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委員会会議録
質問文書
平成21年７月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小長井委員
それでは、お伺いさせていただきます。
何分にも初めてのことなものですから、細かいところまで聞きまして、お伺いするところはたくさんありますけれども、よろしくお願いいたします。
また、午前中に参考人からもいろいろお伺いしたものですから、この辺も含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、総務部関係といいますか、これ全体ですけれど、今回のこの新型インフルエンザは、低病原性ということだったと思うんですけれど、これまでずっと、この新型インフルエンザに対する対策というのは、高病原性のインフルエンザに対する対策という形でつくられていったんだろうと思います。そういった中で、今回、低病原性ということで、いろいろ問題というか、先ほどもありましたけど、少し過剰だったというようなことも言われている部分もあります。先ほどの参考人の意見の中にもそういうことがございましたので、今回、まだ終息はしておりませんが、新型インフルエンザに関して、これまでつくってきた対策というものがどんなふうであったのかということだけ、感想をお伺いさせていただきたいと思います。
それから、第２波への対策というのは、やっぱり重要になってくるんだろうと思いますが、今回のこの、今までの経験を踏まえまして、これからの第２波への対策、どんなふうにとられていくのか、お聞きしたいと思います。
それから、総務部の関係になろうかと思いますが、警察ですとか教育委員会ですとかあったんですけど、消防ではどんなふうな対応をとられたのかをお伺いいたします。
それから、これは地震なんかと違って、広域的な連携というのはなかなかできない話ではないかと思いますが、今回のこの新型インフルエンザに対して、県内はもとより、他県との広域的な連携というものがあったかどうかということについて、お伺いいたします。
それから、県民部ですけれど、県内の旅券窓口での広報を依頼したというふうに説明書の中にありますけれど、旅券窓口での広報について、最低限こういうことを広報しろよというような、広報のマニュアルというか、そういったものがつくってあるのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
厚生部にお伺いいたします。厚生の１の資料にもありますが、相談窓口の設置をしたということでありますけれど、この相談窓口の相談状況、かなり混乱もしたところもあるというようなことを、報道では伺っておりますが、県、市町村含めて、この相談窓口の状況はどんなふうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、夜間・休日の対応についても、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、６月19日に国の運用指針の改正があったということですけれど、どのようなことが変わったのか、その改正点について、そしてまた、県はそのことについてどのような対応をされたのか、お聞かせください。
それから次に、地域の医療体制の整備ということで、静岡県新型インフルエンザ医療専門家会議の設置というのが、平成17年11月、そして平成19年11月というふうに開催されておりますが、今回はこの専門家会議というのが開催をされたのかどうなのか。もしされていればどのような内容であったのか、お聞かせください。
それから、発熱相談センターですけれど、10カ所において対応したということになっております。この発熱相談センターを開いての課題とか問題点がもしあったということだったら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、対策本部をつくりまして、その中で、４月28日に興行や集会の自粛に向けた検討ですとか、社会福祉施設等の不要不急の業務の縮小、通常業務の自粛に向けた検討というようなことにもなっております。これは先ほど、冒頭お伺いしたことと関連してきますけれど、今回のインフルエンザでは、これが、これは多分、高病原性のインフルエンザ対策でとられたことを、対策本部では今後の対応ということで、４月28日に各機関への要請をしたんだろうと思いますが、この辺についての、どんな状況であったのか、事業所の対応状況等についてもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、タミフルの耐性菌が出てるということで、まだ症例は少ないようですけれど、リレンザはまだそこまでいってないということだと思います。タミフルの備蓄を進めるということでございます。リレンザもあわせて備蓄を進めるということでございましたけれど、タミフルの耐性がこれからふえていくということは、十分考えられるんですけれど、このタミフルの備蓄をリレンザの備蓄のほうに振りかえるというような考えがないのか、一定数量にしても振りかえていくというような考えがあるのかどうなのか、お聞かせください。
それから、静岡県で備蓄しているタミフル、リレンザですね。これがいざ感染爆発というふうになると、民間の備蓄がなくなって、県の備蓄を放出していくと。その場合、県で備蓄したものが県内で使われるんじゃなくて、他県へ流出してそちらで使われるということにもなっていくんだろうと思うんですけれど、その辺のところはどんなふうな対応になるのか、お伺いをいたします。
それから、きょう午前中の参考人のお話の中で、肺炎球菌ワクチンの接種ということが非常に重要だというようなお話がございましたが、このことについては、どんなふうな考えでいらっしゃるのか、肺炎球菌ワクチンの接種についてのお考えを伺います。
それから、産業部ですけれど、今回も４、５、６月、７月入りましたけれど、この新型インフルエンザの発生が県内の経済活動に与えた影響、どんなふうにとらえているのか、お聞かせください。
空港部ですけれど、この説明書の中に、なるべく公共交通機関を使わずに帰宅するとともに、一般医療機関で受診するように指導するというふうになっております。一般医療機関で受診するように指導するというふうになっておりますけれど、一般的には、いきなり一般の医療機関に行かずに、相談窓口に相談して、それからどこへ行ったらいいかということを相談してから動くようにというようなことでなったかと思うんですけれど、空港部のほうは、いきなり一般医療機関で受診するように指導ということですけど、その辺はどういうことなのか、伺います。
以上、たくさん伺いましたけれど、何分初めてのことでわからないことだらけなものですから、お答えをいただきたいと思います。
○小林厚生部管理局政策監
たくさん御質問いただきましたけれども、厚生部のほうの、基本的な、今回の案件についての感想でございます。
先生御案内のとおり、強毒性の鳥の対応ということで、国の方で考えておりましたので、確かに国は、当初そういう形で動きました。ですから、４月28日に基本対処方針というのを国で示してますけど、これは基本的には、鳥インフルエンザを想定したもので、大変制約等、水際対策等が厳しいものでしたけれども、国の対応としては、だんだん、だんだん、病原性というものがわかるにつれ、非常に柔軟に対応してきております。５月16日には確認事項という形で、一律のスポーツとかイベントの自粛はもう行わないでいいよとか、さらには５月22日には、ちょっと長いんですけれども、現在指針、指針と呼んでいる、学校等の休業の要請等というものに対して、大きく考え方を変えまして、全国の地域を２カ所に分けて、蔓延の防止をすべき地域、それから既にある一定程度蔓延しているものですから、患者の重篤化を防止する地域と二つに分けたような格好になり、最終的に６月19日は、５月22日でいう、患者の増加が一定以上見られるため、患者自身の重症化をいかに抑えるかという、まさに弱毒性の対応という形でずっと流れてきたような状況です。ですから、自治体としましては、この病原性の見きわめを国のほうで一日も早くつけていただければ、県民の方たちもいろいろ、おれは一体どこに受けたらいいんだとかという、戸惑いも少なくて済んだのではないのかなというふうに感じる次第です。
それから、今回のそういったような経験を踏まえて、物事をまさに今後考えていかなければならないわけですけれども、やはり我が県が持っている、最終的には医療資源を、一番県民の方に有効に使っていただくというためには、どういう形でつくったらいいか。やはり、重症の患者さんをどのような形に最終的に診たらいいかというような部分を、本当に考えてやらなければいけないなというのを、身をもって感じたということでございます。
それから、相談窓口の関係でございます。これは、我が県では相談センターという形で俗に呼んでおりますけど、これは国で言う発熱相談センターと同じものでございます。県内に10カ所設けました。県が８カ所、本庁含めまして、七つの保健所と本庁、それから政令市が１カ所ずつということです。この相談窓口の中で、７月10日現在で１万7531人の方が御相談いただいてます。その相談の中で、やはり一番大きいものは、国のほうで当初、症状があったとき、発熱外来と一般病院と分けて、まず最初は封じ込めのために発熱外来へ行ってください、そのために電話くださいということを言ったものですから、まさにそういった、国とかそういった指示、ＰＲに従って、私は一体、一般病院へ行ったらいいのか、発熱外来へ行ったらいいのかという、そういったお問い合わせ、これが今現在１万703人、61％です。それ以外は、患者への対応方法とか、やはり当初、国のスタートがかなり強毒性というような感情を県民の方が受けたものですから、ちょっと心配だよというような御相談が多かったという状況です。
ちなみに、５月29日まで24時間で対応しておりました、窓口自体。その窓口は、５月29日まで１万6947人ということで、今現在１万7000人ですので、それから以降、余り相談の件数というのは多くはなっておりませんが、今現在はどの病院にかかってもよろしいわけですので、通常の夜間の診療相談とか、＃8000の小児の相談等で対応してるという状況でございます。以上でございます。
○竹内厚生部疾病対策室長
厚生部関係の残りの部分について、お答えをさせていただきます。
まず、６月19日の運用指針の改正と県の対応ということですけれども、まず、６月19日の運用指針の改正は、基本的には、医療体制を、重症患者中心とした対応にシフトをするのが１点。それから、今後も引き続き、新型インフルエンザの感染の拡大が予想されるということで、集団発生の早期把握と対応ということに重点を置いたサーベイランス、感染状況の把握の体制への移行というのが、主なポイントになっております。それを受けて、県としてはこれまで一律に、新型インフルエンザが疑われる患者さんについて、ＰＣＲを細かく把握していくという状況を中心にしておりましたけれども、今後は集団発生、例えば学校あるいは施設等の集団発生をした場合に、重点的に把握をしていくという形でのＰＣＲ検査の実施ということで移行を進めているところであります。
あと、医療機関の体制については、既に季節性と同じような対応ということで、それ以前から医師会等々との連携を図りまして対応をお願いしておりますので、現時点においては混乱なく現状移行できている状況と考えております。
それから、医療専門家会議の開催状況につきましては、本年２月に、国の行動計画、ガイドラインの改正を受けまして、県の保健行動医療計画を改正する予定で準備を進めていたところですけれども、年度明けまして早々に新型インフルエンザが発生してしまったということで、現時点、その対応に追われている状況で、行動計画の改定について、その行動計画自体が強毒性をターゲットにしているということもありますので、今後の改正については、引き続き検討してまいりたいと考えております。ただし、現時点で、これまでの県の対応等について協議をしていただくということも必要ではないかということもありますので、秋までの間に専門家の先生方の意見を伺う場としての専門家会議の開催についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、タミフルの耐性についてでありますけれども、季節性も含めて、タミフルの耐性遺伝子が確認されたという情報が入っております。午前中の矢野先生のお話もありましたように、新型インフルエンザについても、３カ国で既に耐性の遺伝子が確認されているという状況がございましたけれども、現時点において、一律に新型インフルエンザでタミフルが臨床的に効かないというような報告は上がっておりません。季節性インフルエンザでも、タミフル耐性遺伝子があっても、必ずしも臨床的に、それがすぐに一致をするかどうかというのは意見もあるところでありますので、現時点においては、リレンザが有効性も確認されておりますので、並行しながら対応を進めていくということです。
備蓄については、現在タミフルの１割程度の量を、タミフルと並行して、県においても備蓄を進めていくということで、今後３年間の国の目標量が示されているところであります。その３年間の目標量のうち、製造メーカーの生産能力の問題もありますので、その状況を確認しながら、まず県でまだ備蓄のないリレンザについては、３年間分のうちの半分を今年度、0.5年分前倒しをするという形で購入する準備を進めているところであります。ですので、既に県として備蓄を進めているタミフルとあわせて、リレンザについても今年度から県においても備蓄を進めております。
御指摘のとおり、他県に、パンデミックになったときに、本県の備蓄分が流れることがないかという御質問でありますけれども、基本的に各都道府県、人口割合で国から備蓄目標量が示されております。その中で、各都道府県において備蓄を進めておりますし、実際の放出については、各都道府県の卸業者と契約を結ぶということになっておりますので、基本的に各都道府県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬については、他県の卸業者と契約して放出するということはありませんので、まず本県で備蓄をした分については、本県で使用ができるというふうに考えております。
それから、肺炎球菌ワクチンの接種の考え方についてであります。先ほど若干お答えを申し上げましたけれども、最近高齢者ふえておりますけども、やはり肺炎というのは、死因の中でも一定の順位が示されております。肺炎球菌のワクチンについては、有効性あるいは公費負担としての実施のあり方について、国の議論もまだ十分に進んでいないという状況でありますので、その状況を見きわめながら、県としては検討してまいりたいと考えております。以上です。
○小林厚生部管理局政策監
恐れ入ります。１点、訂正と、少し答弁漏れがございました。改めて説明させていただきます。
県の相談窓口、24時間やっていたというのは、５月29日と申し上げましたけど、６月29日でございます。申しわけございません。訂正いたします。
それから、他県との連携でございますけれども、もちろん今回の未曾有の出来事でございますので、各種政策の情報交換、それから患者さんとか濃厚接触者につきましては、県外もいらっしゃいますので、そういった情報交換というのは十分やってきたというところでございます。
それからもう１点、６月19日の改正を踏まえて、県の対応は今後どうしていくかということですけれども、弱毒といいますか、どの医療機関でも診るということでございまして、19日の基本方針にのっとって、今、対処方針というのを検討している最中ですけれども、現在具体的に始めさせていただいてる点としまして、今回の議会の予算で先議いただいた、厚生部の資料６ページを御参考までにお開きいただきたいと思うわけですけれども、不足する資材とか検査態勢の強化、それからリレンザ、インフルエンザのタミフルの耐性菌が出てるとか、子供に対して有効だというリレンザの購入、それから発熱外来への支援、それから各医療機関への防護具の支援とか、さらには広報活動というようなものを先議をさせていただいてやっております。この辺のところは、６月19日の改正以降の流れと一体となって、県がこれまでの対応として強化すべきという点で、加えさせていただいておる点でございます。以上です。
○伊東危機管理局消防室長
今回の新型インフルエンザに関連しまして、消防ではどのような対応をとったのかということに対してお答えさせていただきます。
消防機関におきましても、昨年度より防護資機材の備蓄等は進めておりまして、防護着を初め、マスク、手袋たぐいの備蓄は進んでいる状況にあります。
昨年度末、国の第一次補正予算におきましても、全国の消防本部を対象に、一部ではございますが、防護資機材がそれぞれの機関に無償譲渡されたというような状況にあります。そういう中で今回の対応に至ったわけですけども、各消防機関では365日、24時間態勢で通信指令は確保しておりますので、その中で情報収集態勢、特にインフルエンザの対応に備えるということで、そこら辺は強化しております。場所によっては、情報収集態勢から警戒態勢、さらには市町本部が構成します対策本部の傘下に入って、ともに活動をするというような状況において活動をしてきているところでございます。
特に今回、消防機関におきまして注意を払いましたのが、119番通報における取り扱いということで、保健所、発熱相談センターと連絡を密にしまして、海外渡航歴があるかとか、そういった情報の聞き取りを最優先にして、その119番通報がかかった時点で、最初の段階でそれをお聞きして、その上で発熱相談センターを御紹介して、適切な対応を図っていったというような状況にあろうかと思います。
とりあえず、消防におきましては以上です。
○服部県民部多文化共生室長
外務省の感染症危険情報の、各旅券窓口への広報のマニュアルの有無についてのお尋ねでございます。
まず、旅券事務は、国からの法定受託事務として、都道府県が実施しております。その関係から、このたび外務省の旅券課のほうから、事務連絡でございますけれども、今回の新型インフルエンザのメキシコでの発生を受けまして、感染症危険情報を、それぞれの都道府県の旅券事務所あるいは再委託先の市町村の旅券の窓口、そちらのほうの目立つ場所に掲示をしてほしいというような連絡並びにその後の状況にも注意してほしいというような事務連絡がございました。県といたしましては、これを受けまして、各市町の旅券事務の担当課長あるいは県の旅券窓口に対しまして、同様の事務連絡を発出いたしまして、その中で具体的に施設の目立つ場所に掲示をしてほしいということと、また今後の情報にも留意してほしいということを文書の中で明記してございます。したがいまして、特にマニュアルのようなものは用意してございませんけれども、そのような形で明確な指示をしてございます。ちなみに、その後それぞれの旅券窓口におきまして、これに対しまして何か問い合わせ等があったかということを確認いたしましたが、ほとんどなかったということも確認しております。
なお、もし問い合わせ等があった場合には、外務省のホームページなどを紹介してくださいというような形で案内をすることとしております。以上でございます。
○小杉産業部企業立地推進室長
県内の経済活動に与えた影響ということで、当初メキシコで発生が伝えられたことにより、メキシコへの進出企業の状況を確認しました。当初、５月５日までには、一部企業では操業を休止していましたが、５月６日以降は通常に操業しております。
なお、それらに伴って、駐在員及びその家族については、一時帰国した企業もありますが、現在は既に全員現地に戻っています。
今の影響としては、海外への出張については自粛または原則禁止している企業もあります。以上でございます。
○池谷産業部観光政策室長
県内経済への影響のうち、観光客関係のものについて、お答えいたします。
新型インフルエンザが国内で発症した５月28日現在ですが、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合が組合員の方に調査をした時点で、67施設252件、6,379名のキャンセルがあったという回答を受けております。その後も、キャンセルではございませんけれども、予約が入りにくい状態があったということで伺っています。
また、私どものほうで、主要な観光施設13の施設に電話等で問い合わせしたところ、やはり数多くはございませんけれども、６件167人のキャンセルがあったということ。あるいは市町村の観光関係のセクションに問い合わせたところでも、やはりキャンセルがあったということで、観光面では非常に大きな影響があったのではないかと思います。
それから、あと、海外旅行等の自粛等がございまして、県内の旅行業者についても、数は掌握してございませんけれども、影響があったというふうに考えております。以上です。
○石田空港部理事
一般の医療機関へ受診するように指導ということでございますけども、これにつきましては、検疫所のほうでございますけれども、５月25日にインフルエンザ対策ということで、地元の空港管理事務所あるいは地元市町それから検疫所、そういった関係機関すべて集まりまして、一応対策を交換しておりまして、その後、６月19日に国のほうは検疫態勢を見直して、現在そういう指導をしておりますけれども、厚生部のほうでそういった対応について、あればそういうことに従うということでございまして、今後、またそういった機会あれば、当然県としての考え方について伝えていくということで考えております。以上でございます。
○小長井委員
ありがとうございました。
たくさんありまして、質問した私のほうも、何かわけわからなくなって。
まず、消防のほうでお伺いしますが、海外渡航歴があったかどうかということを聞いて対応したというような御説明いただいたと思うんですけれど、今回は海外渡航歴と関係なく発生したりというようなケースがあったんですけど、海外渡航歴だけにこだわっていると、それ以外の発生というようなケースがあったということだと思うんですけど、その辺のところはどんなふうにとらえているのか、お伺いいたします。
それから、第２波への対策ということで、午前中にお伺いしたときには、咳エチケットとかを含めた、市民に正しい情報を発していくということが重要だというふうなお話もございました。今後の第２波への対策として、当面できるのは、そういうことが非常に重要ではないかなと思うんですけど、どんなふうに県民への広報というのをやっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、相談窓口については、１万7000人余あったというふうなお話聞きました。窓口の混雑とか混乱とか、そういうことはなかったのかどうなのか、もう一度確認させていただきたいと思います。
それと、同じ相談窓口ですけれど、市町村の状況はどんなふうに把握をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
それと、観光業者、キャンセルも含めてかなり大きな影響あったというようなことですけれど、こういった業界へ何か対応していく必要があるのかどうなのか、その辺のところはどんなふうにお考えになっているのか。
○伊東危機管理局消防室長
消防機関の新型インフルエンザの119番通報での対応方法で、説明がちょっと不足しておりまして、大変申しわけありません。
これは事前に保健所と連絡を密にしている中で、119番通報があった場合の取り扱いというようなことを決めてございまして、救急要請で119番通報があった場合に、海外渡航歴や発熱などがあるかどうか、そこら辺で幾つかの項目に、新型インフルエンザを疑うような複数の項目に該当するような場合に、発熱相談センターを消防本部の機関のほうから連絡先等として紹介してあげるというようなことで。ただこれで、必ずしもそこにかけ直しなさいということではなくて、そういったことで、どうしても要請をしたいということであれば、消防機関としては動かなければなりませんので、とりあえず取り扱いとしてはこういうことを決めてあるというような形で、現状との調整ということで決まっているということです。以上です。
○小林厚生部管理局政策監
まず、広報関係でございます。
非常に今後重要だという位置づけを持っておりまして、まず県としましては、広報局それから危機管理局それから私ども三者で、第２波が来る前、９月とか10月くらいを中心に、県民だより、それからラジオ、テレビといったマルチメディア、あらゆる媒体を使って、インフルエンザについて正しい情報を提供していこうということで、今現在、その仕組みとか内容について、協議を進めている最中でございます。
それからもう１点が、厚生部としまして補正でいただきました、特に社会福祉関係の事業者、介護事業者、そういったような方たちを中心に、講習会を県内７カ所で開いていきたいというふうに考えております。これはもちろん、インフルエンザの一般的な知識、それから予防方法、それから施設としてのあり方、対応方針とかＢＣＰも含めたようなものを想定しております。これには、一般の事業者の方とか、県民の方たちもおいでいただければというようなスタンスで考えております。
それから、相談窓口、１万7000人、非常に多くて、混乱はどうだったかということですけれども、特に混乱してつながらなかったというような御批判は余りいただかなかったというふうに記憶しております。十分、その都度事情に応じて窓口の回線数をふやすというような形で対応してまいっていたつもりでおります。一部、若干、例えば東のほうの保健所に電話したけどつながらなかったからということで、本庁に電話があったというような例はございます。その程度であって、大きな御批判をいただくようなことはなかったというふうに認識しております。
それから、市町の状況でございます。
４月28日に市や町の担当者を集めまして、本当に早い時期でございます。市や町の広報とか、それから相談窓口の設置についてお願いしました。それで、早い時期に、全市や町において相談窓口というものができまして、それを県のホームページ等に設置して、また市や町でも積極的にそれについて広報していただくようにお願いをしたという次第でございます。申しわけございませんが件数等はちょっと把握しておりません。以上です。
○池谷産業部観光政策室長
観光関係の業者に、直接私どものほうから支援するということはございませんが、国もそうですが、やはり旅行を手控えているところについて、安全メッセージということで、官公庁等がメッセージを出しておりますが、それと同じように、私どもの方も、県の観光協会のホームページ、ハローナビで、静岡県はインフルエンザ対策も整備万全にしてますので安全ですというような宣言のメッセージを、日本語だけでなくて、英語とそれから中国語、韓国語でメッセージを出して対応しております。
○小長井委員
今回の、この４月の対策本部を設置してからのこちらの対応につきまして、私自身としては、本当によくやっていただいていたなというふうに思います。いろいろな方が、今度は強毒性じゃなくて低毒性だったから、もう少し対応の仕方があるんじゃないかというような御意見もありましたけれど、やっぱりこれは初めてのことだと思いますし、最悪の場合を考えてこういう対策をとるというのは、私は必要だったと思います。４月28日に対策本部が設置されたと、ちょうどこれは庁内放送やったものですから、私も聞いておりましたけれど、こういう対応の仕方で、私は今回はよかったのではないかと思います。ただし、国のほうが、強毒性か弱毒性かということで、どんなふうに対応しろというような指示が途中で改定されたりなんかしてますけれど、これは遅かったと、正直なところそんなふうに思います。
それと、一つ答弁で、先ほど伺った中でお答えなかったと思うんですけど、事業所にもいろいろな依頼を、たしか28日の対策本部の会議の折に要請をされているんだろうと思うんですけれど、この事業所の対応について、どんなふうに把握をされているのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○西川危機管理局危機対策室長
電気、ガス、水道、それから交通機関、これはいわゆるライフラインの事業所でございます。危機管理局は、地震対策として、ライフライン防災連絡会をずっとやっておりまして、耐震対策とか情報網連絡とか、このチャンネルを持っておったものですから、今度この新型インフルエンザが発生しましたときに、そのチャンネルを使いまして、対策本部なり、あるいは県民への呼びかけなり、それを全部流して情報提供をしております。ライフライン関係機関からは、各ライフライン関係機関の対策本部の設置状況でありますとか、それから各事業所、団体における咳エチケットの励行、手洗い、うがい。それから、当初、強毒性か弱毒性かわからなかったものですから、関西方面への出張を手控えるとか、海外への出張も手控えるとか、そういうさまざまな対策をとっていただきました。
また、ある私鉄の鉄道ですけれども、県から県民への呼びかけをするんですけれども、それを駅構内に、県民への呼びかけということで、掲示板に張っていただいたということで、県とライフライン、防災関係機関一緒になりまして、今回対応できたというふうな形の呼びかけでございます。以上でございます。
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