の制度の中で、そういった関係者を教育課程の編成ですとか、実際の教育をするに当たって取り込む制度がもう組み込まれております。具体的に申しますと、教育課程連携協議会という組織を専門職大学につきましては必ず設置しなければならないと義務づけられております。この構成員は大学の教員に加えまして、地元の地方公共団体、関連する業界団体、いわゆるその実施する教育の課程に係る職業に関連する事業を行う者による団体、それからインターンの実習等で大学に協力をしている企業、経営体、そういった団体の関係者の方を構成員とすると決められております。こういった方々に集まっていただいて、定期的にカリキュラムについて審議していただく。審議した結果から学長に意見を述べることができることが制度の中に組み込まれておりまして、この仕組みだけではありませんけれども、こういった仕組みも活用しながら、地域の方ですとか産業界と連携してカリキュラムの充実等に努めてまいります。
○江間委員
ありがとうございました。
ぜひ、農林環境専門職大学、産学官も含めて連携の中で、県内企業にいい人材を供給できる、魅力ある大学にしていただきたいと思います。
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