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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
説明資料によりまして質問させていただきます。
まず６ページですけれども、今５番委員からございました統計データの電子化促進事業ですけれども、これは緊急雇用対策事業になっております。これはもともと電子化を促進しようとしていた計画のところに緊急雇用をということで、たまたま来たのでこれをはめ込んだということなのか、あるいは緊急雇用というためにこれを新たに事業化したのか。そしてこの緊急雇用対策事業によりますと何人の雇用が生まれるのか、まず最初にお聞きをします。
次に８ページ、県とアジアとの地域間交流ですけれども、韓国と中国につきましては、かつて世界少年サッカー大会におきまして、両国からサッカーチームを招聘しまして国際交流を図っておりました。現在は、どういう状況になっているのかということ。
それと、特に子供たちのスポーツ交流は、地域間交流に非常に重要な視点じゃないかというふうに思います。そこで支援策ですね。例えば就航先の都市とのこういう交流については、何かのインセンティブを与えるとか、そういうことがあるのかどうかお聞きをいたします。
次に９ページの中段になりますけど、富士山を守る総合指標の達成で、平成20年で78％、2010年――２年後が100％ですけれども、これは単年度で年３％か５％増加ということで、2010年にはちょっと達成が難しいんじゃないかというふうに思うところでございますけれども、この残りの22％というのは、具体的にどんなものがあるのかということをお聞きいたします。
次に10ページです。産業における企業立地件数、この表の中段ぐらいにありますけれども、2010年で目標50件以上。ところが20年で144件、もう３倍行っちゃっているんですけれども、これは何でこんなに低い目標なのか。というのは、これ５カ年の計画だと思うんですね。５カ年と言いますと、多分平成17年度、16年度、こういう時点でこの想定を立てると思うんですが、もう既に81件と85件ということで50件をかなり超えた数字になっているわけで、これが下がる目標というのはちょっと考えられないんですが、何でこういう目標にしてしまったのか、またこれは途中で変更できなかったのかという点につきましてお伺いいたします。
そして何人も、今６番委員からもありましたこの浜岡原発のリプレース計画ですけれども、６番委員が言うとおり国の責任というものが当然あると思います。ところが一方を考えますと、平成21年１月30日に１、２号機の運転終了ですね。この時点で国からこの交付金が来ないということは、制度上わかっていたはずなんですね。それがなぜ６月２日まで中部電力に相談をしなかったのか。国から来なければ、これ中部電力事業者負担でもらうしかないんですよね。何でここに５カ月の余裕が――余裕と言いますか、期間があいてしまったのか。１月30日に運転を終了するんだったら、少なくとも二、三カ月前、半年前から国との調整をしなければおかしいと私は思うんですけれども、ここら辺の御説明をいただきたいと思います。
最後になります。これは説明資料ではありませんが、国土交通省で地域公共交通活性化補助事業というものがあります。県内で５件が認定されまして事業化されるようですけれども、この中に事業者――ＪＲ東海を巻き込んだ事業があるのかどうかお答えをいただきたいと思います。以上です。
○中村生活統計室長
統計データ電子化促進事業についてお答えします。
私どもは、いろんな統計データを持っているんですが、ちょっと時系列を追うときに、今は報告書から通常拾う、その報告書があるところへ行って、そのコピーをとるという大変面倒なことを長年やってまいりました。電子化というのは、本当にパソコンで加工分析するときには、電子データになっていれば、それをちょっとやればすぐできちゃうということで、本当に完全に電子化になれば、何て便利なんでしょうと思うんですが、なかなかできなかったというのが実状です。
今回、緊急雇用対策事業の話がありまして、いろいろな雇用、新規の失業者が４分の３以上とかいろいろ条件がございますけれども、もうそういうのをクリアした上でうまく使えないかということで、今度この事業を組みました。ことしの計画では８人を雇用する予定でおります。以上です。
○森国際室長
世界少年サッカー大会について、韓国、中国の参加、現在交流はどうなっているかということと、そういった青少年の交流の視点というのは非常に大事なので、それについての何らかのインセンティブはあるのかという御質問でございます。
平成18年度までは、国際交流とかスポーツ文化の情報発信ということを目的に県が主催しておりまして、世界少年サッカー大会ということで開催してございました。開催場所は、エコパを初めといたしまして、受け入れの自治体でも行われておりまして、来られたチームと受け入れ先との関係、例えば島田市が浙江省の選抜チームを受け入れましたし、御殿場市が韓国の済州島のチームを受け入れということで、毎年同じようなチームが受け入れ先となりましたものですから、そこで交流が続いたわけでございます。
しかしながら、平成19年度にそのサッカー大会の見直しがありまして、県の主催から県サッカー協会のほうに主催が移管されました。その目的が本県サッカーの隆盛の基礎づくり、それから静岡のブランドづくりということで、強い少年サッカーチームをつくるため、特に交流という視点から、例えば南米のクラブチームの少年ジュニアのチームとか、ヨーロッパのチームと戦わせるという形になったものですから、実際に友好交流としてのサッカーという意味合いが薄れてきてしまいました。
しかしながら、島田市はもともと浙江省の湖州市というところと姉妹都市でもあったものですから、サッカーの意味合いが薄れつつも交流は続いているというところでございまして、サッカー自体の大会がなくなったことによりまして、ちょっと機会が薄れたということは事実でございます。
それから、サッカーを視点としたような交流が有効かどうかということですけれども、これは世界少年サッカー大会とは違いますけれども、もともと富士市と浙江省の嘉興市が姉妹都市としてございまして、それがことしの今月14日なんですが、サッカーを通じて交流を始めたということもありますので、サッカーとかスポーツ交流については、非常に重要な視点だというふうに考えています。
それに対してインセンティブがあるかということでございますけれども、現在のところ我々の所管では、インセンティブというものを持ち合わせておりません。
ちょっと角度が違うかもしれませんけれども、青少年の交流につきまして、学校の旅行、それはこちらから行くものではなくて向こうから来るものでございますけれども、訪日旅行の促進につきましては所管が違いますけれども、観光局のほうで訪日旅行の誘致を行っておりまして、今年度も予定としましては、700人近くの訪日旅行を計画しているということを聞いております。
最終的に、インセンティブにつきましては現在のところは把握していないので、ちょっと回答は不十分ですけれども、以上でございます。
○伊藤総合計画室長
富士山を守る総合指標の達成率で、残る22％はということでございますけれども、この指標は、もともと平成12年に、静岡県と山梨県が富士山を守る指標というのを18項目設けまして、それを全体として100点換算して目標指標にしているということでございます。
それで、78点になっている要因を個別指標で見ますと、非常に点数が低いところは、１つが富士山のホームページ数でございます。これは富士山をメーンのテーマに取り上げたホームページの数を目標に掲げておりますけれども、その目標数値が3,776件としております。それに対して、現状が396件ということで、それが非常に低いということがございます。
それからあと、低いところで言うと環境関係で、５合目以上のごみ収集量、この目標をゼロとしておりまして、それに対して平成20年現在で9.68トン。当然ゼロが望ましいわけですけれども、なかなかゼロという状況にはなっていないということでございます。同じように廃棄物の不法投棄量についても、これの目標がゼロに対して187トンということで、ここも非常に低くなっていると。
したがって、これは富士山を守っていくための非常に理念的なものとして、例えばごみの収集量であるとか、不法投棄量をゼロと置いていまして、現実問題で考えますと、これをゼロにするというのは非常に難しいということでございますので、総合評価としての指標を100点にするというのは非常に難しいのかなと思います。
じゃあそれでは目標指標を80点とか90点にするのがいいかというと、そうではないということで、あえて100点に近づけていることが基本的にはいいだろうということで、現在の指標を置いて、私どもとしては理解をしております。
それから、もう１つのお尋ねの企業立地件数50件についてでございますけれども、これにつきましては、もともとこの指標をつくったのは平成13年で、現在の総合計画が2010年プランということで10年間でつくっております。その10年のプランをつくるときの目標指標として50件という数字を上げました。
この50件の設定理由でございますけれども、13年に設定した前の10年間の静岡県の平均立地件数が47件だったと。なおかつこの47件という件数が日本一であったということでございまして、基本的には、その日本一の企業立地件数を維持していくというスタンスで50件以上という指標を定めたということでございます。
現在の計画は後期計画ということで、一度平成18年度に見直しをかけております。そのときも引き続き50件という数字を置いたわけですけれども、基本的な考え方は、先ほど言った日本一の件数以上の立地を目標とするということでございます。10番委員からお話がありましたとおり、実績を見ますと２倍から３倍という状況になっておりますけれども、こちらの実績に応じて変えるべきかということでございますけれども、この大きさを持って、逆に静岡県そのものが持っているポテンシャルであるとか、市町それから県の企業立地にかかわる部門が非常に努力したということで、この目標に対して２倍、３倍ということは、非常に頑張ったという形で評価をしていただければありがたいなと思っています。
したがいまして、現時点で年度途中での見直しということは考えておりませんが、総合計画そのものが平成22年までとなっておりますので、今後の総合計画をつくっていく上での目標指標をどうするかという話がございますので、そういう中で数値目標等につきましても、改めてまた考えていきたいと考えております。以上です。
○伊藤企画調整局長
原子力発電施設立地地域共生交付金の関係です。６月２日に中部電力に相談するまで５カ月間どうだったのという話を承りました。
１月をもって１号機、２号機、運転終了する中で、先ほども部長からもお話し申し上げましたように、まずは交付金を交付する国にきちんと考えてほしいということで、副知事が経済産業省に参りまして、大臣あてに交付の継続をお願いしたいということで要望を行ったところでございます。これは２月に行っておりますが、その後、経済産業省のほうからは、５月25日にいろいろ検討した結果、継続交付は難しいというような回答が来たわけですけれども、この間私どもとしましても、国と中部電力含めていろいろ内部で調整協議をやっておりました。経済産業省でも資源エネルギー庁が実際の実務を行っているんですが、当然、財源を持っている財務省とか、省庁間の調整等も行っていただいていたわけです。そうした中で結果として、５月25日に継続は難しいよということで返事をいただき、６月２日に中部電力のほうに副知事から協力の要請をお願いしたというのが経過でございます。
そういうことで、その間いろいろと、やはり何とかならないかということで調整を図っていたということで御理解いただければと思います。
○塚本交通政策室長
公共交通の活性化再生法に基づく連携計画の策定に当たって、ＪＲ東海を巻き込んだ事業があるかという御質問でございます。
現在、現時点で申しますと県内６カ所の法定協議会が設立されて計画を策定して事業を進めていく。ただ、進めるまでいかないところもございますけれども、具体的に申しますと、１つは天竜浜名湖鉄道です。それからもう１つが最近６月にできました駿河湾海上交通ということで、エスパルスドリームフェリーを中心とした活性化事業。残りが市単位で、浜松、藤枝、富士それから富士宮、これらの市域でのバス交通を中心にした活性化再生法の事業連携計画をつくるという予定になっております。いずれも天竜浜名湖鉄道とフェリーとはＪＲ東海は関係ないんですけれども、その他の市につきましても、対象が市域のバス交通を活性化するためにどうしようかという目的で立ち上がったものですから、そういう経過でＪＲ東海は基本的に入っていないというのが現状でございます。以上でございます。
○池谷委員
ありがとうございます。
まず、緊急雇用ですけれども、ある高校で緊急雇用を使って植木の剪定とか、校内のトイレの清掃作業というものを賃金を払ってやってもらったということですが、これが非常に中途半端といいますか、これ以上はできないというようなことを言ってまして困ったと、そういう人がこの緊急雇用で来てしまったということがあります。
このデータ電子化は、そういうことはないと思いますけれども、通常の雇用と条件が変わるというようなことがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、この浜岡のリプレース計画ですが、２月に副知事が要望をしたということですけれども、中部電力からいつこういうことを知ったんでしょうか。もともとこれは建てかえか何かだったと思うんですけれども、それが急にリプレースに変わったということじゃないかと思いますが、こういう連絡がいつ来て対応されたのか。中部電力自体は、この交付金の存在というのはもう最初から知っていたんでしょうか。そこら辺をお聞きします。
最後に、この地域公共交通活性化補助事業ですけれども、空港の新駅ですね。非常に苦労されておりますけれども、これをこの活性化補助事業に取り込むようなお考えはないんでしょうか。お聞きします。以上です。
○中村生活統計室長
統計データ電子化促進事業費は、民間委託で行いまして、こういうデータ入力等を専門にやってくださる業者の間で競争入札で募集しました。
その業者は、ハローワークのほうにこういう仕事だけれどもということで募集をかけていただいて、面接をして採用していただくということで、通常の雇用と変わらないというふうに考えております。こちらで直接雇用しておりませんので、その方がどういう背景の方かというのはわかりませんが、一定の失業中であるとか、それから今子供さんを抱えて１人でやっているとか、そういう条件がありますので、その条件をクリアした方を採用するということです。
○田澤政策推進局長
公共交通の地域活性化の事業について、新幹線の空港新駅にこの事業を活用する考えはないかということでございますが、この事業自体が、実施主体がまず市町村であるという前提がございます。
ただ地域の住民や、あるいは関係者が一堂に会して地域振興の立場から公共交通のあり方を考えるという意味での事業でございますので、またそれについての必要な計画をつくったり、あるいは調査をしたり、それから具体的な事業につながるようなたぐいの事業です。委員の提案として受けとめて、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○伊藤企画調整局長
１、２号機廃止を含むリプレース計画ですけれども、中部電力が公にして発表したのが12月22日です。
あと、中部電力が交付金の中身について承知していたんじゃないかというようなお話でございます。当然、制度は公にされているものですので承知はしていたと思います。ただどういった形の計画をつくって、それを国のほうに交付申請を上げているかにつきましては、県が計画をつくって国に上げているものでございますので、詳細まで承知していたかというのはちょっとわかりません。
先ほどもお話ししましたように、平成20年度の事業については、３億円が国からの交付金で来ております。そういった中で、平成21年度の事業についてこちらとしても難しくなる可能性が出て、ですから継続をお願いしていかないとまずいんじゃないかということで、終了したのは１月末ですので、直ちに副知事が国へ行きまして、大臣に直接要望していただいたような状況でございます。以上です。
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