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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 柏木 健 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 無所属 |
○柏木委員
では、一括でお願いします。
６問質問させていただきます。
まず最初に、６番委員から質問がありました議案第129号の愛鷹山麓の産業廃棄物不法投棄の行政代執行の件でお伺いしたいと思います。ちょっと意味がわからなかったんで、聞きたいんですけれども、代執行費用を返してもらえる可能性です。県民の血税なので、返していただける可能性というのはどれぐらいあるのかをまずお聞きしたいのと、この後、手続を含めて返ってこなかったときはどうなっていくのかお伺いしたいと思います。
次に、男女共同参画で、これも先ほど５番委員から質問がありましたが、総合計画のところで質問をしたいんですけれども、総合計画評価書案の234ページに、参考指標というのがあります。７つあると思うんですけれども、この参考指標の定め方として、どうしてこの参考指標になっているのか、どういう経緯でこうなっているのか、全部で７つあるうちの特に下の５つについてお伺いしたいと思います。
あわせて、男女共同参画センターの利用状況として、男女比がわかりましたら教えていただきたいなと。調べてなかったらしょうがないですけども、男女共同参画センターの利用状況で、何か男女比のわかるようなものがあれば、教えていただきたいと思います。
次に、３番目。県営住宅を含めて、住宅のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、三・一一以降、沿岸部の住宅、マンションとかアパートで、大分がらがらになっているようなところを、私も沿岸部に住んでいるんでよく見ます。あるところは、もう半分ぐらい入ってなかったりとか、あとは家賃なんかも本当にすごく安くなってて、こんな家賃でいいのかなと思うような考えられないような家賃で出ていたりとか、そういうところが見受けられるんです。そんなにあいているということは、今、住宅が飽和状態にあるのか、足りないのか、住宅が余っているのか、その辺の県内の住宅事情についてお伺いしたいと思います。
あとは、民間の住宅を含めた県内の住宅事情は、今聞いたんですけれども、県営住宅のニーズというのはどうなっているのか。入居希望者が多過ぎるのか、それとも余りいないのか、県営住宅の状況についてお伺いしたいと思います。
あと、県営住宅明け渡しの議案についてです。これは本当かどうかわからないんですが、ある方から、家賃滞納で１年も２年も県営住宅に入っているといううわさを聞いたんだけども、それは本当かという話を聞きました。こういう明け渡し訴訟があるということは、そういうことはあり得ないと思うんですけれども、明け渡し訴訟の後はどうなるのか。今までのパターンとして、明け渡し訴訟で負けたのにもかかわらず、まだずっと住んでいる方とかおられて、まだ滞納しているというケースがあるのかどうか、その点について。
あと、明け渡し訴訟で、この後すぐに出てくださいということになるのかどうか。この訴訟で県が勝訴した場合、その辺の手続はどうなるのかお伺いしたいと思います。
次に４番目です。これは消費生活相談とか事業者指導のところになると思うんですけれども、先ほど説明がありましたが、今、景気を回復させようと思って、政府が一生懸命頑張っていまして、何とか景気はよくなるんじゃないかという、希望が見えてきております。
これは、本当にバブル期以来、久々に景気が上がるんじゃないかということで、好景気を知らない若い世代もいたりとかで、本当に皆さん、何とか景気が上がってほしいなという思いはあると思うんです。ただ、その景気を回復させようと思うことと、皆さんが所管している事業というのは、ある意味で皆さんは、何か商売をしたい、何かやりたいという人を規制していく側にいるわけですよね。
例えば、あるところで海の家を経営している方がいて、そこでいつも毎年ダンスパーティーを行っていたと。あるとき、急に条例ができて、ダンスパーティーができなくなってしまったと。そのダンスパーティーが本当に迷惑になっているのかというと、実はそうではなくて、花火をやる若者とかそういうものを含めて規制をしたおかげで、それもできなくなっちゃったという、事業を規制するところがやっぱりあると思います。
皆さんの考え方として、これから景気が回復していく中で、規制というものをどういうふうに皆さんがつかさどっていくのか。これは国の関係であるかもしれませんけど、一応、県の条例の規制もあると思いますので、その辺の考え方がありましたら――ないわけはないと思いますので――その点についてお伺いしたいと思います。
あと、これに近い話なんですけど、先ほど防犯対策の話で、高齢者がなかなか読まないよという話が出てましたね。いつも伊熊部長が説明される中で、例えば、交通事故についても高齢者対策が必要だと、詐欺がオレオレ詐欺に名前が変わったという話がありましたけども、そういう詐欺についても高齢者対策が必要だという話がよく出てくるわけです。
例えば、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」についても私は高齢者対策というのを、要するに高齢者の目線というものをやっぱり考えていかないと難しいと思うんです。これから耐震化が進むかというと、高齢者だけの世帯で、これも私の知り合いのところに行ったら、自分たちはもう死んでもいいから、別に耐震対策なんかやりたくないんだと。この後もう何年かで自分たちはいなくなるんだからという高齢者のお宅もあるわけです。
そういう意味で、高齢者の目線というのをしっかり考えていかないと、大変だと思うんです。交通事故もそうです。私は、自分の母親のことなんで言うんですけど、自分の母親の車で、横に乗ると本当に怖いです。やっぱり加齢だと思うんですけども、反応も遅いですし、ブレーキも遅いですし、本当に怖いなと思うんです。運転してても、結構事故になりそうになるときもあったりするんで、やっぱり怖いんです。
交通事故対策についても、高齢者をどうするかということは本当に重要なことだと思うんです。例えば、若い方が高齢者と事故を起こしてしまって、若い方が将来を失ってしまうという可能性もあると思うんです。そういう意味で、高齢者対策というのはしっかりやらなくちゃいけないと思うんです。いつも伊熊部長はやるやるとおっしゃっているんですけども、どういう高齢者対策をされているのかなと思いまして、その点についてお伺いしたいと思います。
あと最後になりますけども、オスプレイについて、これも先ほど質問があったんですけども、いつも情報を収集するということを皆さん言われているんですが、どうやって情報を収集されているのかなと。オスプレイのことについて、その辺をお伺いしたいと思います。以上です。
○小林廃棄物リサイクル課長
代執行費用を返してもらう可能性でございます。現在、代執行費用のうち、先ほど御説明いたしましたように、45％は産業廃棄物処理事業振興財団というところから助成がございます。残り55％については県費でございます。工事が終わりましたら、措置命令をかけた５人の原因者に対して納付命令をいたします。この５人のうち、主な者が女性の社長で有限会社スルガ産業の元代表取締役でございますが、既に60歳半ばでございまして、職も定職はないという状況。あと４人については、40代くらいの男性でございますけども、それぞれやはり月収でいきますと30万円前後だと思います。
この工事に係る費用等を比較してみますと、やはり非常に収入が少ない、また資産も少ないということで、全額が返ってくる可能性というのはほとんどないと見込んでございます。
それで、先ほど追加で若干補足をさせていただきましたように、排出した企業からある程度協力という形で、具体的に言いますと、資金のほうの協力をいただけないかという取り組みを今後していきたいと思います。代執行を行った場合には、他県の例でもございますけども、やはり排出事業者から協力金を得るというのが１つの定型化した手法になっておりますので、それもやっていきたいと思います。
しかしながら、全額をそこで求めるというのにはちょっと無理がございますので、いずれにいたしましても、全額の回収は困難だと見通しております。
それと、返ってこない後の手続でございますが、これは先ほどの納付命令について申し上げますと、何月何日までに幾ら払いなさいと納付命令をかけて、それが返ってこない場合、まず催告の手続をいたします。催告をいたしまして、それでも返ってこない場合には、国税滞納処分の例ということで、国税と同じような方法でもって徴収手続ができることになっておりますので、まず財産調査をいたします。例えば、不動産を持っているのかどうか、生命保険に入っているのかどうか、預金があるのかどうか、こうした財産調査をいたしまして、財産がございましたら差し押さえをし、差し押さえの後、それを換価して――お金にかえまして、県の債権に充てていきたいと思います。以上でございます。
○鈴木男女共同参画課長
初めに、総合計画の参考指標のことですけれども、総合計画では、個性と能力を発揮できる機会や男女で差がないと思う県民の割合を数値目標として掲げております。地域であるとか、学校であるとか、職場であるとか、そういったところで、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されているかというところを見るための指標といたしまして、委員がおっしゃいました家庭生活における男女の平等感といったものを指標として添えております。
それからもう１つ、男女共同参画センターの利用状況ですけれども、男女共同参画センターは男女共同参画を推進する団体の活動を支援するという役割がございますので、利用について優遇措置のある団体の登録を行っています。９月17日現在163件の団体が団体登録しておりますけども、この団体の中には男性の会員登録もされてはおりますが、利用がどのぐらいの割合かということは、済みません、数値を持ち合わせておりません。以上でございます。
○柳住まいづくり課長
静岡県の住宅事情について御説明いたします。
平成20年度の住宅・土地統計調査によりますと、住宅のストック数が約160万戸でございます。それで、人が居住している住宅が140万戸弱で、空き家になっているものが23万戸ぐらいです。
その空き家の中でもいろいろとあります。静岡県は別荘が多いんですけれども、別荘ということは誰かがちゃんと管理してるということで、約５万戸ございます。また、売却用ということで、まだ売れてないものとか、賃貸用でまだあいてるものを合計しますと11万戸強と。その他、全くわからない、要は所有者がわからないということで、これが問題になってる廃屋等になろうかと思いますけれども、数字としては６万戸強という状況になっております。以上でございます。
○早津公営住宅課長
県営住宅の状況でございますが、御質問にお答えさせていただきます。
県営住宅ですが、住宅に困窮した方に対して低廉な家賃で提供するということを趣旨としまして、平成24年度に募集したところ、全体の平均応募倍率としまして3.6倍でございます。特に、リモデルとか建てかえは、4.6倍という数字です。年度途中ですが、平成25年度は、現在全平均2.2倍という数値になっております。
あと、委員のおっしゃられた海沿いの関係ですが、昨年度に遠州浜団地の募集をしたところ、77戸中45戸ということで、0.6倍という低い数字になっております。
ニーズについては、世帯がこれから平成32年度まで減らないということでございますので、今後も引き続きニーズはあると考えております。
あと、家賃滞納の関係の御質問で、今回、和解と明け渡しの議案の御審議をお願いしておるところでございます。
この案件について、通常これからどうなるかという御質問ですが、明け渡しということでは、滞納者が不誠実で全然滞納が減らないという方でございますので、議決を得た後、11月中旬に契約解除という形をとります。その後、いろんな契約解除などをしっかり通知して、いつまでに明け渡すようにという形をとって対応しております。その後、裁判所の事務官が一緒に立ち会って、この日にあけるからということで、自主退去しなければ強制執行という形をとっております。
それがありまして、委員がおっしゃるのは、和解された方で滞納された方だと思うんですが、今回も６カ月以上の滞納者がおります。その方は、分納といいまして、滞納分を順次、月5,000円であったりという形で返していきます。当月家賃は返しますけど、滞納分については5,000円とか１万円というふうに裁判所のほうで和解するものですから、その分の減るのが少ないので金額がまだ残ってるため、その漏れ聞いた方については、まだ滞納があるのにいるのがおかしいねということに結びついたのかなと、私は思います。
あと、今後明け渡し訴訟された方は、平成12年度からの統計ですと今までに212人おりまして、議決を受け、明け渡し判決を132人とりました。その中でも、自主退去であったり、強制執行であったり、出るといっても２つのパターンがございます。それ以外は、その方が亡くなったりとか、あと全額納付したりという方もございます。そういう意味で、訴訟保留といいますか、今そういう形で経過措置を見てる方は５名となっています。以上です。
○田代環境政策課長
景気回復のため、環境局では規制ということになりますけれど、本県の地球温暖化対策ということで答えたいと思います。
県では、平成32年度までに平成２年度比25％削減ということで計画を立てて実行しておりますが、その中で、平成19年度に静岡県地球温暖化防止条例を制定し、多量に二酸化炭素を排出する事業所等には、削減計画並びに報告の義務を課してます。その中で、多くの温室効果ガスを排出する事業所――全体の７割ほどで排出されるわけですが――そうしたところに改善を願うという意味でも、報告をいただきながらやってるところです。
平成22年度の確定値では、リーマンショックから立ち直った影響で対前年比４％増加という状況にありましたが、平成２年度比では13.7％減少してるということで、企業側の努力を評価したいと思います。体力のない中小企業については、県では省エネ対策を普及するために、セミナーの開催や事業所に直接出向く省エネ診断を今年度は45件実施し、環境マネジメントシステム普及の手法を指導すると。それと、フォーラムを開いて先進事例を紹介いただく等の情報交換の場を設けております。また、昨年の事業仕分けを受けまして、中小企業の空調等の改善を図るため、高機能の機器を更新する事業所には、補助制度を設けて対応している状況です。以上です。
○伊熊くらし・環境部長
今の点に関係しまして、特にくらし・環境部では、消費につきまして抑制するようなこともあるというような御指摘もありますが、我々としましては、事業の適正な運営を指導していくという観点でございます。消費を抑制するというよりも、より適正な消費をしていくために事業者にも携わっていただくという観点でございますので、そのやり方で関与していきたいと思います。
次に、高齢者の目線で行政がされてないじゃないかということもございました。１つには、交通事故が大変ふえておりますが、きょうの説明資料の14ページをごらんいただきますと、一番下の平成25年度事業にも書いてございます高齢歩行者等安全推進事業ということで、例えば動画で危険予測のトレーニング――これはビデオを映しまして体験してもらうというもの、あるいは歩行のシミュレーターを使っていただいて、いざというときに危険を感じていただくといったものも交通安全の中でやっている状況でございます。
これは、本当に我々の部のみならず、県警、あるいは自治会、各団体が連携をしながら、高齢者の方の見守りもしていただくということ。詐欺の件でも、留守電にすると、恐らくもうかけてこないだろうというようなことで対応してもらったと。県、県警、自治会等の団体と一緒になっていろんなことをやっていかなくちゃいけない。我々もそういった意味でＰＲし、関与していくということもやっていくつもりでおります。
もう１点、先ほど御質問がございましたが、住宅リフォーム支援事業で高齢者型というのをつくりました。おっしゃるとおり、もう新築で建物を建てようというような高齢者はなかなかいらっしゃらないという中で、ついの住みかとしてお住まいいただくような耐震性のあるものでリフォームをしていただくという制度も導入して、これは本当に需要があったということもあります。
いろいろな意味での高齢者型、さらにはプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の中でも、高齢者世帯については耐震補強計画を無料するというようなことも本年度からやっております。高齢化の進展により、高齢者の数自体もふえていく、人口に占める比率も高くなるということがありますので、我々の行政の中でも高齢者の目線に立ってやって仕事をやっていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○山ｱ県民生活課参事
オスプレイについての情報をどのように収集しているかという御質問でございますが、まずは静岡県を所管しております防衛省南関東防衛局から提供される情報が主でございます。それ以外に、米軍基地が所在する14都道県で構成しております渉外関係主要都道県知事連絡協議会――通称渉外知事会という組織がございますが、その構成員でもありますので、そこで情報交換をしておるところでございます。特にその構成員の中で、米軍岩国基地が所在しております山口県とは、常に情報交換を行っています。以上です。
○早津公営住宅課長
県のスケジュールについて、言葉足らずでした。再度説明します。
今回議決を得ましたら、契約解除の後、裁判所への明け渡し訴訟という行為を来年の１月から４月に、今回のケースについては行うという形で考えております。
○柏木委員
ありがとうございます。
再質問させていただきます。
まず、代執行の件なんですけども、まず企業の協力金を求めるということを言われたんですけども、これについては出さなくちゃいけないという拘束力が全然ないわけですね。その点をちょっとお伺いします。
そうすると、6.9億円のうち55％が県ということは、もう４億円近くの金額が、もし何も担保されないとき、このお金はどうなるんですか。国が払うとか、誰かが払ってくれるわけですか。どううなるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
あと、男女共同参画なんですけども、前回も質問をしたんですが、僕は思うんです。この質問が、例えば家庭生活における男女の平等感というものを聞いてるのにもかかわらず、男性が優遇とする人の割合を聞いてるというのは、これはある意味、いいのかなと思うんですよ。男性がということを聞いたら、みんなそうやって言うと思うんですよね。平等であるという人が聞いたら、また違うと思うし、別に男はだめだとか、男は排除しろとか、男よりも女が上にいくんだという理論だったら、男を全て敵にしたような聞き方でも僕はいいと思うんです。そうじゃなくて、先ほど５番委員からも話があったように、男女が協力してるかどうかということを聞くわけですから、例えば質問形式にしても、家庭生活における男女の平等感で男女が協力して行われているかという質問にしたら、全然答えが変わってくると思うんですよ。だから、女性が女性がという観点から全て言ってることに僕は問題があるんじゃないかと、前回から質問をしてるんですね。
総合計画の評価書案のところで、例えば東日本大震災のことが書いてあるんですけど、「『地域での日頃からの男女共同参画の推進が必要』との考え方に９割の方が共感」と。こんなことを聞けば、ノーと言う人がいないですよ、当たり前じゃないですか。だから、全て男女共同参画でこういう話になっちゃうのがおかしいと。
その次のところを見ても、一番最後のところにまとめで、「女性の参画拡大や防災分野での男女共同参画の推進による地域防災力の強化等、あらゆる分野で女性が活躍できる環境整備や人権教育・人権啓発の取組を一層推進し」と、もういろんなものを全部まとめて、これを言われてもほとんど何言ってるかわかんないですよね。だから、何でもいいから女性が女性がという目線でやってるところに僕は何かちょっと違和感を感じるということを前回からも言ってるんですね。
そういう意味で、質問の形式を、男性はだめだとか、男性じゃなくて女性にしなきゃいけないという観点じゃなくて、男性と女性が協力してしっかりやってますかとか、もう少し温和な質問にすればそういうふうに返ってくるんですよ。だから、ぜひ温和な感じでアンケートをとってみていただきたいなと。
その意味で、例えば男女共同参画センターの指標も見てみると、きっと女性が圧倒的に多いと思うんですよ。じゃあその指標は何で使わないのかと。やっぱり男性から見るとそうなっていくと思うんですね。だから、男と女がけんかするようにとか、男と女が相反するようにとか、僕はそういう質問をしていくわけじゃなくて、一緒にやれていますかというふうに聞いていくような方法にしていくべきじゃないかと思うんですが、いつも伊熊部長は答えてくれないんですけれど、どうなんですか。もし答えていただければ、お願いしたいと思います。
次は、先ほど言いました県営住宅なんですけども、わかりました。
ということは、県内の住宅は結構余ってるところがあって、県営住宅は非常に倍率が高いというところがあると思います。そういう意味で皆さんが出した第４次地震被害想定で、海岸部の人たちがみんな住まなくなっちゃってるんですよ。だから、ただ海岸部というだけで、皆さんが公表した浸水域じゃないところのアパートとかマンションも、本当に人がいなくなっちゃってるんですね。
そういう意味で、これから借り上げという方法があるとしたら、こっちのほうを少し借り上げるとか、そんなことも検討していっていただきたいなと。本当に、第４次地震被害想定の浸水域の公表から、一気に海岸部は人がいなくなってます。県の発表した浸水域は、非常に大きな影響がありますので、そんなことも考えていただきたいなと思います。
あと要望ですけども、なるべく県営住宅は公平にやっていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、景気回復と高齢者対策の質問です。
これは相反する質問を僕はしたつもりです。実は、高齢者対策の施策を一生懸命やっていこうとすると、規制がどんどんできてしまうんですよ。例えば、振り込め詐欺で、振り込みの規制をどんどんつくったおかげで、今どうやって振り込みをしていいかちょっとわからないと思います。皆さんも、例えば、夜にコンビニで現金で振り込みできますかと言ったら、答えられる人はほとんどいないと思うんですね。それぐらい、もう振り込みの規制がわけがわからなくなっちゃってるんですよ。
要するに、高齢者の振り込め詐欺を何とか抑えようということで、普通の経済活動をしている人が、いつお金を振り込めるのかという状態になってきています。例えば、バブルのころのことを考えますと、こんな商売がもうかるのかないう商売が結構あったりして、もうかったりしたんですね。
そういう意味で、規制をどんどんすることによって、事業を起こす人にしてみると、こんな規制もあるのかということで、景気がよくなっても、できなくなっちゃうということがあると思います。県の中の規制をする側と規制を外していく側で、そこら辺の話し合いもこれからしていっていただきたいなと。
景気は上がると思うんです。本当に政府が一生懸命やられてるということは、僕も見てわかりますんで、何とかこの景気の上がるときに少しでも時代がよくなっていくといいかなと。先ほど消費税の話も出てましたが、消費税を上げるんだったら、なおさら景気を上げないと大変なことになると思いますので、その辺のことをぜひ調整していくような会議を持っていただきたいなと思います。
もう１回言いますけど、高齢者の施策を打つということは、規制を多くするということですよ。規制を多くするということは、起業する人とか事業をする人にとってみたら、これはどう見ても足かせになってくるということなんで、ぜひその辺をよろしくお願いしたいなと思います。もし、見解があればお願いします。
あと、オスプレイの件です。今話が出てたんですけど、僕が聞きたかったのは、いつも言われてることで、10番委員から富士山のトイレの話が出たんですけど、現状がどうか、ぜひ沖縄も行ってもらいたいなと思うんですよ。
先月、私は県民の有志と沖縄のオスプレイを見に行ったり、反対する人の話も聞きに行ってきたんですけれども、まず一番驚いたのは、大都会の那覇市の上を平気でオスプレイが飛んでいましたよ。この状況はどうなのかなと。
これもあるところで聞いたら、最初は全然そんな話じゃなかったんだと。今になったら平気で毎日のように飛んでいるという状況です。北部のほうに行くと、オスプレイの演習をほとんど毎日のように見られます。あと、普天間基地で、オスプレイがざっと並んでたりという状況も見られます。
あとは、そこで反対運動が起こっています。自治体でやっぱりすごく大切なのは、住民運動をどうするかということだと思うんですね。普天間基地の入り口で反対運動が起きてます。そこにいっぱい人が集まって、沖縄県警の警察官も来て、いろいろいざこざが起きてます。道路も、車が結構とまってて塞がれちゃったりして危ないことも起きたりしてます。
あと逆に、普天間もそうですけども、辺野古に行ったら辺野古に行ったで、またオスプレイの反対運動が起きてます。有名なテント村という反対運動だけじゃなくて、僕が聞いただけで３つあると聞いたんですけど、別の反対運動ができたりという状況に辺野古もなってます。本当にある意味、泥沼のような状態に沖縄はなっちゃってます。
ただ、沖縄の基地の軽減というのはやっぱりしなきゃいけないと思いますので、そういう意味で静岡県にもしかしたらオスプレイが来るんじゃないかと言われてます。そういう沖縄の現状というのもぜひ見に行っていただきたいなと。これは本当に大切なことだと思うんですね。沖縄だけに押しつけておくというのはやっぱり問題があると思います。そういう意味で、今言われた防衛折衝の話は当然やっていただかなくちゃいけないのですが、自治体の皆さん側の話、沖縄県とか、地元の宜野湾市とか、辺野古のある名護市とか、そういうところの話もぜひ聞きに行ってもらって、情報収集していただきたいなと思います。その点も御意見があればよろしくお願いします。以上です。
○小林廃棄物リサイクル課長
代執行に関します企業の協力金の拘束力の点と、またその後、県費の負担分を誰かに請求できるか、担保があるかどうかという点でございます。
代執行は、もともと廃棄物の不法投棄ですとか不適正な処理がされ、それを行った原因者が倒産をしていたり、もしくはほとんど資力がなくて、措置命令をかけても実行する能力がない。そういう場合に、県がかわって行うものでございます。したがいまして、今回のケースばかりでなくて、ほかの代執行のケースを見ましても、ほとんど原因者には資力がないような状況がございます。
そういたしますと、代執行が県の事務になっておりますので、古い制度では県が全額負担するとなってました。ただ、そうなりますと非常に不公平でございますので、平成10年に廃棄物処理法が変わりまして、国と産業界が原資を出して基金をつくって、その基金から代執行を行う都道府県に対して助成をするという制度ができました。このたび、産業廃棄物処理事業振興財団から45％支援を得てるというのは、この制度に基づいてやっているものでございます。
ただ、排出事業者の責任も法改正とともに強化をされてきまして、例えば全額費用が払われない場合には、排出業者に対しても措置命令ができるというような条項もできたわけでございます。今回、私どものほうは、この措置命令ということでなく、排出事業者が持つ処理の責任から道義的責任を求めまして、協力を依頼していく考えでございます。
過去、排出事業者約680者に対しまして個別に面談を行いました。その際に、協力していただけるかどうかという意思確認をいたしましたところ、当時は大体680者のうち280者程度から何らかの協力をしますという御回答をいただきました。したがいまして、工事が進んで、おおよそ金額が固まってまいりますので、これからもう少し具体的な話をして、排出事業者に対してあくまで協力をお願いしていく。拘束力はございませんけども、道義的な責任でもって協力をお願いしていくという対応をしたいと思います。以上でございます。
○伊熊くらし・環境部長
高齢者に対する対策、特に振り込め詐欺を防ぐために、国も振り込む金額をかなり下げて、あるいは身分を明らかにするものでないと現金を送れないというような規制がかかってるのは事実でございまして、私ども一県だけでどうのこうのするのはちょっと難しいところがあるかもしれません。こういった点は、我々も問題意識を持ちながら、やることはやっていきたいと思っております。
次に、男女共同参画に係るアンケートの設問の仕方ということでございます。
我々は、経年比較ということで前の年の比較の数値を使ってまた翌年ということで、どうしても設問の仕方は余り変えられないというところがあります。御指摘がありました男女が協力してやっていくという視点は必要かと思いますので、それをどんな形で取り込んでいくかということは検討させていただきたいと思います。
もう１点、オスプレイの現場をしっかり見るべきではないかということでありますので、ちょっと私が行けるかどうかですが、くらし・環境部として、現地でどんな状況であり、どんなことが言われてるかという点については、一応確認してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○早津公営住宅課長
民間の空き家アパートの借り上げという御提言でございますが、現在沼津市内で１つ借り上げております。その結果を待ちながら検証をして、既存アパートの借り上げという形を検討していきたいと思ってます。
あと浜松市内では、鉄筋のアパートで全部同じようにリフレッシュといいますか、築30年の民間アパートを改修してるということもございます。そこも研究しながら、アパートの活用ということを考えていきたいと思います。以上です。
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