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委員会会議録
質問文書
平成24年８月医療・福祉対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野（登）委員
医療福祉対策ということですから、かなり突っ込んだ質問をさせていただくことになるかもしれませんけれども、御了承ください。
まず、医師確保の状況についてです。先ほどの御説明にもよりますと、年々、平成18年から増加してきた、これは大変な努力が実りつつあることは大変よろしいかと思いますけれども、特に知りたいのは、これらのトップにはどういう県が鎮座しているのか、ランキングといったら変ですけれども、この医師確保の状況の原因とか、そういうもの探る上で欲しいものですから、その資料をお願いしたいと思います。
医師確保については後ほど少しやらせていただきますけれども、この医師養成数の状況につきまして、静岡県において浜松医科大学１校のみでは全く少ないというのは当然のことで、それが今医師不足になっている状況だと思うんです。これを増設する計画があるのか、できない理由は何かということ、また15ページのほうで伺わせていただきますけれども、こういう状況では、つまり浜松医大１校のみでは医師不足はもう当然のことだと受けとめなきゃいけないと思います。そこからスタートしていかなきゃならないことだと思っております。
県内高校生の進学者数が168人で、これも必ずしも多いとは言えない。この原因は何でしょうか。学力が高過ぎるなんていうことは理由にはならないと思いますので、何か静岡県独自の理由があるのではないかと思っております。
医師の不足と偏在というのは同じに考えることはできないかもしれませんけれども、医療の構造的変化です。健福の２ページの３の(２)、このことですけれども、一般内科病院の内科医の不足がもう大変困ってるということをお聞きしております。
順天堂大学の病院は、これはもうドクターヘリの導入で大変人気がありまして、45名か46名の研修医が来てるくらいにぎわっている状況、そういう病院と内科医１人すら確保できない病院があるというような、この偏在に関しては、やっぱりどこがリーダーシップをとって、どういうふうにやっていくかということを考えなければいけないと思います。
そこでちょっとお聞きしますけれども、この診療科目というのは昔と違って３倍にも４倍にもふえているんですけれども、一応その全部の表といいますか、資料をお願いしたく存じます。
以前、厚生労働省に私どもも議員連盟で医科大学あるいは医学部をぜひ静岡にというお願いに行きました。民主党政権になってから行ったわけですけれども、時代はどう変わってるかどうかわかりません、厚労省の技監さんに、静岡県は何も医師が不足してないと、ただ医師の配置がおかしいだけだから、浜松医大を中心に偏在しないように医師の配置をすることが先だと言われましたけど、そうではないと思います。ここのところをもうちょっと、次の15ページでもお話したいんですけれども、そのあたりをお聞きします。本当に浜松医大がリーダーシップをとって医師の偏在をなくすように努力すれば直るものなのでしょうかと、ここでお聞きいたします。
健福の３の医師確保対策の概要の対応策でございます。この中に年代別の支援の充実ということで、この中に産科医等確保等支援とございます。この産科医のお話を聞きますと、これはまさにセーフティーネットを確立してくださいよというのが１番なんです。それは人的なものもあり、金銭的な支援ということもあるわけです。
これの中には、例えば――これから３億円で始まると思いますけれども――ドクターバンク、あるいはナースバンクをつくっていかなきゃならないと思っています。これを確立していくことが不足を少なくしていくのではないかと思いますけれども、そういう対策の中にセーフティーネットの確立というようなものはあるのかどうかということをお聞きいたしたいと思っています。
健福の５のふじのくに地域医療支援センターですけれども、医師確保対策を一元的かつ専門的に推進するためというのはさっきお話しましたように、医師の配置の基準とかそういうものを推進していくというような意味なのでしょうか。この「一元的かつ専門的に推進」について説明ください。
そして次、ふじのくに地域医療支援センターの機能・主な業務でございますけれども、この研修機能に関しては、研修医というのはすべての病院に行きたいというのではなくて、自分の能力が生かせるとか、現代的であるとか、この時代にフィットしてるとか、格好いいとか、魅力的な病院に集中するのではないかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか、教えてください。
それから、健福13ページです。
家庭医養成プログラムが平成22年にスタートということで、中東遠圏域内に養成をしているということです。これは大変結構です。地域医療も本当に大事なことですので、地域密着型医療ということで進めていただかなければなりません。
私は先日、多業種の若い人たちの集まりに行かせていただきましたところ、本当に感心したことがありました。それは若いお医者様が往診医師として往診専門でやっている。訪問医師、あるいは訪問歯科医という方にお会いしたんですよ。これは、病院の中で最期を送らせなくても言いように自分たちは家庭でお年寄りを診てさしあげる、そういうところには喜んで行きますと。昔で言う往診の専門医師という方に２人お目にかかりましたけど、その方、今どのくらいいらっしゃるでしょうか。ちょっと教えてください。
それから15ページに入ります。ここに、本当に大切なことに、15ページの３です、医科大学等の誘致の方向性でございます。私立大学の誘致を基軸として県東部地域に設置するこの努力は多分水面下で物すごく進められておると思いますけれども、このことに関して「３」、「４」、「５」ぐらいの説明ではまさに説明不足だと私は思います。ここも文科省が医学部の新設を認めていないため、大学ではなく大学院大学をという、この話も聞いて５年ぐらいになります。何で対策ができないのか、申し入れはしているのか、その申し入れをしても受け付けてくれないのか、そのあたりを教えてください。
したがって、その国の動向ということです。国の動向はもう本当に動かしがたいものなのでしょうか。この最後、「現在のところ医学部新設は認められていない」、何ででしょうか。説明努力が足りないのか、今後の対策はどうするのかということをお聞きしたい。
１つには――私はここで言っていいのか悪いのかわかりませんけれども――医師会はこの医学部の新設には反対ということを聞いてるんですよね。これも原因の１つにあるんではないかと思うんです。それがいいことか悪いことかといったら、どうも私は余りよろしいことではないかと思うんだけれど、この対策というのはやっぱり積極的にしていかなきゃならない。だって足りないし、困ってるんですから、やらなきゃならないんです、県としては。
もう１つの理由は、医学部あるいは看護学部に対する教員、教授、この育成ができていないから、教える人がいないということがあるんですけれども、これは医科大の設置のところですけれども、大学課にお伺いをいたしたいと思っております。
次に、17ページの県内の看護職員の需給見通しでございます。５年ぐらい前にも上がっているということですけれども、ただ、看護師さんたちの中の御意見の中には、幾つかやはり伺わなきゃならない、改善しなければならない問題も幾つかあるわけです。新人だけでなく中堅や潜在ナースへの教育が不足しているということ。それから超高齢化時代を迎えて、救急で受け入れても後方病院がなくて、常にベッドコントロールに追われている、看護師の仕事ではなくてベッドコントロールしているという仕事の内容に対する不満もあるわけです。
それから、医療療養型は胃ろうや吸引専門の常時見守りだけで休憩もとれませんという内容もある。きょう１日いい看護をしたという充足感がない。とりあえず処置をこなして１日が終わったという毎日だというような、そういう仕事の内容に関しては、改善の方向に持っていく努力をしていただいているのかということがあります。
それから保育士や学童保育が足りない、妊娠してもそれを素直に喜べない。だからモチベーションが下がってしまいますという訴えもあるわけですので、この看護師さんたちのお気持ち、そういう就業に対する取り組みは、すごく高いものがあるんですけれども、できない事情についての対策は入っておられるのでしょうかということをお聞きいたします。
県内の看護職員の養成に関してですけれども、「民間立看護職員養成所の運営経費を助成することにより、教育内容を充実し、資質の高い看護職員の確保を図る」と健福19ページの３にございます。このことに関して看護協会は看護大学しか認めたくないと反対をしているのではないかと思われるところもあるんですけれども、この方たちの就労、就業状況はどうなのでしょうか。しっかりナースとしての仕事をなさっていればそれでいいし、必要だと私は思うんですけれども、県としてはこういう民間型の養成所に対してどういうふうに思っておられるか、背に腹はかえられぬと看過しているのか、積極的に支援するのかをお聞きしたいと思います。
それから最後に、先ほどの大学の関係ですけれども、県大が立派な方向にかわっていくということでありました。これは平成26年４月を目途につくりかえますよと。県立大学短期大学部看護学科を看護学部へ統合するのは大変うれしいことなんですよね。いいことであります。しかしながら、この統合後、新たに行う特色ある看護教育の中で、国際舞台とか県立大学ならではとか、そういうことを言ってくださっても結構ですけれども、立派な目的を持っておやりになるのはありがたいんですけれども、この看護師対策の現況を直視してみますと、民間の病院、診療所では、なぜ県立病院だけに就業させるのかと、それこそ偏在化してるのではないかという御意見もある。だからそれはそれでよろしいんですよ。県立病院あるいはがんセンターにもたくさん必要だから行っていただきたいけど、同様に先ほど話をしました民間の養成所もやっていかなきゃならないのではないかと思うけれど、そこはどんなふうにお考えか。以上です。よろしくお願いします。
○壁下地域医療課長
医師確保についてお答えいたします。
まず１点目の本県が40位という人口10万人当たりの医師数の上位のランキングですが、１位が京都でございます。京都が286.2人と本県より100人以上多い状況で、２位が東京になっております。３位が徳島、４位が福岡、５位が高知という状況で、東京を除きますと――また後ほど委員長と御相談して資料出させていただきますが――西高東低になっております。これは養成数とか都道府県の人口規模、そういったものもございまして、今47都道府県すべてに医学部が最低１校はございますので、そのようなことで完全な西高東低という状況になっております。
次に、県内の高校生の医学部医学科への進学者数、資料で言いますと168名という状況でございますけれども、少ない理由でございますが、これ県内の状況を見ますと、実は西部のほう、特に浜松のほうが進学者が多いんですね。東部のほうが少ないという状況があります。その辺から察しますと、やはり医療とか医療機関が身近にある地域であると。浜松の場合は浜松医大もございますし、大きな病院もございます。医療関係者も多うございますので、そうしたことがいわゆる医学部へ目が向く１つの要因ではないかと。東部の場合には余り身近に大きな病院もございませんので、なかなか向かないと。そうしたこともございまして、資料にございますこころざしセミナー等を実施しているという状況でございます。
続きまして、内科医不足とかというお話もございました。診療科の一覧につきましては、これ医療法の方で規定されてるものはございます。以前から比べるとおっしゃるとおり診療科が細分化してふえてますが、その資料、後ほど委員長と御相談して出させていただきます。
次に、浜松医科大学、県の唯一の養成機関ですけれども、この努力で偏在を解消できるかということでございますが、現在本県の場合、県内の重立った医療機関に――これは大学の資料でございますが――大学のほうで派遣している人数というのは大体700名ちょっとという状況です。浜松医科大学は、1970年代に各都道府県１医大という政策でつくられておりまして、医師の定年を65歳と考えますと、もうしばらくは養成した数がそのままふえていくわけですが、10年後はもうふえないという状況を考えますと、全県の医療機関の医師の重立った病院の必要数を浜松医大１校でカバーするのは非常に難しい状況であり、したがって偏在の解消というのも浜松医大頼みでは難しいと考えております。
次に、産科医のセーフティーネットについてでございます。
御指摘のとおり、産科医については訴訟の問題があったり、ハイリスクの赤ちゃんがふえたりということで大変な状況にございます。県では産科医になっていただく方をふやすということも進めておりますけれども、セーフティーネットということでは、周産期医療体制を組みまして、東・中・西にそれぞれ周産期母子医療センター、いわゆる３次に当たる医療機関ですね、非常に小さく生まれても何とか医療を施せる機関を３つ置いております。
さらに、２次医療圏においては地域周産期母子医療センターというものを整備しまして、そのネットワークの中で産科医の先生が――開業医の先生を考えますと――安心して分娩を取り扱える、何かあったら２次の地域周産期へ、さらには３次の総合周産期へというようなバックアップの体制をとるよう今進めているところでございます。
次に、ふじのくに地域医療支援センターの目的であります「医師確保を一元的かつ専門的に推進する」ということでございますが、これは従来医師の確保というのは各病院あるいは病院長、自治体のそれぞれの責任というような形で進めてきたわけでございますけれども、平成16年以降、そうしたことではなかなか全国的な医師不足あるいは大都市への集中ということからして、個々の病院の努力ではなかなか確保できない状況になっております。
そうした中、「一元的」というのは、この支援センターが中心になって――実際東・中・西に支部を置いておりますが――各病院が県と一緒に連携して、静岡県として進めようという意味で一元的と申しておりまして、「専門的」ということも、より魅力ある研修環境とか医師確保の環境をつくるために、このセンターの役員には県内の医療関係者に入っていただいて、それを医師確保に特化した形で御議論いただいて施策を打っているという状況でございます。
次に、家庭医養成プログラムに関連して、県内に往診医師いわゆる在宅医療を担っている医師はどれくらいいるのかということでございますが、手元に資料がございませんので、これにつきましても後ほど委員長と御相談させていただいて、資料を出させていただきます。
私からは以上でございます。
○貫奈医療人材室長
私からは看護職員に関することについてお答えいたします。
まず、新人看護職員だけでなく中堅や潜在看護職員に関する研修はどうなってるかというお話でございますけれども、健福の資料21ページにございますが、表の２番目のところに潜在看護師再就業支援事業といたしまして、潜在看護師に対する再就業準備講習会等、病院派遣型再就業研修を行っております。
それとあわせまして、現任の看護職員に対する研修事業もこの新人看護職員研修事業の中でもやっておりますし、そのほかにも看護師、看護教員の養成研修講座などの事業をやっておるところでございます。
また、委員のほうから、看護職員の病院現場における仕事の内容などについていろいろ不満があるというお話を聞きましたが、看護師の確保対策といいますのは、平成４年に制定されました「看護師等の人材確保の促進に関する法律」というものが基本になってやっております。その中で、対策としては養成と就業の促進、資質の向上、処遇の改善というのが大きな柱になっておりまして、養成と就業促進、資質の向上につきましては、私どものほうで主に担当してるわけなんですが、処遇の改善につきましては、雇用管理の面もありまして、私どもといたしましては、主に福利厚生の観点から病院内における院内保育所の助成などを行っております。
そのほかに今、国の労働局で開催しております看護職員の雇用の質の向上に関する委員会があるんですけれども、それにも医療人材室長が参加して、いろいろ意見を申し上げてるところでございます。
次に、民間養成所への支援についてのお話でございますけれども、これにつきましては、まずこの委員会資料の健福の19ページのところに、看護職員の養成施設の定員及び卒業の状況を書いてございます。この中で卒業者のところを見ていただきますと、大学は258人就業したうち、県内に就業した者が179人、69.3％でございます。３年制の養成所、これは地方自治体立の養成所、あと民間のものも含めてでございますけれども、576人卒業しているところで530人が県内に就業しております。率でいうと92％になろうかと思いますが、そういった形で県内就業への促進という観点からは、やはり３年制の専門学校というのは大きな役割を果たしておると思いますので、そういった中で民間及び済生会や厚生連の看護学校に支援しているところでございます。以上でございます。
○曽田医療健康局長
１点ですね、答弁漏れみたいな形になってしまいました。私のほうから説明させていただきます。
委員のほうから、研修期の、特に若いドクターについてはいい病院へということで偏在になってしまうのではないかということがございました。そういうこともありまして、県としてはいろいろな病院に行っていただけるようにということで、この資料の11ページのところですけれども、研修医のネットワークプログラムというのをさせていただいてます。いろいろな病院がそれぞれの利点を生かしてやれるような形の中で、１つの病院だけですと魅力がないですけれども、幾つかの病院が組み合わさることによって非常におもしろいといいますか、研究になる、そういうネットワークプログラムをつくりました。去年の末までで50本、東・中・西含めまして全県のプログラムを組みまして、累計で29人の方々に参加をしていただいてますので、その成果が出ているのかなと。比較的医師が少ないと言われる東部のほうでも参加していただけるよう配慮しております。
それからあと、もう１点ですね、集中、偏在の解消ということですので、同じく健福の５ページのところの地域医療支援センターの３つ目のところで、奨学生の医師の配置調整ということについても、いろいろ本人の御希望もございますが、そういうのも配慮させていただきながら、できるだけ偏在が解消できるような形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○渡瀬政策監
医大誘致の関係の御質問についてお答えいたします。
まず、国に対する働きかけのことでございます。
私どもも、国に対しましては、さまざまな機会に文科省等を訪問するなどして、情報収集しているということでございますけれども、昨年、一昨年と、全国の都道府県の中で特に養成機関が少ない都道府県、例えばお隣の神奈川県ですとか、あと茨城県等と協力いたしまして、文部科学省あるいは民主党の本部のほうに新設を認めていただくよう要請をかけております。
国の動向として、なぜ新設がなかなか認められないのかということでございます。委員御承知のとおり、１県１医大構想に始まり、それが途中で削減方向になって、そしてそのときに告示というのが出まして、医大を新設しないという方針が決まったわけですが、その後やはり医師不足ではないかという指摘があった中で、平成22年12月に「医学部入学定員のあり方に関する検討会」というものが発足いたしました。その議論が１年ほど続いたわけですけれども、結果的に昨年の末でございますけれども、新設についての賛成意見、反対意見、両論併記という形で結論に至ってないという状況でございます。
その賛成意見といたしましては、まず今、既存の大学の定員をふやすような形で、一時期に比べますと1,300人ほど定員をふやしておりますけれども、その定員増につきましても、やはり教員をふやさず、また施設もふやさないという厳しい状況の中でやってるということで、なかなかそうなりますと難しいんじゃないかという御意見。さらには、新しい医療ニーズもどんどんできてきてるので、それに対応するためには新しい医大も必要じゃないかというような意見もございます。
反対意見といたしましては、いずれ今の定員増で対応していきますと、ＯＥＣＤ並みの数になるんじゃなかろうかと。その中で医大の新設ということになりますと、時間もかかりますし、また、もし医師が過剰になった場合に、簡単にやめるということもできないというような部分で反対意見があるということでございます。
先ほど医師会が反対されてるということでございますけれども、やはりそのあたり、将来的にＯＥＣＤ並みになるということの中で、医大をつくるとなりますと、地域の医師を引き抜いてくるというような形になって、さらに地域医療が疲弊するんじゃなかろうかという心配がされております。
医師会については、国とは別に地域偏在を解消するための案というものも御提示されてるようでして、先ほどの国の検討会の御意見、そして日医の意見といったものを総合的に、これから政治的な判断をしていただくというのを我々は待ってる状況でございます。もちろん、もしゴーサインが出れば、当然、医師会が心配しております地域の医師の引き抜きというようなものがないような形でやっていくということで私どもは考えておりまして、それについては、現場の御意見もやはりお聞きしながらやっていくということで考えております。以上でございます。
○平野大学課長
私のほうから２点、医師の教員、教授の確保の問題とそれから県大の看護学部のあり方についてお答えいたします。
まず最初のほうですが、実は大学課という名前で何でも所管しているわけではありませんで、県大と文芸大のことしか大学については所管しておりません。また医学部がないと、医学部の教員、教授というのは養成できませんので、ちょっと申しわけありませんが、その点はお答えできません。
それから、その次の質問でございますけれども、私どもの資料１にございますように、「新たに行う特色ある看護教育」ということでございまして、通常の教育は当然全員がやるわけでございます。県立大学の看護学部における養成の使命というのがあると思いますけれども、その看護師の養成機関というのがさまざまございますので、その中で県立大学の使命といたしまして、ここに挙げているような新たなニーズというものに対して対応していかなければならないのではないかという考えから、挙げてございます。
１つは、国際化に対応しなければいけないということ。例えば災害が起きた場合に、よそから救援に来た外国チームとも取り組まなければならない可能性もあります。それからその下に災害がありますけれども、本県もこれから大地震の恐れが指摘されているところでございますし、それから県立大学薬剤師、それから食品その他いろいろな関係がある学部がございますので、そういうものと関連づけたチーム医療というものをやっていくような、そういうことも県大ならではできるのではないかというようなこと。それから社会人、つまり病院に勤めているような看護師さん、それから一旦やめている看護師さんなどを再教育する場として活用しようというのが最後のリカレントでございますので、そういった意味で、特色のある看護教育を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○安間委員長
会議の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時30分とします。（ 休 憩 ）○安間委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。質問等を継続いたします。
○壁下地域医療課長
資料をお手元に２点提出させていただきました。
まず、１枚目、２枚目が、平成22年の医師・歯科医師・薬剤師調査、平成22年12月末現在の医師数でございます。
ごらんいただくとわかりますように、47全都道府県の平成12年から２年ごとの人口10万人当たりの医師数、それと順位、２枚目が実数になります。実数の推移と順位が載っております。ごらんいただくとわかるように、実数のほうでは静岡県、大体11位から12位ということで、比較的実数はあるけれども、人口規模に比べますと順位が下がってしまうという格好になっております。
次に、３枚目、４枚目が診療科目についてでございます。
診療科目につきましては、そこにまとめてございますように、平成20年３月までは、２のところにございますように、医療法施行令のほうで限定列挙の形でございましたけれども、専門化、専門分化が進んだということでですね。平成22年４月以降については、３のところにございますように、@にある単独で認められる診療科としてそれだけあって、さらにAのところにございますように、身体の部位や臓器別、あるいは男性、女性とか、小児とか、さらにはウのところにあります診療方法の名称により、こういったものにそれぞれ内科、外科をつけて標榜できるということで、非常に、一般の方から見ると――用語がわかればですけれども――わかりやすくなって、数がふえております。
ちなみに３枚目の裏から４枚目にかけて、ことしの４月１日現在で県内の病院が掲げる診療科の一覧ということになっております。
３点目でございますけれども、家庭医プログラムの関連で県内に往診をする医師はどれくらいいるかという御質問でございますが、なかなか正確なデータがございませんが、１つの目安となりますものとしては、県のほうでデータベースをつくって、県民の皆様に医療情報を提供してます医療ネットしずおか、こちらのほうで往診可と、往診に対応しますと宣言されてる医療機関が、24時間対応の医療機関は332件、24時間対応プラス、時間限定も含めますと、やりますと言っている医療機関が1,151件ということです。医科のほうですと全体が約3,000弱ですので、そんな割合になります。歯科医師のほうにつきましては、こちらは確かなデータがないんですが、歯科医師のほうは1,800件ほど歯科診療所がございますけれども、約１割が往診をやっているのではないかと考えております。以上でございます。
○小野（登）委員
ありがとうございました。こんな詳しい資料をいただき、大変うれしく、活用させていただきます。
では、ちょっと再質問というか、続けさせていただきます。
平成22年４月１日順天堂大学保健看護学部が三島市に開校、県からの支援も大変大きなものでございました。ありがとうございます。順天堂大学医学部静岡病院は、昭和42年に旧伊豆長岡町から町立病院を引き継ぎ大学病院ができたもので、当時を知ってる者にとりましては、もうこれだけ大きな存在、規模になるとは思いもよらなかったわけですけれども、40数年を経て県東部、伊豆の中核病院に発展したもので、この順天堂なくば地域医療も本当に守れないのではないかと思うところがあります。地域医療の向上に貢献すること、それは大変大きかったわけですけれども、県東部、伊豆半島は医師不足、介護職員不足が非常に顕著で、地域医療の崩壊がいまだに危惧されているわけでございます。
その１つには、やはり順天堂大学に医学部が欲しい。しかしこの伊豆から三島市のほうへ行ってしまったらおしまいという、こういう大きな不安を抱えているわけです。保健看護学部は初年度入学生の８割が本県の出身なんですよね。それは本当によかったなということですけれども、今や大変な人気大学となって難関大学に入っておりまして、それはそれでいいことなんですけれど、やはり県内の高校生が来てくれるかどうかということが少し心配ですけれども、いかがな状況か把握しておられるでしょうか。
そしてまた、医学部の新設をお願いをするということもこれからはやっていかなければならないわけですけれども、まず先ほどのお答え、まことにありがとうございます。
その中の１つですね、国においても、県においても西高東低だというようなお話でございました。本当に大変おもしろかったのは、静岡県の高校生が医学部を希望するに当たり、やはり西高東低ということは、その地域に医療機関があることが要因ということがお答えの１つだと思うんですけれども、このことと、まさに浜松医大が配置の偏在の解消をできるかということと――これはできないというようなお答え――これは全く同じところにもとがあると思うのです。
この２つ、とにかく東部にお願いしたいということが、東部に住んでいる者たちの本当に切ない思いなんですよね。何で東部に医学部を置くのかという委員の皆様もおられるけれど、先ほどのお答えでわかりましたように、やはり地域に医療機関が身近にあるということが、高校生たちも医師を目指すということにつながっているということをお答えいただいたわけですので、東部にお願いをしたいと思います。そして、この両方を何とか頑張っていただきたいなと思っております。その中で質の向上ということに関しましても、やはり同じことが言えるのではないかと思います。
それから、お答えの中で一番気になったのがＯＥＣＤ並みの数になるということ、過剰になったときにどうするのかということですよね。先ほど御答弁もいただきましたけれども、歯科医に関しましては、ヨーロッパでは既に歯科医は就職活動に歩き回っているということの情報は入っておいででしょうか。歯科医として歯医者さんに就職する、歯医者さんとして開業するんじゃなくて、ほかの仕事の就活に追われているという、やっぱりこういう状況も予期されることなんですけれども、その点において、先ほど一番気になったのが政治的判断を待つというお答えなんですよね。これは、一方でやらない方向に聞こえてもくるんですけれども、政治的に動かしていくというそういう答えをいただきたいなと思っているわけでございます。それが、やはり地域の本当に一番末端の人々の命を守ることにもつながっていくんだということからもお願いをしたく思います。
それから、大学として順天堂大学の保健看護学部をつくっていただいて、本当にこれはありがたいことですけれども、同時にやっぱり末端の診療所のためにも看護師の民間養成所も考えなければならない。看護協会は大卒しか認めないという方向ですけれども、そこをどんなふうにお思いでしょうか。
看護協会は四大卒の看護師さんしか認めないというところが見えるんですけれども、民間のドクターたちは看護師民間養成所の看護師さんもどうしても欲しいとおっしゃってる、これをどう思うかということと、資料をもう１つ、現在行われている民間の看護師養成所といいますか、看護学校といいますか、その辺の名前がいろいろあると思いますけれども、民間で看護師さんを養成されている機関の資料をいただきたいと思います。
それから、先ほど大学関係の質問をいたしましたけれども、これは本当に先ほどおっしゃったように大切なことですし、社会人を対象とした看護教育、これを目指しますよというのはありがたいと思っています。ただ、この中に１つ「静岡県の医療・介護・看護に貢献をしたい」と入れていただきたかったなと思う次第でございます。以上です。よろしくお願いいたします。
○渡瀬政策監
先ほど委員から、ＯＥＣＤ並みになった場合に医師が過剰になるという中で歯科医師の話が出ました。私、ヨーロッパの状況については十分承知してないんですが、たしか日本医師会が反対をしております理由というのが、やはり歯科医師の養成を多くしている中で、当然需給バランスというのがあると思いますけれども、その中で歯科医師が過剰になってきているということで、将来医師の養成をふやした場合に、それがどのような形になってるかということを御心配されてるということでございます。それも当然国における議論の中でも十分に斟酌されてるということでございますが、先ほど県としても、政治的な判断を待たずに何か動かしていけないかというお話でございますけれども、国がそのような形で医大の新設を認めるかどうかも非常に不透明でございますので、我々もあらゆる可能性を追求するという中で、例えば今６年制の医大は認められておりませんけれども、大学院ということであれば、そちらは新設も可能ということになろうかと思います。そのあたりも可能性ということでいろいろと検討はしているところでございます。以上でございます。
○貫奈医療人材室長
まず、順天堂大学保健看護学部の入学状況について申し上げます。
平成22年度につきましては、委員お話のとおり、入学者のうちの県内比率が88.1％に上りました。平成23年は76.2％、平成24年は78.5％でございます。県内の出身者にできるだけ県内の学校に入っていただこうということで県では――これは看護協会に委託しておりますけれども――高校生を対象にした就職説明会を開催しておりまして、そういった就職説明会にも順天堂大学に参加していただいてます。
あともう１つ、県内の医療福祉系の学校の進学のガイドブックもこちらのほうで作成しております。これには県内の医療福祉関係の学校が載っておりますけれども、この中にも順天堂大学に、ページをさいて県内の高校生、あるいはその親御さんに順天堂大学のＰＲもしているところでございます。
次に、看護師養成の３年制課程についてでございますけれども、日本看護協会におきましては、今やはり医療の高度化等に伴いまして、看護師として求められる知識とか能力というのが以前に比べれば高くなってきて、３年間だとなかなか十分吸収できないんではないか、そういったところで、４年間学んだ上で看護師の免許を取得できたらという提案をしてるやに聞いております。
ただ、病院の現場の意見を聞いていますと、４年制大学卒業の看護師と専門学校の３年制課程御出身の方の比較をしますと、実際の業務上においては大きな違いはない。職場に入って、いかに看護という仕事に取り組むかという姿勢によってやっぱり将来が違ってくるということでございました。
ただ１点、やはり４年制大学卒業の方のほうが、看護の現場では看護研究というのを熱心にやられておりますけれども、そういった中で課題を見つけて、問題解決のためのレポートをつくって発表したりするというところは、やっぱり４年制大学を出た方のほうがすぐれているというお話を聞いております。
民間学校の名簿の一覧につきましては、また委員長と御相談して提供させていただきます。以上でございます。
○小野（登）委員
医師が過剰になったときにどうするというのが１つの判断があるのかもしれませんけれども、現況では、日本の中でいえば西高東低、静岡県も西高東低ならば、やはりつくっていただきたいと。そういうふうな方向で努力をしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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