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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
お話ありがとうございます。
経験の中から、さまざまなお話を聞かせていただきました。権限をもらったけれども、割に合わないよという、そういう思いがすごく強いと思うんですね。その具体例を２、３教えてください。
○田村典彦氏
具体的にはないんですよ。要は、県のほうは毎年おろすじゃないですか。そのおろすのが、当然のことながら、それは身近だからとかそういう形でおろすんだけれども、もらうほうにしてみたら、たまらんというのがあるわけですよ。だから、実際、先ほど言ったように、権限を移譲する側の論理でもって、県のほうはやるんでしょうけれども、権限を移譲される側のほうのことは、考えてくれないですよね。地方分権であるとか、身近であるとかという形でおろすわけですよね。おろされたほうは、自治法があるわけですから、その自治法をくんだ形でおろしてもらいたいということなんですけどね。その辺の事情までは勘案してくれないですね。考慮しないんですよね。
○諸田委員
いわゆる権限をおろすということで、事務事業の量がふえるわけですよね。
○田村典彦氏
そういうことなんですよ。
○諸田委員
その分の人件費というか、人手が必要なわけなんですけれども、ただ法的な形で、その権限というか、事務事業をおろしただけで、しわ寄せが全て市町にいくということなんですね。
○田村典彦氏
そういうことなんですね。まさに。
確かに、県が今やってる手挙げ方式ってありますよね。それはそれでありがたいことだと思っています。しかし、手挙げ方式の場合でも同じことですよね。県のほうから手を挙げてくださいというから、手を挙げてもらう。その場合でも、やはりくるときは、さっき言ったように権限を移譲する側の論理で、もらうほうはそれにもうちょっとお金をつけてくれればって、そういうようなギャップがあるんですよね。意識と現実の中に。
手挙げ方式というのは、進んだやり方だと思いますよ。思いますけれども、今申し上げたように、どうですか、ああ欲しいよって言っても、そこなんだよね。お金なんですよね。恐らく、これから地方分権の流れというのは、もっともっといくと思いますけれども、ハローワークの問題等も含めて、どんどん流れが下へきますよね。そうしたときに、現実にその権限をもらって、実際にそれに基づいてサービスを行うところの基礎自治体にしてみたら、結局最後はいやいや割に合わんよなという、欲しいんだけれども、それに見合った分、すなわち人間を充てる場合に、その人間の人件費という形にしないと、ということなんですよね。
○諸田委員
全体の流れはわかるんですけれども、例えば、この権限をもらったけれども、現実的にはこういうところで現場は困っちゃってるというのがあれば、そういうのがあると、逆にまた私たちも、実際にはこういうのがあったんですという具体例で言えるので助かるんですけれども。
○田村典彦氏
余りないですね。ないというよりも、これもらったから困っちゃったよとか、そういうのはあんまり感じませんけどもね。昔はちょっとあったようですけどね。
○阿部委員長
もし、いや自分はこういう部分を知っているよということがあったら、お話しいただいてもいいです。そちらのほうが、多分町長も含めて、建設的な意見になると思います。
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