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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小楠委員
４点ほど伺わせてください。
まず１点目は、第152号議案「静岡県統計調査条例」についてです。
実は、私、去年県政世論調査――もちろん所管が違うことは承知しております、外の部ですけれど――県政世論調査の対象に大当たりしまして、宝くじに当たるぐらいの確率ではないかと思うんですけども、訪問を受けて対面調査をされました。
まず、この条例の対象――県がさまざま行っている調査がございます、ほかの部局でもやっていたりする――その条例の対象の範囲というのはどういうふうになっているのか。教えてほしいと思います。
もう１つは、今度の条例のポイントの(2)で対象者の秘密の保護の強化ということになっているわけです。これについて、実際に訪問をする、書面を送付するなどいろいろな調査があると思うのですが、具体的に何か変ることがあるのか。こういうことをその場で言わなければならないとか、何か署名捺印をしてもらわなきゃならないとか、そういう実際の調査に当たって変更点があるのかを教えてください。
もう１つ。これは条例とは直接ではないのですが、広報局が企画部にあります。一方で私が受けた県政世論調査みたいな広聴部門は県民部のほうですよね。広聴と広報が分かれていいのかなと思っているのです。そういうことも含めてお考えがあればお伺いします。
２点目ですが、今回の報告の中にも山静神三県サミットというのがあります。これはぜひこのまま積極的に進めてもらえればいいのですが、それに比べて西部のほうが最近、手薄になっていないかと。三遠南信という言葉は今も頻繁に使われています。全国紙はともかくとして、地元の静岡・中日新聞を見ると頻繁に出てきます。ですけど、それを実際の主体になってやっているのは、実は浜松市を中心とする市町であったり、あるいは経済界――商工会議所などであったり、そういうところがどうも中心になって行われているような会合が多いような気がするのです。これらの三遠南信の事業に対して、今、県はどのようにかかわっているのかということを教えてください。
３点目は、総合計画についてです。
総合計画審議会へ、今現在、２名の議員が委員として加わっているということなんですが、この２名をなくすのかどうかという議論がされていると聞いています。昔はもっと大勢、７人とか８人いたような時代もあるみたいですから、総合計画審議会への議会の関与が徐々に薄れてきて、なくなってしまうかもしれない。
そういう中で、実は総合計画をつくっていくプロセス――過程で議会のほうにはそのポイントの各時点で、企画委員会などに報告はあると思っていましたが、実は議会の公の場で、総合計画策定についての議論というのはされていないのですよね。そこら辺のところを考えていくと、総合計画審議会から我々議会の関与が薄れてなくなってしまうという中で、今後総合計画をつくっていく過程で、議会に対してどういう報告をし、あるいは議会の意見を聞きながら計画を取りまとめていくのかというようなことを、当局側としてどういうふうに考えていくのか。
例えば、もちろん各委員会は委員長の権限で招集できますので、そこで集中討議をするということも可能だと思いますし、議会のほうに対して当局側から行政報告をしたいというような提案をすることも可能だと思います。だから、議会側の改善検討委員会での検討と同時に、当局側でもそういった議会にアプローチしてくる手段はあるはずですので、それについてどういうふうに考えているのかお聞かせください。
もう１点は、国際室の所管の団体の中に、静岡県日中友好協議会というのがあります。この団体のつくられた時期、目的、活動内容について教えてください。とりあえず以上です。
○田澤政策推進局長
静岡県統計調査条例について御質問にお答えします。
対象は一体どうなのかというお話でした。まず、これはあくまで県が独自で行う調査が対象だということです。それから、個人の思想や信条やあるいは考え方を問う、先ほど例に挙げられました県政世論調査等は対象外でございます。
ちなみに言いますと、例えば、小売業の物価統計でありますとか、労働時間の実態調査でありますとか、期間は例月でやったり、年ごとにやると、いろいろな種類がございますが、そういった調査が対象でございます。
２番目に秘密の保持の関係で、具体的なやり方について変更はあるのかということですが、基本的には全くありません。
秘密の保持は従来からもやっておりますし、また調査も直接調査員が行って聞き取りなどで調査する場合もありますし、また郵送で調査する等もありますが、実際にそれについて調査方法が特に変わるとか、そういったものはございません。以上でございます。
○伊熊企画調整局長
１つ目が三遠南信の地域の県の取り組みということでございます。
これにつきましては、委員御指摘のとおり、地元の市町あるいは経済界が主体となって取り組んでいるということで、我々としてはそれにつきまして大変ありがたいといいますか、自主的な取り組みということで大変いいことだと思っております。
県もそういった会議等につきましては必ず出席をいたしまして、議論を聞き、意見として対応するものについては対応するという、そのスタンスで現状取り組んでおります。
あと総合計画の策定における取り組みということでございます。
現在、県議会におかれまして議会運営等改善検討委員会の中で検討されているということでございますが、我々は、策定に当たりましては、総合計画審議会と議会の常任委員会への情報提供ということで、交互に必ず情報提供をいたしまして、策定状況については必ず御報告し、もちろん最後の県民に対するパブリックコメントを実施する場合につきましても、最終案を御提供し御意見をいただきたいというような形で、従来は取り組んでございました。ですから、現在の場合ですと企画空港委員会の中で、企画部が総合計画の内容ということで御報告させていただいておりました。
今後、県議会の議会運営等改善検討委員会という中での御議論に我々も同席をさせていただいておりますので、そういった中で、もう少し県議会全体に対する働きかけ、御報告という場面ができるかどうか、これについては今後検討してまいりたいと思っております。
○岩ｱ広報局長
１点目の関係で、広報・広聴機能についてのお尋ねでございます。
確かに本県でも18年度まで広報・広聴機能は広報局のほうで所管していました。19年度の組織改正により現在の県民部と広報局という形で分かれておりますが、このときの組織改正のねらいはあくまでも広聴の関係につきましては、県民相談事業との関係で県民部が主に所管していくという形で分かれましたが、現在は戦略広報会議という形で知事を筆頭とする会議を設けてございまして、当然、ここに県民のこえ室も参画しておりまして、いわゆる広聴の事例も報告いただいておりまして、広報事業についてその場で調整するというような形をとっております。
今回の組織改正についても、確かに広報・広聴機能について入口の議論はございましたが、当面、現在の戦略広報会議の場でそれなりに調整されているということで、現状のままでということで特に21年度に向けて新たな組織改正をするという検討はしてございません。以上でございます。
○森国際室長
静岡県日中友好協議会の設立の時期、目的についてお答え申し上げます。
1978年の日中平和条約締結の翌年でございます昭和54年――1979年に日中友好協議会が設置されました。
目的は静岡県でも中国との経済、文化、学術に対する交流を促進するためということが目的で、県、主要団体、法人を組織して県の中国との交流の窓口という意味合いで設立いたしました。
活動内容は、業種間の企業交流の促進でありますとか、長期調査員の受け入れ等を行っております。以上でございます。
○小楠委員
条例の対象となる統計の本数がもし何本というのがあれば、それだけ教えてください。
三遠南信の関連なんですが、何となく県が主体的に務めるのではなくて、オブザーバーになってしまったということですね。
実は、富士山静岡空港を考えても、例えば東名高速などを利用すれば、当然のことながら豊川インターはもちろんのこと、岡崎あるいは豊田あたりぐらいまでが対象になってくる可能性があるのです。そういう意味合いを考えると、長野県から富士山静岡空港を利用するというのはお客さんとしてはなかなか難しい。ただ、逆に入ってきたお客さんに、愛知県、長野県を抜けて、長野から出るのか、富山から出るのかわかりませんが、そういうところからお帰りいただくという観光ルートの開発という面でも、当然のことながら長野県のかかわりが出てくるのではないか。長野県には古きよき日本の原風景みたいなのがたくさん残っているものですから、そういうようなことを考えたときに、もう少し積極的にやったほうがいいのではないかと正直思っているのです。
何かお隣の愛知県が大きな強い県だから、こっちから話しかけても袖にされてしまうのかどうか知りませんが、特に愛知県との関係というのは、こちらからどんどん積極的に求めていったほうがいいのではないかという気がするんです。
一例を挙げれば、浜松市の西区志都呂というところにイオンの巨大なショッピングモールができ上がっていますが、ここへは愛知県の、今言った岡崎や豊田市あたりから物すごいお客さん来るのです。一方で愛知県のほうは国道23号線、名四国道のバイパスですが、これを早く静岡県に接続させたいというようなことで大きな絵を書いてやってきている。愛知県のほうが静岡県に対するそういう見方をきちんと定めていろいろな施策を打っているにもかかわらず、静岡県側が愛知県に対して何もアプローチができないというのではだめだと思うんです。そういう意味で積極的な関与を願うところなんですが、御意見があれば伺いたいと思います。
総合計画審議会は議会側の検討と同時に、ぜひ当局側でも情報提供ができる方策について検討してください。これは結構です。
日中友好協議会は、設置の時期、内容がおぼろげながらわかりましたが、これと別に静岡県日中友好協会というのがありますね。この間、会長さんがお亡くなりになったという情報も聞きましたが、他県の様子を聞くと、中国の窓口が二本立てになっているところは余りないみたいです。そういうような中で、日中友好協議会は、県の職員録を見ると、参考の各種団体に入っている。日中友好協会は入っていないということで、これはお金の関係があるからだとは思うのですが、ダブっていないかというような気がするのですが、その辺についての日中友好協議会と日中友好協会について、どんな考え方を持っているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○大石統計利用室長
条例の対象となる統計調査の件数についてお答えします。
１回限りというのは出せませんので、定期的に行われているというもので、毎月行っているのが２件、毎年行うのが２件、あと５年ごととか10年ごとに行われている周期調査、これが10件ということで、恒常的に行われているのは14件というふうに把握しています。
○伊熊企画調整局長
三遠南信地域についての県のかかわりでございます。
委員御指摘のとおり、この地域とは空港を通じました観光ルートの開発等々、いろいろ関係が深いものがございますので、発足の経緯は三遠南信地域の市町村が主体になってやったという点がございますが、県もこういうところに積極的に働きかけをして、ぜひ空港の利用あるいは観光を含めて、いろいろ県のＰＲもしながら活用を図っていきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
○森国際室長
静岡県日中友好協会と静岡県日中友好協議会に重複感があるという御質問でございます。
日中友好協会のほうが歴史も古くて、昭和32年に日本中国友好協会の発足に伴いまして――発足したのは1950年でございますが――その加盟団体として1957年に発足されました。ですから、中国と日本のパイプということで日本組織としての日中友好協会ができまして、それぞれそれの下部組織、県の日中友好協会、市の日中友好協会ということで、組織的にできたのが日中友好協会でございます。
もともと中国とのパイプというのは、そういったある意味、一団体としての結びつきということで、日中友好協会が今まで綿々としてございまして、その業務といたしましては、緑化運動でありますとか、青少年交流とか、中国と日本との交流についての活動でございます。
確かに重複感がございます。日中友好協議会につきましては、基本的には本県が浙江省と1982年に提携して以来、主に浙江省の業務を中心に活動してまいりましたけれども、その活動もさらに広めていくということもございますし、日中友好協会との違いがわかりにくい点がございます。ただ、日中友好協会自身も国、県、市というふうに構造が上部組織、下部組織というふうになってございますし、また市、町の協会と県の協会との仕事のすみ分けも徐々に変わってきたということがございまして、構造上の問題もございますので、その２つについて、これまでも合併の話もございましたが、その都度問題がございまして、現在に至っているところでございます。
ただ、県といたしましても、日中友好協議会と日中友好協会につきましては、改めまして、その内容について精査いたしまして検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○小楠委員
ありがとうございました。最後の日中友好の窓口のことですが、地元の市の日中友好協会に入ると、自動的に県日中友好協会の会員にもなっているということで、広報誌なんかも送られてくるのですが、それに比べると、実は日中友好協議会のほうは何をしているのかよくわからないのです。もちろんスタートが違う、友好協会は民間で、国交が樹立される前から始まっていた、日中友好協議会は行政主導で行われたというスタートの経緯の違いはあるにしても、既に今までも何度も議論されているということですので、これから先、例えば、今空港の路線就航をやっているわけですが、一体どっちを窓口にしていくのか。いろいろなことが起こってくると思うのです。
もう一度、十分な検討をした上で、今後の筋道をきちんと立てていただければということを要望だけして終わります。
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