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委員会会議録
質問文書
平成28年10月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
ありがとうございました。
お話を聞いていて、学校と生徒児童というのはよくわかるんですけれども、地域の住民の方がどうかかわっているかというのはちょっと見えてこなかったんですけれども。例えば寮が足りないんだったら、地域の方に御協力をお願いして、下宿を受け入れてもらえないかとか、あるいは子育て支援のところも、待機児童をゼロにされるということを申されてたんですが、それは例えば、高齢化で元気なおじいちゃん、おばあちゃんがいるんだったら、その人たちに見てもらって、要するに地域を巻き込む、住民を巻き込むという施策も大事じゃないかなというふうに思うんですけれども。学校のほうは先生のほうにお答えいただいて、子育てのほうは企画の方にお答えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大橋慶士氏
下宿のほうなんですけれども、実はどこもそうなんでしょうけれども、やる方が高齢化をしているということもあるようで、また、預かるのと、いわゆる食事の面倒を見なきゃならないんですよね。それからもう一つは、いわゆる年間を通じてきちっと、預かった子供を見なきゃいけないということになると、なかなか今いないんですよね。例えば、佐久間もそうだったんですけれども、旅館で預かっていたところがあるんですが、そこもやっぱり高齢化をしてくると、なかなか難しいということです。昔は川根高校が藤枝東高校の分校で、そのころは下宿でいた学生もいますけれども、今はなかなか下宿というのは難しいです。例えば、旅館なんか経営している方に預かってほしいと言っても、なかなかできないというが現状だということをまず申し上げておきます。
川根留学生という制度ですが、どうして川根留学生と言うのかということなんですけれども、これは連携中学校以外から来る子供を留学生と言っているわけですけれども、なかなか預かるのが難しいということで、それで何件も個別に訪問してということをやっております。それでもなくて、今あるのは２件のみです。それが現状です。
それからあと、待機児童の件ですが、うちの町は、いわゆる子供の数だけきちっと保育園の数がありますので、そういう意味から待機児童ゼロということになっていると思います。
○櫻町委員
いろいろな小規模校が集まって、大きな合奏だとかスポーツをやるとかってあるんですけれども、そこに例えば、地域の方も何かお手伝いとかで入るということはないんですか。要するに、私の印象で、学校が頑張ってらっしゃるというのはよくわかったんです。それで、川根本町の住民の皆さんも、この取り組みに対してどう参画されているかなというのがちょっとわからなかったので。
○大橋慶士氏
ＲＧ授業でしたら、先ほど出てきた例だけですけれども、実は川根本町の場合、小規模校のため、例えば運動会開いても、子供の数以上におじいちゃん、おばあちゃんとか、それから保護者とかが出てきて、相当の数で運動会を開催するとか、それから、中学校ですと給食のときに、地域の住民と一緒に給食をするということもやっています。そういう意味で、うちはコミュニティスクールという制度はありませんけれども、ほぼそれに近いような形で住民がかかわってきてくれております。うちに来た教諭は、非常に住民の方が学校に対して協力的だと、学校の運動場の草取りから何から全部やってくれますということをよく言われます。
○櫻町委員
学校の先生ですけど、これだけやりがいがあると、異動の対象というか、県教委としての人事異動みたいなところは、特別な扱いになるんですか。
○大橋慶士氏
佐野委員長は教員をやられたからわかると思うんですけれども、静岡県の場合には、教員に籍というのがあるのを御存じですか。いわゆる、異動する範囲が原則的に決まっているんです。川根本町は川根本町と吉田町と、それから牧之原市、この中で異動する。そこの間の島田市が飛んじゃったのは、もともと合併で川根３町あった中の川根町が島田市に入ったということですね。ですから、昔は８町あったのが、今は島田市がぽんと飛んでしまって、その１市２町の間で教員の異動というのは毎年やってます。ですから、固定化するということはほとんどありません。
○櫻町委員
逆に、いい研修の場だから、どんどんローテションするというような、そんな意味でしょうか。
○大橋慶士氏
一応、うちの宮島なんかもそうですが、考え方の１つとして、やっぱり川根本町へ来て、先ほど言ったように、きちっと教員の教育やりますと、教育力を高めます、そして返してあげましょうということもあると思います。バックにはそういう考え方もあるということです。とにかく、教員の教育力を高めないと子供の学力も上がりませんよということですね。
○宮島明利氏
特殊な榛原地区での飛び地のような形ですので、島田市との交流で来ていただいている先生もいます。それから、勉強のために、うちの町から交流で志太地区のほうへ出ている先生もいます。それから、榛南地区から来ていただく先生のために、教職員住宅の整備を行って、勉強に来ていただいたりとか、そういったところのケアは町のほうでも考えながら進めているところです。いい先生に来ていただきたい、さらに力をつけていって活躍していただきたいという思いで、いろんな取り組みをしているところです。以上です。
○大橋慶士氏
もともと、このＲＧの発想とかが出てきたのは、実は私、平成25年の12月１日に教育長に就任したんですけれども、私は義務教の出身でもないし、高校の教員でもないんですよね。ですから、学校のことというか、義務教、高校以下のことはほとんど知識皆無だったわけですね。その中で、以前から、川根本町立小中学校あり方協議会というのがありまして、そこで、やはり統廃合の問題とか、今後どうするんだという問題が出ていたようです。そして、就任間もなく、その問題がちょうど12月議会にかかって、どう考えるんだということだったんですけれども、私は基本的に常識を疑えという、要するに、一般に言われるものが本当に正しいのかどうかということをきちっとやっぱり検証しなきゃいけないということで、日本全国のいろんな小規模校の教育というのをちょっと研究してみたんですね。その中でいきついたのが、自分の町に合うのはやはり宮崎県の五ヶ瀬の教育だろうということで、五ヶ瀬について、先ほど宮島のほうから話がありましたけれども、今は兵庫教育大の大学院の教員やってる日渡円さんっているんですけれども、その方を呼んでいろいろお話を聞きました。ただし、それぞれ町でいろんな事情があって、それから教育環境も違うということで、当然、宮崎県の五ヶ瀬のものをそのまま持ってきてもだめなんで、町独自でやりましょうということになりました。これをつくるときに、教育委員会がトップダウンでやったわけじゃないんです。いわゆる仕組みはこうですということを示して、それで現場の教員で校長を中心としてつくり上げていただいて、平成26年に試行的にやってみましょうとなりました。それで平成27年度に、じゃあここから本格的に第１回を始めようということで、ことしは第２年目になるということです。
そういうことで、いろんな教育のやり方があるんですけれども、教育について王道はないんで、いろんな中で自分のところに合うような教育をするのが一番適切だと思います。今、文部科学省も教育の弾力化ということを言われていますので、それぞれの地域の教育は地域が考えて、地域に合った教育をしろということで、そういう意味で、県の教育委員会にも力を借りまして、先ほど言ったように、兼務発令とかそういう制度にしていただいて、町の子供については町にある学校の教員が誰でも教えられるというような、そういう仕組みをつくることで、徐々に、地域に合ったものにしていこうということです。
それからもう１つ、若者交流センターに関して、人口減少期には、少子高齢化の中の少子化を根本的に解決するのは、それぞれ地方創生のプログラムつくっても、根本的な解決は難しいと思うんです。これは日本全体の人口が上がっていかなきゃいけないんで。今、それぞれの地域がシティプロモーションみたいな形で、いわゆる戦略的に競争し合ってるわけですよね。その中で、やっぱり外からとってくるということになるんじゃないかと思います。ですから、外からとってくるのが果たしていいかどうかというのは別にして、そういうことを考えると、どうしてもふやすためには、交流人口をふやさない限りは出てこないよと。交流もただ一過性のものでは難しいということですね。継続的に交流していくような仕組みをつくらないと、非常に難しいだろうということです。その一環で、川根留学生の寮の問題、それから大学生の交流とかがあります。
それから先ほどちょっと示せなかったのですが、例えば、私はそこをインキュベーションセンターみたいにして、例えば町を活性化をするため、いろんな企業を起こす１つとして、いわゆる付加的な仕組みにするというようなこともちょっと考えております。あと、当然のことながら大学との交流を重ねながら、新しいものも必要です。職業の問題について、恐らく20年後というのは、今の職業の３分の１ぐらいしか、残らないんじゃないかということを言われていますよね。私の子供のころのことを考えても、今、私の子供のころになかったような仕事というのは、どんどん出てきますよね。ですから、そういう新しい仕事をつくり出していく。例えば農業をやるにも、同じような農業の形態でなくて、新しい農業の形態をつくらなきゃいけない。林業もしかりということで、そういうものをつくっていく１つとして、いわゆるそこがインキュベーションセンターになるようにということを、ちょっと考えております。
ですから、高大連携って今言われていますけれども、静岡県のやってる高大連携というのは、各高校での講座しかないんですよね。講座じゃなくて、やっぱり連続的に何かやるような仕組みをつくらないと、これは高大連携にならないだろうということですね。その辺も考えながら、いわゆる若者交流センターも一つの拠点にしようということを考えております。
○佐野委員長
ありがとうございました。
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