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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
私から、一括質問方式で手短に３点ばかりお尋ねしたいと思います。
最初に補正予算の関係、２番目が本県の経済の動向について、３点目が水産業の体質強化に向けた取り組みについて。
最初に補正予算、これについてはダブらないようにお尋ねしたいと思います。
最初に、委員会資料41ページのふじのくに森林・林業再生プロジェクトにかかわる補正予算。内容については、合板・製材の国際競争力の強化のために体質強化計画、これにのっとった補正予算であるという説明が、主要事業の概要に書いてあります。
近年、静岡県の林業は大変元気になってきた。これは私どもにとっても大変心強い状況かなと、そんな思いがしております。そこで、この合板あるいは製材の国際競争力の強化についてでありますが、実は、私ども自民改革会議の県議団９名、今年の２月にマレーシアに視察に行ってきました。マレーシアの大きな新興企業があります。ここには社員が多いと2,300人から2,400人、その中で2,000人ほどはインドネシア人を使っている。給料が２万円から３万円未満ということです。この会社は、熱帯雨林を伐採して、現地で合板を製造して、輸出する環境も非常にいいんですね。すぐそばに船の岸壁がある。そういうところで大量に生産し輸出。輸出先は中国が６割、日本が４割ということでした。
そしてこの会社は、熱帯雨林を伐採するだけではなくて、伐採した後の植林もやっている。植林の種子も研究している。その指導に当たっているのが、何と静岡県の年配の技術者５名ほど。この会社は、以前中国人の顧問技術者に頼っていたけれど、静岡県の技術者にかわったところ随分会社の成績も上がって、研究の成果も上げて、私たちも視察に行って、ひそかに大変誇りを感じたんだけれど、今申し上げたように、このような企業は、非常に大量に合板を低廉な価格で、そして製品も素人目に見ても見事なものを中国や日本に輸出している。
そういう状況でありますから、この静岡県の企業が国際競争力を強化することについて、この中国や韓国の需要の見通しなどについてどのように把握されているのか。
それから数字的にお尋ねをしたいのは、平成29年度には50万立米の生産供給を実現したい。これはわかるわけです。主要事業概要６ページ、それから同じく委員会資料41ページに少し数字が出ております。平成26年度の木材生産量の実績、41ページを見ますと34万4000立米。それからこの主要事業概要６ページを見ますと34万4000立米。これは同じ立米になっている。平成27年度の実績を見ますと、41ページの実績は37万8000立米。これを考えますと、なかなか50万立米は難しいんじゃないのかなという判断をするんです。
しかし、主要事業概要６ページの平成27年度実績を見ると、何とこれが47万5000立米になっているけれど、この数字はどちらがどういう意味を持つのかお尋ねしたいと思います。
それから、次は県内経済の動向についてでありますけれども、御存じのとおり先般イギリスでは国民投票によって、ＥＵから離脱する方向が出てきた。静岡県からイギリスに小糸製作所を初め19社が進出しておるようであります。今まで経済産業部は、本県メーカーの特に海外進出に対しては、非常に応援をされてきています。そういう事業も幾つかやってきている。
そういう中で、今回この新しい局面が出てきた。要するにイギリスからＥＵに、あるいはＥＵからイギリスに、双方輸出するには関税がかかってくるようになる。このことを考えると、製品価格に転嫁されて、静岡県の進出企業も心配になってくるんじゃないのか、そういう状況がこのＥＵ離脱によって出てきているようですけれども、こういうことに対して今まで海外移転を奨励してきた経済産業部としてはどのように捉えているのか。そしてどのようにこれから対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
それから３点目の水産業の体質強化に対する取り組みについてであります。
委員会資料49ページ、水産業のＴＰＰ対策についての説明もあります。本県の農業中央会であったでしょうか。本県の農業に対する影響は255億円と。県の調査では49億5000万円程度と。これは視点が違うかもしれません。そういう説明があった記憶がありますけれども、一方、水産業については、本県の水産に対するどういう影響があるのかなと。そこのことについてお尋ねをしたいと思います。
水産物は農産物と違って、農産物は非常に関税が高いんですけれども、水産物は５％から25％あるいは30％低く、その影響はないんじゃないかと。水産庁の考えもあるようですけれども、静岡県の水産にとってはこれから入っていくＴＰＰ、昨年10月に大筋の合意をしたわけでありますけれども、本県の水産に対する影響はどうなのか。その対策はこの施策の概要かもしれませんけれども、このＴＰＰ対策、影響についてお尋ねをしたいと思います。以上。
○清水林業振興課長
中国と韓国の需要の見通しにつきましてお答えいたします。
静岡県から中国、韓国に輸出を促進する中で、中国と韓国の需要の動向、ニーズを情報収集しました。
韓国につきましては、日本産材の木材の認知が進んでおりまして、特にヒノキの人気は定着している状況があります。
一方、中国につきましては、輸入原木から安い製品をつくるというシステムが完成しておりまして、現地の製品と同様の品質では価格と供給面では現在勝てないんじゃないかなと判明しております。
ただ一方、近年高品質な需要もふえておりますので、丸太という形の輸出ではなくて、高品質な製品を売るという観点で需要の拡大を進めるのが１つの方策と捉えております。
あと、中国につきましては、今、木材の消費は世界で一番という状況になっておりますので、そういった状況も踏まえまして、県産材の新しい販路として、どういう形で進めていくのか続けて検討していきたいと思います。
○菅沼森林整備課長
私からは、まず申しわけございません。
主要事業概要６ページの中の平成27年度の木材生産の実績が47万となっていますが、これは37万8000立米の間違いでございます。委員会資料41ページのとおりでございます。
そういった中、平成26年度が34万4000立米、平成27年度が37万8000立米で、いきなり来年度は50万立米かということは確かにかなり差があります。ただ、本年度新たに次世代林業基盤づくり交付金事業を導入したことにより木材の増産が相当図られると考えております。この事業を適切に、ほかの事業も合わせて執行することで、平成28年度の目標である47万5000立米、さらに平成29年度の50万立米という目標に向かって取り組んでいきたいと考えています。
○大石商工業局長
英国のＥＵ離脱に伴います影響といいますか、今の県の捉え方につきましてお答え申し上げます。
２番委員御指摘のとおり、県内の企業、県内に本社を有する企業に対して調査を行っておりますけれども、確かにそうした企業がイギリスに何社も進出しております。
国民投票の結果、ＥＵの離脱が決定いたしましたけれども、今後のスケジュール等につきましては、かなり長い時間をかけてやっていくという話も伺っておりますし、経済への影響などはまだまだ不透明な状況であると考えております。
このような状況を受けまして、県としましては公益社団法人静岡県国際経済振興会――いわゆるＳＩＢＡ、あるいはジェトロ等と協働いたしまして、県内企業や商工関係団体等を対象にセミナーを開催するようにいたしました。
開催時期そのものは８月下旬を予定しておりますけれども、そうした中でエコノミストの先生方によりまして対応の話をしていただいたり、あるいは県内企業からのお話を伺ってまいりたいと考えております。
今後とも関係機関と連携いたしまして情報収集に努めまして、県内企業に的確な情報を提供するとともに、相談事業の充実に努めてまいります。
○瀬水産振興課長
本県の水産業におけるＴＰＰの試算でございますけれども、今年の３月、国の試算にのっとって算出させていただきました。水産物は33.5億円でございます。こちらはカツオ、マグロの水揚げが500億円くらいと大きかったために、非常に算出が大きく出たところでございます。この辺は、カツオ、マグロの水揚げが一番多い焼津漁協等にもお話しさせていただきましたけれども、国の関税率の9.6％の値を使っております。本来、カツオ、マグロの場合、素材の場合は3.5％で計算しているところでございますけれども、これを9.6％で算出しましたところで、非常に高い値が出たということであります。
これに対しまして、漁連等々と協力いたしまして、委員会資料49ページにもございますこの施策の概要の５本柱――水産物の高付加価値化、輸出促進、生産体制の強化、担い手の育成、資源管理でその点を補塡していく形で、今後進めていきたいと考えております。
○良知委員長
ここで暫時休憩いたします。
午後３時25分に再開いたします。
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