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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
ブロック塀の耐震対策について補正予算が出ていますプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の総合支援事業です。撤去に補助がつくのはわかるんですが、改善はどのような工法を指しているのか説明してください。
そして、９月補正ということなんですが、上半期の件数や施工例がありましたら、その辺もお答えください。
○星野建築安全推進課長
危機管理くらし環境委員会説明資料の13ページにございますとおり、撤去事業と改善事業の２つの事業があります。改善事業の対象は緊急輸送路などに面するブロック塀の改善でございます。
例えば、緊急輸送路にあるブロック塀を撤去するときには撤去事業が使えます。さらに、そこに新たな塀を設ける、あるいは生け垣を設けるときに、この改善事業を活用することができます。
実績についてですが、２の(2)のイの実績欄に８月末の実績が掲載してございますが、政令市を含んで撤去事業が645件、改善事業が52件でございます。
○佐野委員
改善事業は、緊急輸送路のときだけ使えるということで、わかりました。
そして、８月までを見て、また９月以降めどを立てて補正予算を組んだんですね。これは民間の方たちが、自分の持つ所有物に対しての意識がないと改善ができないと思います。県有物だとか公的なものは県が主導できると思いますが、民間に対してはどのような投げかけをしているでしょうか。
○星野建築安全推進課長
やはり道路に面しているという公共性の意識がまず欠けているところから、パンフレット等を通じて、あるいは個別訪問を通じて意識の改革をしていきたいと思います。あわせて自主防災組織などが協力して、地域の通学路等を守る取り組みも行われていますので、危機管理部等と連携しながら進めていきたいと考えております。
○佐野委員
細かい確認で恐縮ですが、緊急輸送路の改善事業は、撤去と改善と両方の事業が使えるんでしょうか。
○星野建築安全推進課長
撤去も改善も両方使えます。
○佐野委員
緊急輸送路に面しているかどうかは、民間の方たちも御自分で判断できると思うので、積極的な対応を投げかけていただきたいと思います。
移住・定住の促進について伺います。
移住相談センターの投げかけが上手なのか、移住に対する関心も高まっていて、その中でも静岡県の人気が高いので、成果があらわれているなと思います。７番委員も質問されていましたが、ふるさと回帰フェアに来た人数は書かれていますが、実際にこれまで移住・定住をなさった方たちの全体の人数はつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○高木政策監
実際に移住された人数という御質問ですけれども、何も制度を利用しないで、御自身で県内に移られた方は捕捉が不可能なものですから、今把握している数値につきましては、県や市の相談窓口に来た方の数字を拾い上げておりまして、平成29年度は1,070人と把握しております。
○佐野委員
あと、県はふるさと回帰フェアをやったり、東京に事務所を持っているので、窓口で相談員の方がつなぐのはわかります。実際に住んでいただくのは市町ですので、その後市や町のフォローの体制について県はどのような支援をして、どのような役割をしているのでしょうか。連携の状況をお伺いさせてください。
○高木政策監
移住の方法にもいろいろあろうかと思いますが、例えば東京の移住相談センターに相談の方がいらっしゃいましたときに、希望であるとか内容を聞き取りしまして、各市町にこういう方がいらっしゃいますと御案内をさせていただきます。
移住する場合には、いきなり移住することはできませんので、市町の方とお話をしながら現地を案内していただいたり、もっと言えば地元でいろいろ活躍されている方もいらっしゃいますので、実際に移住された方の生の声を聞きながらきめ細やかな相談ということで、丁寧に対応しているところでございます。
○佐野委員
移住・定住というか、住まいをかえるのは、その方たちの人生にかかわる大きな決断です。また受け入れるほうも、地域として受け入れることができるのか大きな課題があります。やはりその中にコーディネーターというか、本当に熱意がある市町の職員や地域の人、またＮＰＯがないと移住・定住は実現できないと思います。
そしてまた、地元としてもどこの地区に住んでほしいのか、うちの地区ですと小学校の子供たちが減っていて複式学級になってしまうので、子供を連れた若い人たちが来れば複式化を防ぐことができるとか、やはり明確な目的や道筋がないと簡単には移住・定住は実現できないと思います。
お互い十分承知だとは思いますが、県も数だけの問題ではなくて、東京のふるさと回帰フェアに大勢来たという問題ではなくて、本当にきめ細やかな、末端までの人生にかかわることなので、決意を持って臨んでいただきたいと要望いたします。
ふじのくに消費者教育推進フォーラムについて伺います。
ＳＤＧｓを推進するのは県の大事な取り組みだと思います。ＳＤＧｓの推進に対して、特にくらし・環境部は環境という意味で大きな役割を担っていると思います。県全体のＳＤＧｓの反映、県の施策に対する反映はどのように進めていらっしゃるかお伺いいたします。
○宮ｱ県民生活課長
県全体になりますと、知事直轄組織が所管する新ビジョンに、ＳＤＧｓの17の目標ごとにそれぞれの施策がどこに合致するか規定されております。県民生活課の所管は、ＳＤＧｓの12番目の目標のつくる責任、つかう責任となっております。新ビジョンの中では、１の命を守る安全な地域づくりの中の、３の安全な生活と交通の確保に該当しております。
県全体につきましては、政策推進局総合政策課で、ＳＤＧｓ庁内推進会議を設置しておりまして、全体的な進捗を図ることで進められていると理解しております。
○佐野委員
県全体の施策を聞いたのですが、今は12番だけのお答えだったんですか。私も手元にないので正しいことは言えませんが、消費だけではなくて環境全体を考える、またさまざまな県民の暮らし、生活にかかわることが全て含まれていると思いますので、くらし・環境部が中心になってＳＤＧｓの推進に陣頭を切って進めていただきたいと要望しておきます。
○高木政策監
今、宮ｱ県民生活課長から、消費生活の関係の御説明をいたしましたけれども、８番委員御指摘のとおり17項目の中には気候変動の項目もございますし、海洋資源等々や環境の部分、水、エネルギーの話もございます。くらし・環境部とすれば、ＳＤＧｓについては消費生活だけでなくて、さまざまな分野にかかわりがあります。
○佐野委員
そういうことを聞きたかったということで、消費生活だけの話を聞いたわけではありません。くらし・環境部としての見解を伺いました。頑張ってください。
そのような中で、消費者教育推進フォーラムは、県民に投げかける意味のあるものだったと思います。
皆さんに聞きますが、危機管理くらし環境委員会説明資料７ページの基調講演ですが、ＳＤＧｓ時代のサスティナブル・エシカル選択って、この中でわかる人がどれくらいいらっしゃるでしょうか。サスティナブル・エシカル選択、エシカル消費などと書かれていますが、これから大事なことを県民に投げかけていくのに、このような用語で投げかけても県民の心をキャッチするのは難しいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
エシカルを訳しますと倫理的でございます。また言葉自体も非常に新しい言葉でございます。国でも研究会等を設置いたしまして、平成29年４月にエシカル消費を進める話をしています。
ただ、エシカル消費自体は、委員会説明資料の７ページに書かれておりますように、人や社会、環境に配慮した消費行動のことを言っておりまして、こういった影響をしっかり考えることになります。これがＳＤＧｓの持続可能な開発目標につながっていくことをこれからも一般県民を初め皆様方、それぞれ関係団体等にも周知を進めていきたいと考えております。
○佐野委員
私が言いたいのは、国が言っているから、国で使っている言葉だから、講師が題目を出したから、県がそのまま県民に伝えるのでは、余りにも芸がないと思います。今は高齢化社会ですので、エネルギーとかエコとかが限界なんですよね。
みんながみんな英語を駆使して、講師の方のように外国で活動しているわけではないので、本当に伝えたいんだったらひとひねりして、４文字熟語とか何とか的生活とか、まだそのほうがよいのではないかと思います。ただ横流しで県民に流していくのはやめていただきたいと要望いたします。鈴木くらし・環境部長、いかがでしょうか。
○鈴木くらし・環境部長
８番委員御指摘のとおり、難しい言葉ですと県民に伝わらない部分もございます。そういう意味で、単に人から言われたものをそのまま使うとことは、今後気をつけたいと思います。
ただ一言弁解になりますけれども、県民生活課の職員がこのタイトルをつけたのは、昨年初めてエシカル消費というシンポジウムを開いて、その継続版であったこと。もう１つが、今回一般県民の方よりは、消費に関してレベルの高い方、ふだんから活動されている方に御参加いただいています。全員予約制で、午後がワークショップになっていまして、皆さんでグループ討議していただく中で、申し込み制でやっていまして、そういう意味で、サスティナブルだとかエシカルという言葉にある程度なれ親しんだ方を募集した経緯もございましたので、このようなことになっております。
ただ、８番員御指摘のとおり、県民向けには難しかったかなという気もいたしますので、今後気をつけたいと思います。
○鈴木（智）委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分といたします。
( 休 憩 )
○鈴木（智）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○佐野委員
静岡県性暴力被害者支援センターＳＯＲＡについて伺います。
７月からの月別の件数が出ていますが、これらの中で、警察の事件として対応されたものはどの程度あるでしょうか。
それと同行支援とありますが、それはどのようなことをしたのか内容をお聞かせください。
○大村くらし交通安全課長
ＳＯＲＡが開設しまして、９月20日までの間に131件の相談がございました。その中で警察にどの程度つないだかについてですが、はっきり申し上げられませんけれども、数件あります。その中でもやはり一緒に行ってほしいという要望がありまして、ＳＯＲＡの相談員が同行したケースがあります。
○佐野委員
同行というのは、警察に同行したという意味で捉えていいでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
同行件数の中に入っております。
○佐野委員
病院とかに回すのは、同行支援と言わないんでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
病院に同行したケースはまだございません。
先ほど質問の中の同行支援の内容についてですが、同行支援は病院ではなくて、警察それから法律相談に同行しております。
○佐野委員
病院に回すことはないと認識したんですが、それは少し意外な気がしました。
古い資料かもしれませんが、平成17年度は強制性交30件、わいせつ135件でしたが、これから警察へ相談するのが、今後ＳＯＲＡにも相談が来ると見込んでいらっしゃるでしょうか。そして一番聞きたいのは、３カ月の数字をどのように捉えているか。そして相談を受けた方々がどのような課題や成果、感想を持たれているのか、ぜひお聞かせください。
○大村くらし交通安全課長
ＳＯＲＡの設置に当たって他県の調査等を見て、東京だとか大阪の都市部を除くと、ほかの県では１日当たり１件から数件、平均すると1.6件ということで、予想していた件数でした。ただ取り扱う１つずつの内容が重い案件になります。
それから、相談員の感想はですね、日々相談を受けながら要望に応え、寄り添った支援が課題として聞こえてまいりました。
先ほど、まだ病院につないだケースはございませんとお答えしましたが、相談の内容によっては、即警察につなげなければならない案件は警察につないでおりまして、それは警察が病院に連れて行ったケースになります。ですから、ＳＯＲＡとして病院につないだわけではありません。ＳＯＲＡからまず警察の事情聴取を経て、必要と判断をして病院につなげていることになります。
課題もあります。やはり相談内容からなかなか全てに応えられないこと、一つ一つの案件が重いことがあります。あと病院の確保ですとか、被害者に寄り添った形で対応するにはどのようにしたらいいか課題になってこようかと思います。プライバシーに関することが含まれてしまうものですから、奥歯に物がはさまった言い方で申しわけございません。
○佐野委員
ワンストップ支援センターという役割だと思うんですが、警察に行ってから病院というのは、ワンストップ機能が果たせているか気になりました。
やはり私は、警察よりも病院型のほうが必要かなと、立ち上げのときから思っていました。ですので、警察よりも先に病院というケースはなかったのか気になります。答えられなければ結構です。これはあくまでも要望にしておきますが、警察に行ってから病院に行って、また同じようなことを聞かれたりするのではなくて、１回だけの聞き取りで対応できるワンストップ機能を、ぜひとももう一度確認していただきたいと思います。
わかっているとは思いますが、一番必要なことは何か、先に手を打つことは何なのか、相談者の人権と体を重んじる体制であっていただきたいと思います。
まだ県民に知れ渡っていないと思うんですが、皆さんに知っていただくためにはどのような努力をなさっているのか聞きたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
先ほど、８番委員の御指摘のとおり、ワンストップであるべきですけれども、実際運営を始めてみたら中長期に悩んでいる方が非常に多くて、電話の内容もほとんどをそれで占めます。数年前に被害に遭って、それで今でも悩んでいますという内容が非常に多いです。それから、警察ではなくて直接病院にということも、本人に説明をした上での結果になりますので、御承知いただきたいと思います。
広報ですけれども、今女子高校生あるいは女子大学生に対して、財布に入るくらいの大きさのＳＯＲＡのカードを持ってもらう。これからコンビニや商業施設で、女性が目にするところでですね、ＳＯＲＡのステッカーを女子トイレに掲出して、広報していくことをしております。
○佐野委員
わかりました。
たまたま県立高校の保健室に行ったんですが、性被害の相談みたいなパンフレットの中に、ＳＯＲＡのことは記載されていなかったので、ぜひとも学校教育や養護教諭等とも連携をとっていただきたいと思います。
そして、１カ所での電話相談なので、東部、中部、西部のどこから相談があったかとかも気になりますが、目的の機能を果たせる運営をこれからしっかりと県も見届けていっていただきたいと思います。
次に、リニアについてお伺いします。
本会議でも、また新聞紙上をにぎわわせています。水の全量を戻すことはもちろんだと思うんですが、静岡市の問題、そしてＪＲ東海としては協定の必要がないとか、いろいろな大変気になる報道がなされています。くらし・環境部としては、静岡市と担当者レベルの話し合い等は持たれているんでしょうか。
○前島水利用課長
水の問題につきましては、関係者一同が一体となって取り組むべき課題であると考えております。
これは関係首長の調整の結果、静岡市長が参加する運びになりましたら、大井川利水関係協議会として静岡市の参加を受ける準備はございます。
○織部環境局長
静岡市とも事務的にはあらゆる形で接触して、情報交換等は進めております。
○佐野委員
くらし・環境部は県民のくらしと環境を守る部局ですので、静岡市とも同じ環境を守る目的で協議していただきたいと思います。
あと、トンネルを掘るとか住民の観光が盛んになることについては別の話だと思いますので、ぜひとも県民、市民の安全のために、風通しをよくして目的を見失わないようにしていただきたいと思います。
そして、日経ビジネスなどにも川勝知事の記事が出ていましたけれども、今は水のことが問題になっていますが、昨今の洪水や大雨で残土が川に流されて、川の生態系が大きく変わってくるのではないかと。渓流釣りとかアユ釣りの人たちなど、いまだに明確な回答を得ていないと聞いています。今、水だけに世論が流されていますが、釣りの環境対策はどのような進捗状況でしょうか。
○鈴木生活環境課長
残土の処理につきましては、まだ本体工事が決まっておりませんが、本体工事の着手の前段階でＪＲ東海が発生土置き場の管理計画を出してまいりますので、その内容を確認し必要があればＪＲ東海に要望等をしていくことになります。まだ詳細までは判明しておりません。
○佐野委員
まだ、安心できるような回答、状況には届いていないように見受けられます。あと水量だけではなくて、気になる情報があったんですが、トンネルルート、中央構造線に有害金属、重金属が眠っている可能性がある。そこを掘ってしまうと地下水が有害金属に汚染されて、汚染された水が大井川水系に流れてくる懸念も指摘されていますがいかがでしょうか。
○鈴木生活環境課長
有害な重金属等につきましては、工事の進捗に合わせてＪＲ東海が状況を確認しまして、そういったものが出れば随時報告を受けることになっております。それを踏まえて、基本的に土壌汚染の関係は静岡市が所管しますが、県といたしましても内容に応じてＪＲ東海に対して要請なり指導をしていきます。
○佐野委員
いろいろまだ不透明というか、安心につながるところまではいっていないように感じられました。ＪＲ東海の出方を十分に注視していただいて、今地元の市や町も水量だけの協定になっていますが、先ほどお話ししたみたいに水質だとか、環境についても県としてしっかりと注視して進めていただきたいと要望します。
ふじのくに食べ切りやったね！キャンペーンについては、食品ロスをなくす本当に大事な取り組みだと思います。
かわいいチラシをいただきましたが、市内の全小学生に配布するということで、県教育委員会とどのような連携をとり、活用についてはどのように考えているのでしょうか。
○林廃棄物リサイクル課長
きょうお分けをしております啓発教材の配布につきましては、県教育委員会と連携をとっておりまして、打ち合わせをしております。また配布に当たっては、市町の教育委員会から学校に配っていただく手はずをとりますので調整しております。例えば校長会での配布の協力や、授業でも取り上げていただきたいという要請を個々にさせていただきました。
○佐野委員
つくって終わり、分けて終わりになりがちだと思います。担当部局はどこもそうなんですけれども、すばらしいものをつくって配布しても、そこで役割を果たしたと思われがちなんですが、学校現場からすると、このようなすばらしい教材があったとしても、ただ子供に分けてかばんに入れて持って帰るだけで終わってしまいがちです。内容を見ると、本当に授業で数時間かけて教材として活用できるいい内容であると思います。
あと、標語等もモデル校をつくって全員に出してもらうとか、授業時間はどの教科で何時間かけるとか、もう少し突っ込んだ配布をしないとつくっただけに終わってしまいがちです。それは要望にしておきます。
あともう１点、食品ロスの関係で、ドギーバッグというか、持ち帰りの推奨を勧めるのはいかがでしょうか。日本は、食品衛生法の基準が厳しくて、食中毒等が怖くてどこのお店も持ち帰りはお断りですよね。ところが、海外に行くと、結構ドギーバッグですか、持ち帰りのパックみたいのを自由に詰めて、自己責任で持って帰ることが多いと思います。この辺はいかがお考えでしょうか。
○林廃棄物リサイクル課長
御意見ありがとうございます。
現在、ふじのくに食べ切りやったね！キャンペーンをやっている協力店は650店舗ほどございます。協力だけではなくて、食品ロス削減のために具体的な方策をいろいろとっていただきたいということで調整しているところでございます。
御指摘のとおり、制度上なかなか持ち帰りを嫌がるところが多いですが、今後お店と調整を進めていきたいと思います。
○佐野委員
ぜひ静岡県が先陣を切って、健康福祉部と交渉して、持ち帰りのスタイルを推奨していただければなと思います。
あと、フードバンクについて県のかかわりはいかがでしょうか。
○林廃棄物リサイクル課長
認定ＮＰＯ法人フードバンクふじのくにと情報交換を進めております。今一番の問題が、静岡市にある事務所が手狭ですので、もう少し広くしたいという要望を承っております。廃棄物リサイクル課としましては、フードバンクふじのくにの知名度が上がるように広報していくということで、意見交換をさせていただいているところでございます。
○佐野委員
県の施策を積極的に行動にしてくれている団体ですので、県も予算の充当や、倉庫や管理場所の確保などさまざまな課題に対して積極的な支援をしていただきたいと要望します。
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