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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野（登）委員
１つだけ、先に突発的な質問をさせていただきますけど、ただいまの男女共同参画に対する今後の施策の展開方針についてであります。
８番委員の御質問に対して別にどうこう言うものではないんですけれども、御答弁がこれからの展開方針と全く違うとは言いませんけれども、今までやってきた男女共同参画事業の流れとはちょっと違う趣旨ではないかというのが気になりますので、後ほど調べていただきたいと思います。
すなわち、ことしの夏でしたか、「あざれあ」を会場に藻谷浩介さんの講演会を男女共同参画事業として持ちました。大変大勢の方が見えたんですよね。しかも半分が男性だったんです。それはともかく、少子化対策としても元気なまちづくりという点でも成果を上げているのは女性が外で働いてるまちだということを先生はきっちりとおっしゃられた。
それはそれでいいんですよ。それを言うわけではありませんけれど、これをもう一度ちゃんと調べるためには合計特殊出生率ね。これに関しては、長泉町が1.70、御殿場市1.65、裾野市1.62、河津町と御前崎市が高くて熱海が一番低いわけです。ちょっとこのあたりのこととそれから外で働く女性が多いところのほうが人口がふえてるし、まちとしても元気だということを先日お話しになっていたわけですから、そこをもう一度調べていただきたいと思います。
次に、資料８ページについてお願いいたします。議案第144号、土木工事請負契約です。
愛鷹山麓産廃不法投棄支障除去ですけれど、これは個人の会社が物すごい量のごみを捨てたわけですよね。それを除去するということで、これは委員会の県内視察で見るはずだったんですけれども、交通事故の影響によりまして現場へ行けなかったわけです。それで、その後私は個人的に現場の視察に行きましたけれども、どこにごみがあるのかもわからないようなところだったわけです。
そのときに、この除去に関して幾らぐらいの工事かとお聞きしましたら、10億円というお話だったんです。捨てた人が悪いのに10億円という大変な額を県が支払わなきゃならないものなのかなと思ったんですけれども、今議会に工事請負契約について議案が上程されていますので、改めてこの不法投棄支障除去という契約の概要をお伺いしたいと思います。このとき10億円まで行かずとも９億円ぐらいだったかもしれませんけれども、これが入札で５億円――全く半分というのが私にはよくわかりませんので、その辺の説明をまずお願いいたします。
そして、ここは行くのに非常にわかりにくいところなんですけれども、地元の方々の生活環境や山の環境を考えますと一刻も早く除去を行うべきだと思います。この工期は平成26年２月28日までとなっているんですよね。議決された場合の工事の工程はおおむねどのようになっているのか、もっと早くできないものかと思います。
次に、工事に際しまして大型車両の通行等が想定されます。新東名もできまして、あのあたりはこれからにぎやかになっていくところなんですけれども、地元への説明はどのように行っているのか。そして地元との調整はとれているのかどうかということを質問いたします。
次に、資料の13ページです。消費者被害防止月間の取り組みについてですけれども、この中で消費者被害防止月間キャンペーン、すごくかわいらしいこの「ＮＯ！力アップ」ですね、私はこれは大変いいなと思っています。この「ＮＯ！力アップ」につきましては、企画制作が静岡県、協力が静岡県信用金庫協会です。信用金庫のほうで皆さんにもっともっとお知らせをしていただくというのはいいことだと思うんですよね。お互いに抱き合わせといったら変ですけれど、それは大変いいことだと思います。
ところで、県として、消費者被害に遭わないための心構えを若い人たちにもわかりやすく説明しているのはいいんだけれども、意外に高齢者や若者だけではなくて、現役世代の人たちもだまされているケースが多いということが統計で出ているわけでして、それでこの「ＮＯと言える力をつけましょう」というテーマを設定した背景、それからお考え、趣旨、内容についてお話しください。
次に、その同じページですけれども、多重債務者対策についてです。
この多重債務者の問題は、作家の宮部みゆきさんがたくさん取り上げておりますけれども、これらは本当に弁護士や司法書士の努力で、この多重債務のことをきちんとやってくださっておりまして、ちゃんとした形で払っていくとおつりが来たという例がたくさんあるんですよね。ですから、この多重債務者相談ウイークについてどれぐらいの件数があるかということをまず教えてくださいね。
それから、県の多重債務者対策の取り組みですね。弁護士や司法書士のやってる会に私も出させていただいて、その御努力はわかりましたけど、県のほうの取り組みについて教えてください。
次に、資料の16ページです。事業者指導の状況でございますけれども、どなたも健康になりたいということから、健康食品が行き過ぎの形で今、大変問題になっているわけですね。委員会資料の16ページ中段の表によりますと、この12月に入ってから特定商取引法に基づく処分が２件行われているということで、おのおのどのような不当な行為が行われどんな処分になっているのかをお知らせください。
また、被害者の年齢層は、年寄りか若い人というけど果たしてそうなのかどうかということで聞きます。
それから、県として悪質業者に対する処分は当然のことなんですけれども、県民には気をつけてくださいなどの被害防止の啓発、そういうことが重要であると考えます。この啓発に取り組んでいるところとの部長の説明がございましたが、キャンペーンの具体的な内容について御説明をお願いしたいと思います。
平成24年12月19日の時事通信によりますと、商品注文済みといううそで電話勧誘をして、健康サプリメント「海の恵」を何と１本２万5000円で売りつけたという記事が出ていますけれども、本当にこんな塩でつくったものが２万5000円なんていう例がたくさんあるのかどうかということを教えてください。
次に、資料の26ページに行きます。「シンドラーのリスト」という映画が昔ありましたけれど、今回はシンドラーエレベータについてお伺いします。
ことしシンドラー社のエレベーターに何回か乗ったことがあるんですよね。これを見てみたらシンドラーと書いてあって大丈夫かななんて、ふと思ってしまいました。シンドラーエレベータ製のエレベーターによる死亡事故を初め、事故の報告が絶えませんけれども、事前防止対策の取り組みは今しているのでしょうか、どうでしょうか。
よくわからないのですがシンドラーエレベータというのは、どこの国の会社なんですか。ちょっと教えてください。
次に、資料の29ページです。環境白書に関してであります。
これですね、白書概要版で読ませていただいたところ、とてもよくできていると思っています。それで、白書の趣旨は資料の中の平成23年度の取り組みの特色のところに記載されているわけですけれども、作成部数は2,300部だということなんですよね。2,300部を作成し、１部当たりの印刷経費が51.4円とありますけれども、たったの2,300部つくってどこへ配布するんですか、教えてください。
次に、資料33ページをお願いいたします。ニホンジカですけれども、私もこの前の委員会の質問でニホンジカの捕獲後の肉を動物園で使ったらどうかとか、ペットフードにしたらどうかということを提案しました。ちょっと提案した先が違ったようでこれは産業委員会のほうに提案するべきであって、こちらはくらし環境委員会としてむしろ絶滅させないように保護していく方向の委員会だから、ちょっと違ったかなと思います。多分お調べくださったかと思いますので、そのことについてお答えをお願いしたいと思います。
それから、簡易水道です。今回の議案の内容は簡易水道施設の地震対策ですよね。この地震対策に関しまして、どんなふうに耐震化というのは行うのでしょうか。その効果なども教えていただきたいと思います。
最後に、資料３ページの住宅リフォーム支援事業です。
概要としましては高齢者型は65歳以上の高齢者がいる世帯に対して助成する、また県産材型については、耐震工事とあわせて実施する場合は割り増しがあると記載されています。
質問は、その下なんですよ。対象住宅は、県内にお住まいの方がみずから居住する住宅と、耐震性を有する住宅または耐震補強工事とあわせてリフォームを行う住宅とあります。
そこで、この制度はいわゆる建て売り住宅などにも適用するものでしょうか、どうでしょうか。以上、たくさんありましたけれど、よろしくお願いいたします。
○中沢（公）委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○中沢（公）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、お願いします。
○鈴木男女共同参画課長
田形委員への答弁と施策の展開方針との関係についてですけれども、今年度改定いたしました男女共同参画に関する今後の展開方針では、女性の活躍が社会経済の活性化に不可欠であるとの観点をより明確に打ち出しております。
そうした視点から今年度、男女共同参画の日の記念事業で委員が引用されました藻谷浩介氏による講演会を開催したところでございます。その講演の中でも、女性が働く県ほど出生率が高いなどのデータが示されておりました。
田形委員への答弁でもお話しいたしましたけれども、男女共同参画は誰もが個性と能力を生かし、みずからが望む生き方を実現できる社会を目指すものでありまして、専業主婦を望むことを否定するものではありませんし、全ての女性が就業すべきであると、そういったことで推進しているものでもありません。また、就業以外でも地域での活動、そういったものもしっかり評価をして表彰の対象にもしているところでございます。
働きたくても就業できない方、特に子育て期に仕事と家事・育児の両立が困難なために、就業を望みながらも諦めてしまっている方、そういった方が就業できる環境をつくっていくことが重要な課題であると思っておりまして、今後の展開方針の中でも重点的に取り組むこととしております。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
第144号議案、土木工事の請負契約についてお答えいたします。
まず、工事の概要でございます。この工事は昨年11月、５人の専門家によります検討委員会から、不法投棄された現場の南側は斜面崩落のおそれがある、それから可燃性ガスによる火災発生のおそれがあるという指摘をいただきましたことから、斜面崩落対策と発生ガス対策工を中心に行うものであります。
具体的に斜面崩落対策としては、斜面が急なために崩落のおそれがあるわけでございますので、斜面上部を切り取りまして緩斜面にするという工事でございます。おおむね１対2.4、勾配にして23度ぐらいになろうかと思いますが、それぐらいの緩斜面にするために上部を切り取ります。その切り取った廃棄物を場外に搬出処分するというものであります。
それから、発生ガス対策工としましては、直径60ミリメートルぐらいの管を垂直に突き刺すような形で、自然にガスが抜け出てくるような形の工事を考えております。
工事費につきましては、委員御指摘のとおり、当初予算では全体工事費９億6200万円という金額で計上し、昨年の12月に予算要求を認めていただきまして、債務負担行為で設計を完了させました。設計の完了はことし７月でございまして、当初予算に計上させていただいた金額は概略設計のときのものでございます。実施設計に至る段におきましては、廃棄物の処理費が、当時は東日本大震災の関係で非常に高かったというような状況がありました。それから半年たって若干落ちついてきまして、その辺の処分単価のほうが随分と下がってきたような理由とか、実施設計において掘削面積が若干減少したというようなことで、想定工事費のほうが７億円程度に下がっております。さらに入札をかけた結果、今回の５億5300万円という金額になった次第でございます。
それから、工期の関係でございます。この工事をお認めいただきましたらば、速やかに業者と工程の最終調整に入りまして早急に工事に着手したいと思っております。しかし現場が、10トントラックが１台通るのがやっとの農道１本でございます。すれ違いができないというような状況ですとか、地元の皆さんから十分交通安全に配慮してほしい、子供たちの通学時間帯にはトラックの運行は少し差し控えていただきたいとか、お茶の時期については、やっぱりお茶のトラックがいっぱい走りますので、その辺も配慮してほしいというような御要望もいただいております。したがって、そういう点を考慮して工期は平成26年２月28日までというような形で設定させていただいております。
それから、現場への説明状況でございますけども、地元の沼津市石川自治会それから浮島地区の連合自治会、浮島小学校、浮島中学校等に工事の概要等は説明させていただいております。そこで工事の内容については御了解をいただいておりますけども、交通誘導員の配置ですとか具体的な運搬ルート、運搬計画が決まりましたらば、年明け早々にでも御説明に伺って、最終的な御理解をいただくように考えております。以上であります。
○塚本県民生活課長
まず、消費者被害防止月間の取り組みについてお答えいたします。
今回のキャンペーン「ＮＯ！力アップ」について、御評価いただきましてありがとうございます。
今回のキャンペーンの背景あるいは考え方でございますけれども、一般的に消費者被害と申しますと、高齢者がターゲットという認識が多いわけです。しかし県民生活センターが平成23年度に受け付けた消費生活相談によりますと、30代から50代といういわゆる分別盛り、情報量が豊富で判断力もある方たちが46.2％と約半数を占めております。いわゆる現役世代であっても決して被害と無縁でないということが判明いたしました。言ってみれば、なまじ知識があるために、かえって複雑な金融取引に引き込まれたり、あるいは最初は不審に思いながらも、ついネットの世界にはまり込んでサクラサイト商法でだまされてしまったりとか、そういった事例がございます。
立正大学の西田教授によれば、悪質商法にだまされる人は、まずは人ごとである、あるいは自分は知識を持っているから大丈夫と、そういう認識があるゆえに、かえってだまされやすい。不審に思いながらも、いつの間にか相手のだましの手口にはまってしまう。
そういうことから、今回そういうコンセプトの事例をわかりやすい形で紹介をさせていただいて、皆さんに御注意をいただきたいということでございます。きょうお集まりの先生方も、まさにそういう対象かなということで、ぜひお気をつけいただきたいと思います。
次に、多重債務者対策でございます。
ことしは、12月10日から14日まで多重債務者相談ウイークを開催しました。これは県民生活センター、それから市町の相談窓口で、県の弁護士会あるいは司法書士会に御協力をいただいて無料特別相談会を実施いたしました。市町のほうはまだ集計中なんですけれども、県民生活センターでは、この期間に13件相談を受け付けました。昨年の16件から３件減少しております。このところ、やはり件数については減少傾向にあるということでございます。
その中で、これは窓口の相談員の感想でございますが、多重債務というと従来は個人の、例えばギャンブルとかそういったことが原因のものが多いという特徴がありました。ことしはやはり不況を反映してか、事業者の方が従業員の給与の支払いとか、あるいは事業資金が不足ということで借り入れを行って返済が困難になっていると。いわゆる不況を原因とした債務の問題がことしの特徴ではないかというような意見をいただいております。
これに対する対応ですが、県としては多重債務者対策会議において、県の各関係機関、県警あるいは東海財務局などと情報交換を行っております。また先ほども申し上げましたが、ことしも多重債務者相談ウイークを展開しましたほか、来年の１月30日に会議を開催することになっております。ことしのいろいろな情報等を共有して、取り組みを図っていきたいと思っておりますけれども、県としては、例えば健康福祉部では自殺対策連絡会議とタイアップをいたしまして悩み相談の１項目として相談を受ける、あるいは経済産業部であれば貸金業者の指導と、そういった各部局と協力して取り組みをしてまいります。
次に、事業者指導でございます。
ことし12月に入ってからの事業者処分の指導でございます。
説明資料にお示しした２件でございますが、まず12月の処分の中で屋根修理の訪問販売業者アクリオＪＡＰＡＮ22。これは屋根瓦がずれているのが見えたとか、あるいは見積もりは無料ですと言って訪問した後に、消費者がとりあえず見積もりをしてくださいという話の中で、いきなり契約書を持ってきてサインを求め強引に契約に結びつけてしまう。そういったことで事業者の名称不明示だとか書面不備、あるいは迷惑勧誘、こういった違法行為が認められたため、特定商取引法に基づきまして指示処分を行いました。これは被害者が50歳から82歳、平均が66.2歳という状況でございます。
もう１件は、先ほども委員から御紹介がありましたけれども、全国で電話勧誘販売をしていたエース食品という会社でございます。健康食品を全く注文もしていない方にいきなり電話をしまして、数カ月前に注文を受けた商品が入荷しましたので代引きでお引き取りくださいと、その際に代金をお支払いくださいと、いきなりそういう電話をする新手の押し売り的な商法です。その際に、当然受けた方は記憶がないという話をしても、いや間違いなく注文をしていますとか、あるいはもし断ったら弁護士を使って訴訟を起こすとか、そういうおどし的な手口を使って契約を強引に迫るということです。
これにつきましては、埼玉県と和歌山県と３県合同で処分をいたしました。６カ月の業務停止、それから実際に販売した消費者に対して、うそをついて勧誘をしたことについて、ちゃんと告げるようにという指示をあわせてしたところであります。
こういった事例につきましては、報道にも提供いたしまして広く県民の方に知っていただくとか、あるいは県の、例えば「くらしのめ」、こういう情報誌にも載せて情報提供をするようにしております。
ちなみに、その中で御質問がありましたけれども、この健康食品の場合、販売価格２万5000円ということでした。原価的にいうと１割以下です。ただ法律上は利益率が高いから処分するということではなくて、売り方自体が法に抵触するということで処分をしたということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○松永建築安全推進課長
シンドラーエレベータ製のエレベーターの事故に関して、エレベーターの事前の事故防止対策、それとシンドラーエレベータはどこの国の会社かというようなお話です。
まず初めに、シンドラーエレベータ株式会社なんですけど、事業内容としてはエレベーター、エスカレーター等の昇降機の製造販売、保守、修理を行っている会社で、本社はスイスにございます。このスイスの会社は袋井市に工場がございます。日本エレベータ工業株式会社という会社を1985年に買収して、1991年にシンドラーエレベータ株式会社と名前を変更したと、それで現在に至るという状況です。
このシンドラーグループ全体の昇降機のシェアについてです。エレベーターで世界２位、エスカレーターでは１位ということで、世界ではトップ企業だということなんですけど、日本では大手の３社――日立、三菱、東芝がエレベーターに非常に強いということもございまして、日本国内のシェアは0.8％程度ということです。近年、低価格を武器にかなり工事をやってきておったんですけど、平成18年の東京都港区のエレベーター死亡事故を受けて、それ以降は新規の受注は皆無だということです。
次に、エレベーター事故の防止対策ということなんですけど、現時点ではやはりエレベーターを常日ごろしっかり維持管理することが特に大切だと考えております。そういったことで、建築基準法の中にエレベーター――昇降機の定期報告をやりなさいという規定がございまして、エレベーターにつきましては毎月１回定期点検をやって、特定行政庁――県とか市ですね、そういったところに報告をする義務がございます。この定期検査の結果、仮に是正が必要な箇所が見つかった場合は早期に改善を行うという指導をするとか、場合によっては現地に入って査察指導をするといったことを行っております。
県内には、この定期報告の対象となるエレベーターは現在１万7931台あって、昨年度にその定期報告があったのが1万6729台で、報告率が93.3％ということで、約７％程度の1,200台ほどの所有者が定期報告を出していただいてないという状態にあります。県といたしましては、定期報告を提出する２カ月ぐらい前に、定期報告が必要ですよというダイレクトメールなどを送ったり、あと提出されない方に対しては年２回督促状を送ったりして、完全なる報告率の100％を目指しております。
それとあと、この未報告の所有者に対しては、全部ではないんですけど、その施設に直接入って実際にエレベーターを検査したり、指導等を実施している、そういう状況です。以上です。
○田代環境政策課長
環境白書の概要版は、県民サービスセンター等の県の機関に配架するほか、環境保全団体や活発に活動する環境学習指導員へ配布しています。また、県の環境施策展開の参考とするために開催しております環境問題地域意見交換会等の資料として活用しております。以上です。
○松下鳥獣捕獲管理室長
捕獲した鹿肉の利活用についてお答えします。
ニホンジカの捕獲個体の有効活用を探るため、飼育動物の餌やペットフードの原材料への利活用の可能性について、県内の５動物園及び県内に工場を持つ４企業に対して、捕獲個体の有効活用における可能性や課題等について聞き取り調査を行いました。その結果、動物園、企業とも搬入前の解体、感染症等からの不安解消等のための食肉確保の実施、また定期的な納入による安定供給、また価格競争力のある価格等、そういった課題、問題点等が上がりました。
そのため、現時点では採算性等の観点から課題、問題もあり、商業ベースの鹿肉の飼養動物の餌やペットフードの原材料への利活用については難しいというふうに考えております。以上です。
○橋水利用課長
簡易水道に関し、どのように耐震化を進めているか、その効果ということでお答えをいたします。
水道施設の耐震化につきましては、従来衝撃に弱い石綿セメント管の布設がえをすること、それから緊急遮断弁を有する耐震配水池の設置をすることの２点について推進をしてまいりました。しかし平成20年に水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正がありまして、浄水施設、配水施設、配水本管など重要な施設については、将来にわたって考えられる最大級の強さの地震動があった場合にでも、その機能保持が可能である耐震性を備えること。それから、それ以外の施設につきましても、将来にわたって考えられる最大級の強さの地震動があった場合、システムとしての機能保持が可能であること、または早期復旧が可能である耐震性を備えること。このように耐震性の基準が明確化をされたところでございます。
現在、県内の水道事業者におきましては、この新しい基準に合わせまして、事業者ごとに耐震化計画を策定して耐震化を進めているところでございます。
それから、耐震化の効果でございますが、厚生労働省が行いました東日本大震災水道施設被害状況調査によりますと、耐震化された管路では漏水などの被害が発生していないという調査結果が出ておりまして、その有効性が再確認されているところでございます。
県といたしましては、引き続き既存の水道施設で耐震診断が済んでない施設については、速やかな耐震診断を実施するとともに、災害拠点病院の配水管への優先的な耐震化など耐震計画を早期に作成した上で、国の補助制度や県の大規模地震対策総合支援事業を活用しまして耐震化を進めるよう、水道事業者に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
住宅リフォーム支援事業の対象となる住宅についてでございますけれども、建て売り住宅として取得されて、高齢者がお住まいになってる住宅についてもこの補助の対象となります。
○小野（登）委員
ありがとうございました。
まず、男女共同参画に対する明快なお答えをありがとうございます。説明書20ページに書いてありますように、重点テーマごとの施策の内容として、特にテーマの２「男女双方にとってのワーク・ライフ・バランスの実現」、そして４「格差や貧困の視点を織り込んだ男女共同参画の推進」、再就職や起業などにチャレンジする女性に対する支援、これをどうぞよろしくお願いいたします。
では、第144号議案ですけれども、10億円か９億円だったものが、処理費が高かったけれど安くなったので７億円に下がったと。処理費というのは２億円も差が出るものだということを改めて感心するというか、あきれるというか、そういう面持ちで聞かせていただきました。
次に参ります。
消費者被害のキャンペーンにつきまして、これはこのテーマの背景、それから指針ともによくわかりました。まさかネットの世界で失敗してるとはちょっとわからなかったものですから、ありがとうございます。
多重債務者対策につきまして、ことしはやはり不況が原因で減っているということですよね。これは、説明書13ページには多重債務者相談受け付け件数が184件と、前年同期比で50.7％に半減してるから効果があらわれたものかと思ったけれども、２つの効果があってのことだということがわかりました。ありがとうございます。
事業者指導の状況につきましてですけれども、本当に健康になりたい人にあの手この手、痩せたい人にもあの手この手で売りまくってるわけですけれども、処分理由は１瓶２万5000円で利益率が高過ぎるからではないと。本当にそういう値段でやったら、不法な取引になるんじゃないかと思うんですけれど、またその辺は後で教えてください。
さて、次です。
エレベーターに関しましてはよくわかりました。それで今、普通の家庭でも高齢者のいる家庭、それから障害者のいる家庭は、60万円から100万円ぐらいでエレベーターをつけてるんですよね。そういうところは今のところ事故はないものと思ってよろしいですね。
（発言する者あり）
それでは、ありがとうございます。
それから環境白書です。
普通、白書というのは表紙を真っ白にして、そちらで書き込んでくださいというのが白書なんですけれど、この白書を読ませていただいて、きれいな色の白書でびっくりしました。本当にいいものを、先ほどは環境学習指導員とかそういうところに2,300部送るというけれど、そうじゃないの。これをやってほしいんですよ。小学校でこの白書を教科書に、せめて１クラス１時間の環境教育をやってください。それから、中学校では２クラスまとめてでいいから環境教育をやってほしいんです。こんなに美しい、そしてわかりやすい編集をされてるんですから、そこをちょっと御努力願いたいと思います。
それから、ニホンジカ対策です。
伊豆地域における管理捕獲は、平成24年10月末現在で既に昨年度１年間の実績を上回る、つまり2,285頭ですよね、これを超えたと報告がありました。天城放牧場を活用しての管理捕獲、すなわち天城放牧場に鹿を追い込んだ後、かわいそうだけど射殺するんだと思うんですけれど、そういうやり方でしたら、鹿の耳の後ろのあたりを撃てば、鹿の肉というのは全部使えるわけですよね。撃ちどころによっては全然使えないということを猟師の方にお聞きしましたけれど、先ほどのお答えは動物がペットフードとして鹿の肉はおいしくないから要らないということだと思います。しかし、やはり追い込んで、そしての捕獲で約2,300頭も実績を上げてるんでしたら、やっぱり考えなきゃならないことだと思います。これは感想です。
それから、水に関してですけれども、12月補正予算が出ております。説明書の一番最初のページを見ると伊豆市の八木沢――旧土肥町のほうで200万円の簡易水道等施設整備費助成を認めてくださいよということだと思います。財政基盤の弱い小規模な水道施設に関して、今回の補正予算のように国の補助制度を積極的に活用して早期に耐震化を進め、水を確保するというのはとても大切なことだと思います。したがって、この説明書は伊豆市の例を出してるんだと思いますけれども、最後にそこの県の所見をお伺いしたく存じます。ありがとうございました。
○田代環境政策課長
先ほど環境白書の概要をお配りしています環境学習指導員について御紹介しましたが、学習指導員によっては、地域で行う環境学習会の資料として活用しているという例もあります。また、御指摘の小中学校の授業での活用というのは、今後検討していきたいと思います。以上です。
○橋水利用課長
ただいま御指摘のありましたように、財政基盤が脆弱な水道事業に対しましては、国の補助制度などを積極的に利用して、速やかに耐震化を進めていくべきだと考えております。東海地震の切迫性を考えますと、いつ起こっても迅速確実に復旧できるような体制が必要かと思いますので、今後とも耐震化の計画的な推進について指導してまいりたいと思います。
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