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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年12月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2011 会派名： |
○大須賀企画広報部長
企画広報部長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本会議に提出しております企画広報部関係の議案、並びに所管事項のうち主要事業につきまして、お手元の説明資料に沿って説明いたします。
今回お諮りしております議案は、第126号議案「平成23年度静岡県一般会計補正予算」であります。
説明資料の１ページをお開きください。なお、議案説明書も１ページでございます。
企画広報部の12月補正予算額は、１企画広報部予算額のＤ欄に記載のとおり、10億円の増額であり、12月現計予算額は68億5534万9000円となります。
２補正予算の概要等でありますが、浜岡原子力発電所の運転停止に伴い、原発からの温水供給がとまった県温水利用研究センターにおいて、種苗生産を継続するために行う事業に係る国の温排水利用施設整備等対策交付金を県の社会環境基盤整備資金に積み立てるものでございます。
２ページをお開きください。
静岡県・浙江省友好提携30周年記念事業の実施についてであります。
来年は静岡県と浙江省が友好提携を結んで30周年の節目の年を迎えますことから、地域外交の最重要課題と位置づけ、文化、環境、教育などの交流に加え、緑茶博覧会や産業観光展の開催など、年間を通じて相互交流を行うことにより、本県と浙江省それぞれの四季折々のすばらしさを多くの方々に共有していただくこととしております。
浙江省からは、来年４月夏宝龍代省長を団長とする公式訪問団の来静に合わせ、初めての試みとして一般公募による浙江省民交流団の派遣が予定されておりまして、民間、市町などの交流が一層促進されるものと期待しております。
３ページをごらんください。
地域政策会議の開催についてであります。
県の総合計画、基本構想の地域づくりの基本方向に基づきまして、県内５地域ごとに市町との連携、協働による特色ある地域圏の形成を推進するため、県と市町との情報交換や課題の検討を行う地域政策会議を去る11月９日から25日にかけて開催いたしました。
今回の会議では、県からは総合計画の進捗状況に係る取り組みについて紹介するとともに、県が重点的に進めている物流関連施策の取り組みを初め、それぞれの５つの地域で課題となっている広域的な観光振興や、東日本大震災に伴う対応などについて意見交換を行いました。
この会議を通じまして、県は総合計画の進捗評価を通じた施策の見直し内容について市町の理解を深めることができました。また、物流関連施策や各地域の課題についても、県と市町との共通認識を高め今後の取り組みについて検討したところであります。今後も引き続き県と市町との緊密な連携と協働による総合計画の推進を図り、特色ある地域圏づくりに取り組んでまいります。
４ページをお開きください。
仮称でございますが、原子力経済性等検証専門部会の設置についてであります。
電力需給が逼迫する状況の中で、県民生活に密接にかかわるエネルギーをめぐる問題は、国任せではなく静岡県においても真剣に考えるべき課題であります。県ではエネルギー政策の基本とされているＳ＋３Ｅのうち、Ｓの安全性につきましては、浜岡原子力発電所の安全性を検証する組織として静岡県防災・原子力学術会議を設置しているところであります。
このたび、３Ｅ、すなわち経済効率性、安定供給確保、環境適合の視点から、中部電力管内における電力供給確保のあり方について検討するため、静岡県防災・原子力学術会議に有識者による専門部会を新たに設置したいと考えております。
委員候補者につきましては、２に記載の６名の専門家を選定しておりますが、さらに委員として追加する有識者を検討しているところであります。来年１月下旬を目途に第１回専門部会を開催するとともに、来年度も継続して開催してまいりたいと考えております。
５ページをごらんください。
山梨・静岡・神奈川三県サミットについてであります。
三県が県境を接する富士箱根伊豆地域の一層の発展や広域課題の解決などに連携して取り組むため、三県知事が協議を行う第６回山梨・静岡・神奈川三県サミットを、去る11月１日に神奈川県箱根町で開催いたしました。
協議の結果、富士山火山防災対策に関する三県合同訓練の実施、富士山火山防災対策における連携・協力の強化、水源環境の保全・再生の取り組みにつきまして、三県が連携して取り組んでいくことで合意いたしました。合意事項につきましては、その実現に向けて三県の担当部局が連携して取り組み、来年度山梨県内で開催予定の次回サミットで報告することとしております。
６ページをお開きください。
静岡県雇用創造アクションプランの策定状況についてであります。
アクションプランの策定に当たりましては、関係各界各層の御意見を反映させるため、静岡県雇用創造県民会議を新たに設置いたしました。県民会議は、産業界、労働界、医療・福祉界及び教育界の代表、国、政令市、市町を構成員として、知事を議長とする全県単位の本部会議と、地域支援局長を議長とする地域単位の地域会議を10月下旬から11月上旬にかけて開催いたしました。
県民会議では、新たな事業分野への投資や参入の支援、新規就農支援の継続、介護分野の３Ｋイメージを変える取り組み、インターンシップの受け入れ促進の支援、小中学校からのキャリア教育の実施など、雇用を促進するための幅広く具体的な意見が多数出されました。今後はこうした意見を踏まえまして、アクションプラン案を作成し、12月27日に開催する第２回本部会議におきまして再度御意見を伺った上で、来年１月を目途にアクションプランを策定し、公表してまいります。
７ページをごらんください。
地上デジタル放送への移行状況と今後の対応についてであります。
本年７月24日、岩手、宮城、福島の３県を除いて、地上デジタル放送に完全移行いたしました。移行後、本県では暫定的な難視対策として、約5,700世帯が衛星放送により、東京キー局の番組を視聴しており、県内の身近な生活情報や緊急災害情報の受信が困難な状況となっております。
このため、県内番組を視聴するための恒久的対策として、県内放送事業者は、浜松市北区三ヶ日町及び森町への中継局や共聴施設の整備に加え、伊豆東海岸の対策として大島への中継局設置を決定いたしました。県といたしましては、これらの恒久的対策が早期に完了するよう、引き続き放送事業者や国に働きかけてまいります。
８ページをお開きください。
平成24年経済センサス―活動調査の実施についてであります。
経済センサスは経済の国勢調査とも言われ、経済に関連した既存の大規模調査を見直し、総務省と経済産業省が中心となって実施するものであり、我が国の全産業分野の経済活動の状態を同一時点で網羅的に把握することができる初めての調査として期待されております。
県内では約20万事業所が対象となり、約2,500人の調査員の協力を得て、平成24年２月１日現在で実施いたします。調査結果につきましては、速報集計が平成25年１月末を目途に、確報集計が25年夏ごろから順次公表される予定となっております。県といたしましては、調査が円滑に実施できますよう国、市町と連携して万全の準備を進めてまいります。
添付資料といたしまして、リーフレット、平成24年経済センサス―活動調査をお配りしておりますので、後ほど御参考にごらんいただきたいと思います。
９ページをごらんください。
“ふじのくに”士民協働事業仕分け実施事業部局調整案一覧表についてであります。
今年度企画広報部で事業仕分けを実施した事業は、相互理解促進フォーラム等開催事業の１件であり、結果の区分としては仕分け結果欄に記載のとおり、「国・市町実施」でありますが、県民評価者の判定理由、意見等から、実質的には市町が実施すべきものとされたものであります。
この結果を受けまして、平成24年度当初予算における部局調整案で見直した内容は、従来のフォーラムを多文化共生への関心が薄い地域の市町職員を対象としたセミナーに組みかえるとともに、パネル展の展示内容を県ホームページで公開することなどによりコストの縮減を図ることといたしております。
次に、総合計画の進捗評価についてでございます。
お手数ですが、別冊資料をごらんいただきたいと思います。
総合計画を着実に推進するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化に対応するため、基本計画に示しております数値目標の達成状況や、４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果を進捗評価案として取りまとめました。
数値目標の達成状況や取り組み実績を踏まえた平成22年度の評価につきましては、主要な施策の成果や業務棚卸表の内容に反映し、さきの決算特別委員会において御審議をいただいたところであります。
今回の常任委員会におきましては、進捗評価案に掲げております今後の方針と来年度以降の施策展開の方向性を中心に、委員の皆様方からの御意見をいただき来年度当初予算に反映するなど、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて総合計画の一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、評価結果の概要について説明いたします。
最初に全体的な評価についてですが、お手元の資料の１枚目にあります総合計画進捗評価評価結果概要という資料をごらんいただきたいと思います。
そのうちの１数値目標の達成状況をごらんください。
基本計画に掲げる、再掲を除く161指標のうち数値が確定しております123の指標について達成度の評価を行った結果、５指標が目標の早期実現が可能、81指標が順調に推移となっておりまして、合わせて86の指標、全体の７割が目標達成に向け着実に推移しております。
次に、２主な取り組みの進捗状況をごらんください。
４年間の取り組みを明示する主な取り組みにつきましては、360の取り組みのうち、355の取り組みが順調に推移しております。指標の達成状況や主な取り組みの進捗状況から判断いたしますと、総合計画全体としてはおおむね順調に推進が図られているものと考えております。
また、評価に当たりましては、東日本大震災を初めとする計画策定後の社会経済情勢の変化を十分に踏まえ施策の重点化や見直しを図ったところであり、お手元の資料の３枚目にその概要を９つの戦略ごとに取りまとめてありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
なお、評価案の所管部局につきましては、お手元の資料の３枚目にあります総合計画進捗評価の構成と関係委員会等一覧のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。
以上が、評価結果の全体的な概要でありますが、次に企画広報部所管の主なものについて説明いたします。
資料の４枚目からの進捗評価案の67ページをお開きください。
２―２「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりについてであります。
２指標の達成状況をごらんください。柱３多文化共生と新たな地域外交の推進に向け、平成25年度目標を既に達成した国際交流協定提携数については目標数値の上方修正を行うなど、さらなる地域間交流の拡大に取り組んでまいります。このため、69ページの５今後の方針にありますように、来年30周年を迎える浙江省との友好交流の拡大に向けての取り組みを重点的に進めるなど相互にメリットの期待できる新たな地域間交流を推進してまいります。
また、地域の実情に応じて光ファイバー網の整備を推進し、ヒト、モノ、情報の活発な交流を支えるネットワークの充実を図ってまいります。
次に、113ページをお開きください。
３―１一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造についてであります。
２指標の達成状況をごらんください。厳しい経済情勢が続く中、柱５誰もが活躍できる就業環境の実現に向けて一層の取り組みが必要であります。このため、114ページ、５今後の方針にありますように静岡県雇用創造アクションプランの策定、推進を新たに計画に位置づけ、平成25年度までに３万人の新たな雇用創造を目指し取り組みを強力に進めてまいります。
次に、193ページをお開きください。
３―３「安心」の健康福祉の実現についてであります。
２指標の達成状況をごらんください。柱１安心して子どもを生み育てられる環境整備についてはおおむね順調に推移しておりますが、子育て環境の整備のさらなる充実が必要であります。そこで195ページの５今後の方針にありますように、市町や企業との連携、協力による少子化対策を進めるため、地域で子供を育てる環境の整備に重点的に取り組んでまいります。
次に、243ページをお開きください。
４―１ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりについてであります。
２指標の達成状況をごらんください。柱１活力ある多自然共生地域の形成につきましてはおおむね順調に推移しておりますが、開通を目前に控える新東名高速道路は、本県の産業、観光、防災を初め県民生活に大きなインパクトを与えるものであります。このため、245ページの５今後の方針にありますように、ふじのくにの新たな国土軸となる新東名高速道路を最大限活用し、本県内陸部の魅力を高める取り組みを新たに計画に位置づけ推進してまいります。
次に、285ページをお開きください。
４―３地域主権を拓く「行政経営」についてであります。
２指標の達成状況をごらんください。柱１透明性の高い行政運営に向けて県政に関心のある県民の割合は順調に推移しておりますが、県に意見要望がある人のうち、それを伝えた人の割合につきましては、これを高める努力が一層必要となっております。このため、286ページの５今後の方針にありますように、広聴手段のさらなる充実と周知を図るなど県民が意見を伝えやすい環境づくりに重点的に取り組んでまいります。
最後に、添付資料といたしまして、多文化共生フォーラム『「やさしい日本語」の活用で外国人にもわかりやすい情報提供』の開催、第60回静岡県統計グラフコンクール優秀作品を掲載したポスター兼カレンダーをお手元にお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、私の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長
それでは、当局側の説明が終わりましたので、質疑等に入ります。
所管事務調査もあわせて行います。
発言願います。
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