ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成23年12月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2011 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
くらし・環境部長の松浦でございます。
初めに、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従って御説明申し上げます。
まず、議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、平成23年度一般会計補正予算、別号議案３件の計４件であります。
初めに、第126号議案「平成23年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の資料の１ページをお開きください。
なお、議案では５ページ、議案説明書では２ページの第４款くらし・環境費の部分になります。
くらし・環境部関係の12月補正額は、450万円で、これにより、今年度予算の累計額は、103億1228万8000円となります。
補正予算の内容についてでありますが、２の補正事業をごらんください。
産業廃棄物不法投棄による支障除去設計業務委託費450万円は、沼津市愛鷹山ろくに不法投棄された産業廃棄物について、支障除去工事の設計を実施するために要する経費であります。
設計費は全体で1500万円を見込んでおりますが、設計完成までに６カ月程度を要することから、本年度分の経費として450万円を計上し、あわせて平成24年度にかかる債務負担行為を設定するものであります。
不法投棄事案の詳細につきましては、後ほど、所管事項の説明の中で再度御説明申し上げます。
債務負担行為につきましては、資料１ページの３債務負担行為をごらんください。議案では10ページ、議案説明書では14ページになります。
(1)の協定につきましては、静岡県立森林公園森の家施設ほか２件の自然ふれあい施設の管理運営に係る協定で、指定管理の期間を５年間といたしましたことから、平成28年度までの債務負担行為を設定するものであります。
(2)委託契約につきましては、先ほど御説明いたしました不法投棄事案の設計に関するものであります。
次に、別号議案についてであります。
資料の２ページをお開きください。
議案では91ページ、議案説明書では31ページになります。
第138号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、建築基準法の規定に基づく建築物に関する確認申請等に係る手数料等の改正及び計画通知に係る仮使用承認申請手数料の新設を行うものであります。
次に、資料の３ページをごらんください。
議案では107ページ、議案説明書では38ページになります。
第145号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅田尻団地）」は、県営住宅再生計画に基づき、県営住宅の計画的な整備を進めるため、県営住宅田尻団地２号棟建築工事契約を締結することについて、議決を求めるものであります。
次に、４ページをお開きください。
議案では113ページ、議案説明書では41ページになります。
第148号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県立森林公園森の家施設、静岡県立森林公園施設及び静岡県県民の森施設）」についてであります。
当該３つの公の施設につきまして、指定管理者を公募いたしましたところ、森林公園森の家施設は株式会社ヤタローが、森林公園施設は一般社団法人フォレメンテあかまつが、県民の森施設は井川森林組合が選定委員会の審査において選定されましたので、平成24年４月１日から５年間、指定管理者に指定することについて議決を求めるものであります。
なお、指定管理者の選定経過及び現指定管理者に対する評価につきましては、資料に記載のとおりであります。
続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして御説明申し上げます。
６ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
本年度は新たな行動計画に基づき、実践的な取り組みを促進するため、企業等の先進的な取り組みを紹介する事例発表会や、実務者等を対象とするＵＤ実践講座、ユニバーサルサービス講座などを開催しております。
10月に開催したふじのくにＵＤプラザには、約３万7000人の来場があったほか、12月20日には、暮らしをよくするアイデアとして、約700件の応募の中から選定したＵＤ大賞の表彰式を行うこととしており、今後もユニバーサルデザインの一層の普及と実践支援に努めてまいります。
７ページをごらんください。
東日本大震災に関する被災者支援の状況についてであります。
最下段に記載のとおり、12月８日現在、本県には、今なお1,400人を超える被災者の方々が避難しております。
震災から９カ月がたち、ほとんどの方は公営住宅や県が借り上げた民間住宅などに生活の拠点を構えており、旅館・ホテルなどを活用した避難所に残られている16名の方も、生活拠点の確保に向けた意向は固まっております。
現在、避難者の方々から御要望の多い、避難者同士、あるいは避難先の地域の方々との交流の場づくりを、県及び市町の社会福祉協議会の協力を得て進めております。
今後とも、被災者それぞれの希望に沿った生活再建が早期に達成されるよう、各市や町と連携して、きめ細かな支援に努めてまいります。
８ページをお開きください。
本県の県民生活施策についてであります。
２の概要にありますとおり、総合計画に基づき、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、だれもが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり、総合的な交通事故防止対策の推進に引き続き積極的に取り組んでまいります。
９ページをごらんください。
年末の消費者被害防止対策の状況についてであります。
県では毎年12月を消費者被害防止月間とし、市や町、警察などと連携協力して消費者被害防止月間キャンペーンを実施しております。
本日、委員の皆様のお手元に配付しております「くらしのめ特集号」を、12月４日に新聞折り込みにより県民の皆様に配布するとともに、県下各地で街頭キャンペーン、講演会などを行い、悪質商法への注意を呼びかけています。
また、これに合わせて先週１週間は多重債務者相談ウイークとして、弁護士会、司法書士会などの御協力をいただき、県と主な市や町に専門の相談窓口を設けて多重債務者からの相談を集中的に実施し、対応の強化を図りました。
10ページをお開きください。
事業者指導の状況についてであります。
(1)食品表示の適正化につきましては、食の安全に対する県民の信頼を確保するため、事業者や消費者に対する研修等の啓発を行うとともに、関係機関・部局と連携して、食品表示の実態調査などを行い、不適正な表示を行っている者に対しては、イ行政指導状況にありますように、10月末までに239件の指導を実施しております。
次に、(2)広告表示等の適正化につきましては、過大な景品提供や虚偽、誇大な広告表示による消費者の誘引を防止するため、消費者や消費生活モニターからの情報を受けたものについて調査を実施した結果、今年度は11月末までに不適正なものについて52件の指導を実施しております。
主な事案の概要は、11ページにまいりまして、上段のイ平成23年度の主な指導事案の概要に記載のとおりであります。
次に、(3)不当取引事業者の指導につきましては、消費者相談の情報等をもとに、各県民生活センターにおいて早い段階で事業者に対する指導を行うとともに、県民生活課においては、悪質性が高く広域的な事案等に関して、他の都県とも連携しながら特定商取引法、割賦販売法や県消費生活条例などに基づく法的措置等を実施しております。
本年度は、イ平成23年度特定商取引法に基づく処分及び公表事案の概要にありますとおり、今月５日に特定商取引法に基づき寝具等の訪問販売事業者に対し、６カ月の業務停止命令を行い公表いたしました。
また、ウ平成23年度割賦販売法に基づく処分及び公表事案の概要にありますとおり、11月８日には割賦販売法に基づき、信販事業者に対し、都道府県として全国初となる改善命令を行い、県条例に基づき情報提供をいたしました。
12ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
２の概要の(1)現況にありますとおり、本県の刑法犯認知件数は平成15年から８年連続で減少しており、今後も安全で安心して暮らせる社会を実現するため、昨年度策定しました静岡県防犯まちづくり行動計画に基づき、引き続き県民との協働により防犯まちづくりを推進してまいります。
また、(3)犯罪被害者等への支援につきましては、平成18年度から総合調整窓口を設置して、被害者等への適切な情報提供を行うとともに、県、市や町の担当職員対象の研修会、一般県民の理解を促進するための講演会の開催等を行ってまいりました。
さらに、犯罪被害者支援の一層の推進を図るため、本年３月には行政職員向けハンドブックを作成し、10月には静岡県犯罪被害者等の支援に関する取り組み指針を策定して、これらに基づき、市や町、警察、関係機関、団体の連携のもと、犯罪被害者支援施策に取り組んでまいります。
13ページをごらんください。
交通事故の発生状況についてであります。
２の概要の(1)グラフにありますとおり、本年10月末時点で、過去５年間の同時期の交通事故発生状況と比較しますと、発生件数は昨年同期より若干増加しましたが、死者数は前年比で10人減少して124人となり、負傷者数も減少しております。
一方、(2)交通安全県民運動重点項目に係る事故状況を見ますと、高齢者事故件数が前年比で2.2％増加し、死者数についても全体の約半数を占めるなど、憂慮すべき状況にあります。
このため、高齢者の事故防止を最優先の課題として、県民一人一人が交通安全活動を自発的に実践することを中心に、市や町、警察、教育委員会、関係機関、団体との連携協働により県民総ぐるみで交通事故防止対策を推進してまいります。
14ページをお開きください。
男女共同参画に関する今後の施策の展開方針についてであります。
本年７月に実施した男女共同参画に関する県民意識調査によれば、地域における日ごろの男女共同参画の取り組みや社会全体のワーク・ライフ・バランスの推進の必要性への認識が高まっております。
このため、平成22年度の施策の検証結果や意識調査の結果等を踏まえ、男女共同参画の推進による地域防災力の強化など、今年度後半から来年度にかけて、より力点を置いて取り組む20の主な施策をまとめた今後の施策の展開方針を策定いたしました。
今後、全庁的な共通認識のもと、市や町、しずおか男女共同参画推進会議などと連携協働して、実効性のある施策展開を図ってまいります。
16ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
東海地震の脅威や少子高齢化の進行に対応するため、本県では、だれもが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を始めとした建築物の安全確保、住宅セーフティネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及等に取り組んでおります。
また、生活と自然が調和した、真に豊かさを実感できる家・庭一体の住まいづくりを推進することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりを目指してまいります。
17ページをごらんください。
家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
本年度の主な取り組みといたしましては、２の概要(2)にありますとおり、５月に県、市町、民間事業者などからなる家・庭一体の住まいづくり推進協議会を組織し、定期借地・借家権制度、県産材を活用した木造住宅、自然エネルギーの普及・活用策及び住みかえ情報提供の仕組みなどについて幅広く検討しております。
18ページをお開きください。
(3)普及・啓発に記載のように、10月28日には家・庭一体の住まいづくりシンポジウムを開催し、建築士や工務店、市や町の住宅行政担当者の方々を含め約250名の県民の方々に御参加いただきました。
シンポジウムでは、京都工芸繊維大学名誉教授の中村昌生先生による「庭屋一如」と題した基調講演や、全国各地で先進的な取り組みを行っている方々によるパネルディスカッションを行い、多くの方々に家・庭一体の住まいづくりについて知っていただく機会を提供できました。
19ページをごらんください。
自然と調和した家・庭一体の住まいのあり方を、実際に見て感じていただくため、モデル団地といたしまして掛川市の未利用県有地に県産材を活用した定期借地権つきモデル住宅団地を整備するための事業計画策定に取り組んでおります。
また、都市部における家・庭一体の考え方のモデルとして、県営住宅東部団地の建てかえに際しまして、緑のオープンスペース、共同の花壇や菜園など、入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合うことのできる空間整備に取り組んでいるところであります。
今後も家・庭一体の住まいづくりが、市や町、民間住宅に広く普及していくよう努めてまいります。
20ページをお開きください。
ふじのくに緊急リフォーム支援事業についてであります。
本事業は、木造住宅の耐震補強及び県産材の利用を促進するとともに、緊急的に地域経済の活性化を図ることを目的としており、県内の建設業者が施工する県産材を一定量使用するリフォーム工事に対して、その工事費の一部を補助するものであります。実績といたしましては、最下段(4)実績にありますとおり、11月末までに一般型とＴＯＵＫＡＩ―０型合わせて188件の申請を受け付けております。
21ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を、平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成22年度末現在の多数の方が利用する特定建築物の耐震化率は84.2％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、本年10月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万4437戸となり、平成27年度末までの目標２万戸の72％となっております。
目標の達成に向けて、引き続き戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な周知に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては、建築防災アシスタント派遣制度により、専門の技術者が、耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別に訪問し、耐震化の指導助言を行っているほか、耐震診断または耐震補強工事未実施のすべての所有者等に、啓発文書の送付を実施しております。
今後も、市や町、関係団体と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
22ページをお開きください。
静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例案のパブリックコメントの実施についてであります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次一括法が、本年５月２日に公布され、公営住宅の入居者資格等については、地方公共団体が条例で定めることとなりました。
このため、静岡県県営住宅管理条例を改正することとし、２概要(2)条例案の概要にありますように、同居親族要件の規定等について、現在パブリックコメントを実施しており、来年２月の県議会に改正条例案をお諮りいたします。
23ページをごらんください。
本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機など、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、県では本年３月に策定した第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう環境施策を推進しております。
24ページをお開きください。
分散型エネルギーシステム活用研究会の設置についてであります。
県では、去る10月19日に学識経験者、エネルギー供給事業者、民間企業等が参加する分散型エネルギーシステム活用研究会を立ち上げ、製紙業などエネルギー多消費型産業が集積する富士・富士宮地域をモデルとして、天然ガスコージェネレーションシステム等を活用し、地域内で電気や熱を有効利用するための仕組みについて検討を進めております。
これまでに２回の会議を開催し、システムの導入を初めとするコスト面での課題の整理やモデル事業の検討などを進めているところであり、今後２回の検討会を経て、年度内には検討結果を取りまとめ、来年度に予定する地元協議会等の設置や具体的計画づくりにつなげてまいります。
25ページをごらんください。
ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会の開催についてであります。
本年３月に策定したふじのくにＥＶ・ＰＨＶ推進アクションプランに基づき、電気自動車等を安心して運転できる環境の整備や、地方都市での普及における課題解決などに向けた取り組みを協議するため、11月９日に本年度第１回ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会を開催いたしました。
車両の普及につきましては、2013年度末の3,776台の目標に対し、本年９月末現在で1,149台、また充電器につきましては、目標300基に対して189基とおおむね順調に進んでおります。
11月29日には、県の公用車として５台の電気自動車を配備いたしました。今後、県民の皆様に電気自動車を身近に感じていただけるよう、イベントなどの際に積極的に活用するなど普及拡大に努めてまいります。
26ページをお開きください。
住宅用太陽光発電設備導入支援事業費助成の執行状況についてであります。
東日本大震災に伴う電力需給の逼迫を受け、日照環境に恵まれた本県の地域特性を生かして太陽光発電の導入を加速するため、本年６月補正予算において住宅用太陽光発電設備の導入に対する助成制度を創設したところであります。
７月29日から補助金の受け付けを開始し、11月末までに1,526件の申請を受け付けております。
９月末までの国の補助金の申請件数が、県内分で前年度比で８割増加していることから、今後、県補助金の申請件数も大幅に増加するものと見込んでおります。
27ページをごらんください。
県庁における冬期の省エネ取り組み強化についてであります。
この冬は、東京電力や中部電力では、需要を上回る電力の供給が確保されるとのことでありますが、来年の夏は、再び厳しい状況が予想されますので、県庁におきましても職員の節電意識を緩めることなく冬期における省エネルギーの取り組みを強化してまいります。
12月１日から来年の３月31日までを実施期間として、電気使用量の前年同月比５％削減を目標に室内温度設定19度の徹底やウォームビズの励行などを実施してまいります。
28ページをお開きください。
地球温暖化防止条例の施行状況についてであります。
県では、地球温暖化防止条例に基づき、一定基準以上のエネルギーを使用する事業所等に対し、温室効果ガスの削減に関する計画書及び報告書の提出を義務づけております。
平成19年度から22年度までの実績につきましては、(2)第１期の排出状況にありますとおり、平成22年度の対象事業所等の排出量は、二酸化炭素換算で1098万3000トンであり、基準年度である平成18年度との比較で279万4000トン、率にして20.3％の減少となっております。
また、削減計画書による平成22年度の目標値との比較では、244万5000トン、率にして18.2％の減少となっております。
平成23年度から25年度までの計画につきましては、29ページの(3)第２期の排出削減計画の概要にありますとおり、622事業所等から提出された計画書による平成25年度の温室効果ガス排出量の目標値は、二酸化炭素換算で1113万4000トンであり、22年度実績に比べ15万4000トン、率にして1.4％の増加となっております。
引き続き、事業者の自主的、計画的な温室効果ガス排出削減の取り組みを促してまいります。
30ページをお開きください。
県内の温室効果ガス排出状況についてであります。
県では、本年３月にふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定し、県内の温室効果ガスの排出量について、平成32年度までに基準年度である平成２年度比で25％削減を目指しております。
このたび、取りまとめた平成21年度の確定値では、森林吸収分を含め、二酸化炭素換算で2854万8000トン余であり、平成２年度比で17％の減少、前年度比で７％の減少となりました。
排出量全体の９割以上を占める二酸化炭素につきましては、毎年速報値を推計しており、平成22年度は2944万6000トン余、基準年度比７％の減少であり、平成21年度確定値と比べますと3.2％の増加であります。
引き続き、県民の皆様や事業者と一体となって実行計画に掲げた施策を着実に推進し、温室効果ガスの一層の削減に取り組んでまいります。
31ページをごらんください。
ふじのくに環境教育・環境学習基本方針の見直しに係るパブリックコメントの実施についてであります。
本県の環境教育・環境学習の目的と基本的な考え方を示したふじのくに環境教育・環境学習基本方針が、平成13年２月の策定から10年を経過したことから、この間の第３次環境基本計画の策定や環境教育推進法の改正などの状況変化に対応するため、見直しを進めております。
見直しに当たりましては、持続可能な社会の構築に主体的に参画できる人づくりを基本目標に、人と環境とのかかわりについて正しい認識に立ち、みずから考え、判断し、行動できる人材の育成を目指してまいります。
12月26日から１カ月間、パブリックコメントを実施することとしており、県民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、年度内に基本方針を最終決定してまいります。
32ページをお開きください。
ニホンジカ対策についてであります。
伊豆地域におきましては、引き続き年間捕獲目標7,000頭の達成に向け、狩猟や市町の有害捕獲及び県の管理捕獲により、個体数の削減を進めております。
今年度、県が行う管理捕獲におきましては、組織的かつ計画的に捕獲を行う、わな猟の専任班を設けており、10月末までに管理捕獲全体での捕獲数1,468頭のうち、わな猟の専任班では227頭、わな猟全体では344頭を捕獲し、前年同時期の152頭と比べ倍増となっております。
なお、このわな猟の専任班による捕獲は、夏季に加え、11月15日から２月15日までの狩猟期間中も、狩猟者が入れない鳥獣保護区において実施しています。
今後とも、年間捕獲目標7,000頭の達成に向け、市や町が実施する有害捕獲と、実施時期、場所について緊密に調整し、関係機関と一丸となって、より一層の捕獲に努めてまいります。
また、富士地域及びその他地域のニホンジカ対策といたしましては、平成24年度を開始年度とする第３期特定鳥獣保護管理計画を、県環境審議会に11月17日に諮問したところであります。
新たな特定鳥獣保護管理計画では、対象区域を県下全域に広げ、全域でメスジカの狩猟規制を緩和し無制限の捕獲を認めるとともに、狩猟期間を延長することなど一層の捕獲圧強化を図ってまいります。
33ページをごらんください。
説明の冒頭、平成23年度静岡県一般会計補正予算の、補正事業、債務負担行為の項目で触れました沼津市愛鷹山ろくにおける産業廃棄物の不法投棄事案への対応についてであります。
この不法投棄に起因する生活環境保全上の支障の評価とその対策につきましては、５人の専門家で構成する委員会に検討をお願いしてまいりましたところ、先月２日県に対して提言がなされました。
提言の概要といたしまして、有害な廃棄物は確認されなかったものの、大規模地震時に南側において斜面崩壊が発生するおそれを否定できない等の生活環境保全上の支障があり、南側斜面の安定化を図るため４万立方メートル程度の廃棄物を除去する等の対策が必要であるとの内容でした。
一方、不法投棄を行った有限会社スルガ産業の元代表取締役らに対して、廃棄物処理法に基づき廃棄物の撤去を命じましたが、期限までに計画書が提出されず、また督促後に提出された元代表取締役からの計画は、撤去数量がわずかで不完全であったほか、その他の者からは資金的な理由等で計画書を提出できない旨の文書が提出されました。
現在、着手期限を過ぎておりますが、撤去に着手されていないことから、廃棄物処理法に基づく行政代執行により早急に措置を講ずる必要があると判断しているところであります。
34ページをお開きください。
スケジュールに記載がありますとおり、県といたしましては、引き続き原因者に対し命令の執行を求めてまいりますが、設計完了後においても、命令の履行の見込みがない場合は支障除去工事に着手せざるを得ないことから、必要な経費について来年度当初予算にお諮りしたいと考えております。
35ページをごらんください。
中央新幹線における環境影響評価手続についてであります。
去る９月26日、東海旅客鉄道株式会社から中央新幹線の建設に当たり、環境影響評価法に基づく最初の手続となる環境影響評価方法書が県へ送付されました。
県では、同法に基づき環境保全の見地からの知事意見を提示することとなりますので、９月27日に専門的な観点からの意見をいただくため、県環境影響評価審査会へ諮問したところであります。
今後、審査会の答申を受けた後、来年２月末までに知事意見を事業者である東海旅客鉄道株式会社へ提示してまいります。
36ページをお開きください。
水道の現況についてであります。
県内の水道事業の状況は、２の概要にありますとおり、平成23年３月末現在で上水道事業が43事業、簡易水道事業が221事業、普及率は99.0％となっております。
水道施設の多くは、昭和30年から50年代に整備されており更新時期を迎えています。
さらに、水道施設の耐震化の状況は、浄水施設が20.1％、配水池が45.7％、基幹管路が30.7％であり、耐震化の促進が課題となっています。
今後とも、県民の皆様に安全な水道水を安定して供給できるよう、水道施設の計画的な更新、耐震化について、各水道事業者に対して働きかけてまいります。
続きまして、本日、別葉で追加提出いたしました東日本大震災により発生した災害廃棄物の受け入れ協力についてをごらんください。
大量に発生した災害廃棄物の広域処理は、被災地の一日も早い復興に必須となっていることから、岩手県大槌町、山田町への新たな支援として、災害廃棄物の受け入れ処理を、可能であれば各市や町の処理施設の余力の１％でも協力していただけないかと知事から各市町に提案をいたしました。
11月10日、市長会、町村会から瓦れきの受け入れに係る共同声明が発表され、これを受けまして県では、11月22日に細野環境大臣に安全基準の住民理解の促進などを求める要望書を提出し、大臣からは、安全性について国がすべての責任を負って対応するとの確約をいただきました。
12月10日、県内のすべての市長、町長に対し、災害廃棄物の広域処理についての説明会を開催いたしました。
環境省の高山政務官からは、処理をお願いする災害廃棄物の放射性物質は、不検出か検出されても極めて低レベルであることが説明されるとともに、市や町からの要請があれば喜んで説明に伺うと約束されました。
岩手県からは、災害廃棄物の処理は復興の一丁目一番地であること、しかしながら処理はまだ３％程度しか進んでおらず、わずかであっても広域処理に協力してもらいたいとの説明がありました。
本県からは、今月６日から７日にかけて受け入れの対象となっている大槌町、山田町の広域処理の対象となる角材、柱材の放射能濃度を測定した結果、不検出のもの、提出されたもので最大で１キログラム当たり13ベクレルと極めて少ない数値であったこと、今後本県が受け入れるとした場合の放射能の測定方法や運搬方法など、処理体制のイメージ案の提示などを行いました。
また、市や町からは国に対し、住民に対し説得力のある説明を求めるなどの意見が出されたところです。
今後、国、岩手県及び県内の市や町と協力し、受け入れ環境整備について、具体的な検討を進めてまいります。
次に、お手元に配付しました別冊資料のうち、“ふじのくに”士民協同事業仕分け実施事業部局調整案をごらんください。
くらし・環境部所管事業のうち、今回の事業仕分けの対象とされた県民参加の森づくり推進事業費の仕分け結果は、「県実施（一部見直し）」でありました。
判定区分は、行政関与不要が１、国・市町実施が２、抜本見直しが６、一部見直しが９、現行・拡充が２となっております。
仕分けでは、さまざまな御意見がありましたが、一部見直しについては、関係部局が連携し、活動の幅を広げてほしいなどの御意見をいただいており、この結果を受けて部内で検討を行い、関係部局との一層の調整を図りながら、地球温暖化防止など森林の持つ環境的視点から事業を進めていくことといたしました。
今後は、予算編成作業の中で調整を行い、来年度予算に反映させて議会にお諮りしてまいります。
最後に、総合計画の進捗評価について御説明申し上げます。
事前に企画広報部から配付されております総合計画進捗評価案をごらん願います。
総合計画を着実に推進するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化にも対応するため、基本計画に示しております数値目標の達成状況や４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果等を進捗評価案として、お手元の資料のとおり取りまとめました。
数値目標の達成状況や取り組み実績を踏まえた平成22年度の評価については、主要な施策の成果や業務棚卸表の内容に反映し、先の決算特別委員会で御審議いただいたところであります。
この常任委員会におきましては、進捗評価案に掲げております今後の方針等、来年度以降の施策展開の方向性を中心に議員の皆様方からの御意見をいただき、来年度当初予算に反映するなど、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて、総合計画の効果的・効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは“ふじのくに”づくりの戦略体系のうち、くらし・環境部の関係部分の主なものにつきまして御説明いたします。
155ページをお開き願います。
３の２「和」を尊重する暮らしの形成についてであります。
２の指標の達成状況をごらんください。
まず、１快適な暮らし空間の実現につきましては、おおむね順調に推移しておりますが、生活と自然が調和する家・庭一体の住まいづくりの考え方を広く県民に普及させるとともに、水質、大気、騒音等の環境基準の達成により、良好な生活環境を確保してまいります。
次に、３地球を守る低炭素・循環型社会の構築につきましては、住宅用太陽光発電の導入件数が着実に増加しており、新エネルギー等に対する県民の理解が深まっていることから、今後も新エネルギー等の導入を加速させるとともに、温室効果ガスの排出削減や廃棄物の減量化を進め、環境負荷の少ない低炭素・循環型の社会づくりを目指してまいります。
次に、６誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりにつきましては、平成22年度に創設したふじのくにＮＰＯ活動基金をＮＰＯが活用し、地域に密着した活動ができるよう支援するとともに、ユニバーサルデザインや男女共同参画の推進等、県民一人一人が互いの特性や違いを認め合い活動できる県民意識の醸成や社会環境の整備を進めることにより、だれもが暮らしやすい社会の仕組みづくりに取り組んでまいります。
このため157ページの今後の方針にありますように、東日本大震災の発生により、改めて安全で安心な住環境や生活環境の確保に加え、エネルギーの安定供給や地域を支える多様な主体による協働と地域コミュニティの重要性が認識されましたことから、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の推進による既存木造住宅の耐震化、新エネルギー等の導入の加速による分散自立型のエネルギー体系への転換、ＮＰＯへの支援などによる地域コミュニティーの機能強化等の施策を重点課題と位置づけるとともに、家・庭一体の住まいづくりの推進にも取り組んでまいります。
次に267ページをお開きください。
４の２「安全」な生活と交通の確保についてであります。
２指標の達成状況をごらんください。
まず、１官民協働による犯罪に強い社会づくりにつきましては、おおむね順調に推移しておりますが、地域の自主的防犯活動を継続させるとともに、犯罪被害者が再び平穏な生活を取り戻せるよう支援体制のさらなる充実が必要であります。
次に、２総合的な交通事故防止対策の推進につきましては、平成22年度の交通事故死者数は減少したものの、交通事故発生件数は増加しており、特にその要因となっている高齢者が関連する事故の発生に歯どめをかける取り組みが必要であります。
このため268ページの今後の方針にありますように子供、女性、高齢者等社会的弱者の安全確保、防犯活動を担う人材の高齢化などの新たな課題に対応するための施策を着実に実施してまいります。
また、交通事故防止対策につきましても、今後、高齢者人口の増加がさらに進むことから、一層の高齢者事故防止対策に取り組み、交通事故の少ない安全な社会の実現を目指してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
所管事業の説明を受けまして、誤りがありましたので訂正を申し上げます。
説明資料の30ページをお開き願います。
県内の温室効果ガス排出状況の説明におきまして、二酸化炭素の速報値を基準年度比７％の減少と申しましたが、３％の減少であります。訂正を申し上げます。以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○小長井委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.