ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年８月農林水産・観光交流特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/17/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
数点、分割方式でお願いをします。
最初に、１ページの下段に、農業産出額、全体目標の中、農業産出額の下に農業生産関連事業の販売金額というのが載っているわけですが、こうした農業統計、農業に限らず一次産業の統計というのは、どの程度、現在は国あるいは県のほうで掌握して、公表されているんですか。その概略をちょっと教えていただきたい。
○細谷農業戦略課長
農業統計について、お答えいたします。
どの程度ということでございましたが、例えばここにあります農業産出額というのは、ここは県の計が記載されていますが、この農業産出額のうち、品目別がおおむね県レベルで、国が調べています。市町村別ということになると、正確に国のほうが統計をとっていたのが、平成17年ごろまででございました。そこから、国のいろんな経費の削減みたいなことがありまして、基本的に市町村別の統計が出なくなりました。そこでいろいろ、国等にも要望を上げていく中で、昨年のところから、市町村別の農業産出額というのも出してもらえるようになって、少し私どももこの農業産出額を分析をして、各市町がどういう農業振興をやっていったらいいのかということがわかるような形にはなってまいりました。
あと、農業生産関連販売事業の年間販売金額につきましては、これは中身は農産物の加工、それから農産物の直売、農家レストランの売り上げ、それから農家民宿、そういったもので、項目別には各県わかるようになっていますが、残念ながら、それを各市町でわかるかというところまではなっていないというような状況でございます。以上です。
○藪田委員
たしか８年ぐらい前にね、今お話があったように、例えばネギなら静岡県でトップがここの市、ここの町がその次とか、出たのをいただいたんですが、１次産業の場合には、やっぱり統計というのは非常に大事だと思うんですよね。だから、農林水産、できるだけ細かい額を県も把握されていたほうがいいんじゃないかなと思いまして、質問をしました。
そして、今、農業生産関連事業について、御説明いただいたんですが、そうしますと、水産の関連図表というのは、そういう項目が掌握されているというか、把握できるんですか。どうでしょうか。
○瀬水産振興課長
水産の場合は、漁協さん等、市場から協力を得まして、１年おくれになりますけれども、魚種別、それから漁協さん別等の数字は、本課のほうで把握をしておりまして、静岡県のハンドブックですとか、そういうところで一応、公表はさせていただいております。
○藪田委員
漁協によっては、直売やってたり、食堂やってたりするわけですけれども、その額というのは把握はしていないということで、いいですか。
○瀬水産振興課長
漁協さんの経営に関しましては、組合のほうの管理という部分もありますので、総会等々の資料の中には、利益計上ですとか、そういうものが出てきますので、そういう部分では把握をしております。
○藪田委員
次に、今、お話がありました業界別というんですか、メロンだ、イチゴだって、いろいろこういうふうに各業界がたくさんあるわけですが、その特に農業の業界の県への要望というのは、取りまとめ、毎年といいますか、いろんな要望が上がってくるんでしょうけれども、それはイチゴの業界、メロンの業界、ミカン、お米とかいっぱいありますよね。お花とか。そういうようなものの要望というのは、莫大なぐらいたくさんあるんだと思いますが、そういうものの要望の受け入れ状況とか、処理状況というのはどうなっていますか。
○細谷農業戦略課長
大きく分けて、要望のルートが２つございます。
１つは、農協中央会が各単協等から取りまとめて、県に要望されていくのと、それから、各市町のそれぞれの各会派の皆さんから、市町に要望が出されて、それを各農林事務所あるいは地域政策局単位で取りまとめて対応するというような形が、２つのルートがあって、それぞれに県の回答を付して、予算要求の中で取り入れるものについては取り入れていくという形でやっています。以上でございます。
○藪田委員
そうしますと、大変多いわけですが、例えばメロン業界が、現在どういう要望を県にされていて、その対応を全てできるわけじゃないでしょうけれども、こういうふうにして、平成28年度は上がってきたものをこういうふうに処理をしましたという、そういう資料というのは、担当から我々に出してもらうことができるんですかね。
○出雲農芸振興課長
ちょっと今、資料、具体的な資料が今、手元にございませんが、定期的に農協の幹部の皆さんとともに意見交換を行っておりますので、そういったときの資料であれば、ちょっとお渡しすることは可能かと存じます。
○藪田委員
ぜひお願いをいたします。
水産については、きょう、局長もいらっしゃいますが、局長以下、水産振興推進協議会というのが設置されておりまして、年２回、我々議員も出て協議をして、要望をまとめていますのでね。たくさんの要望も出るわけですが、またそれは水産に関しては、漁連を通じてこの協議会の処理をぜひお願いをしたいと思います。
あと、最後に、この30ページですか、経済産業部30ページのキンメダイのところに、種苗生産、放流実施に向けた技術開発研究を水産技術研究所伊豆分場で実施をしていくということであるわけですが、この、もう少し種苗生産あるいは栽培漁業について、その重要性というのを私は、特に沿岸の皆さんにとっては大変死活問題でありますが、その対応について、どのように考えておられるか、お伺いします。
○森水産資源課長
種苗生産あるいは種苗放流につきましては、資源管理、また資源の持続的利用から、県としても非常に重要な課題というふうに考えております。種苗生産につきましては、温水利用研究センターを中心に種苗を生産して、マダイ、ヒラメ等については、漁業者が中間育成をして、放流して資源として利用するという形で、現在取り組んでおります。
ただ、温水利用研究センターの沼津につきましては、施設も大分老朽化している部分もありますので、これからどういった方向で進めていくのかを含めて、これから検討していく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。
○瀬水産振興課長
今、委員のほうから、キンメダイということでお話が出ましたので、ちょっと御紹介をさせていただきますと、キンメダイですね。立縄という釣りの方式で釣るんですけれども、サメに非常に被害を受けているということで、昨年、水産技術研究所のほうで調査をいたしましたので、ちょっと御報告をいたしますと、昨年の９月から、本年の３月まで、標本船といいまして、実際の漁業者にお願いして、その被害の状況を調べていただきました。そうしましたところ、一番ひどいと、釣ったもののうちの20％がサメにかまれたりですとか、半分持っていかれたりですとか、大体通算でも大体10％ぐらい被害を受けている状況でございます。
伊東、稲取、南伊豆のキンメの操業船にそれを引き延ばしますと、１日で大体1900万円ぐらいの損害になっているということでございます。
その対策でございますけれども、実際にはいろんな方法が考えられると思います。皆さん、御承知のとおり、大間のマグロでよく一番最後に揚げるときに、電気ショックというのを入れるんですけれども、それで何とか、駆除したときに非常に暴れるもんですから、安全に駆除するという意味で、そのツナショッカー等を使った捕獲の試験等々も行っておりますけれども、釣りに行くと、なかなか釣れないというのがありますので、そのツナショッカーに関しては、今のところ、データがございません。
それから、これも科学的な根拠はわかりませんが、捕獲したサメを細かく砕いて、それを海域にまきますと、サメが逸散するという状況がありますので、それはまくと２、３日効果があるということで、被害がなくなるということでございますので、その辺のデータと、それから実は、どんなサメがどのくらいいるかというのがわかっておりません。実は、昨日、きょうで、水産技術研究所の駿河丸が伊豆のほうに行って調査をしているところでございますので、そういうデータも含めまして、漁業者と一緒になって対策を講じてまいりたいと思います。以上でございます。
○藪田委員
ぜひ、サメの被害もそうですが、よろしくお願いしたいと思います。
実はこの種苗生産とか、栽培漁業の重要性については、ことしの３月27日に土屋副知事と天皇皇后両陛下にお会いした折に、非常に静岡県のこの栽培漁業といいますか、種苗生産とかは進んでいて、大変感心したということと、もう１つは、静岡県が積極的に東北の被災をされた漁業者に送って協力しているということを評価されて、ぜひ、そういう面でも静岡県のこういう活動というのは、ぜひ今後続けていただきたいということで、特に皇后陛下からあったものですから、私、この重要性というのは本当にありがたいことだなと思って、まさに県内の遠洋漁業者ももちろんですが、全国でそういう活躍をされているということですので、ぜひ、この重要性をいつまでも認識していただきたいと、それをお願いして終わります。ありがとうございました。
○鈴木（利）委員長
次の方。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.