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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
じゃあ、よろしくお願いいたします。
まず、説明資料の11ページ、外国人住民との地域共生研修会の開催についてでありますが、そのときの資料ですね、ハンドブックを全部見させていただきましたけど、大変わかりやすくて、これを見ると、参加すればその気になりそうだなっていうぐらいにうまい構成になってるかなと思って、機会があれば、開催するときに合わせてぜひ見学に行かせてもらいたいなと思っているわけです。
そこでちょっとお聞きしたいのが、まず、この多文化共生のこの研修会について、実施状況がここに出ておりますが、浜松市が政令市だから入ってませんという返事か、もしくは浜松市もやる予定なのかとかっていう浜松市とのかかわりを教えてください。資料にあるとおり、浜松市は比率は別としても、３万人余という断トツに多いわけでありまして、隣の湖西市ではブラジル人の自治会長さんが誕生するとか、磐田市では自治会長の杉田さんが非常に頑張ってるとかということがあると、大きさで言うと機動力がないっていうのが今政令市でもささやかれている部分があるんですね、市が大き過ぎて。ただ、この共生については、やはり西部地区の大きな課題でありますので、その辺の浜松市との関係について確認をお願いしたいと思います。
続いて、23ページ。
改正建築基準法ですが、この中の３番に停滞の原因ということで書いてありまして、それがホームページ等の活用によって、大部分散もされたし、あとはだんだんなれてきたという表現がいいのかどうかわかりませんけど、件数ももとに戻りつつあるということでございましたが、ただ、根本的にっていうか、この改正にあわせて、本当の意味での物事が落ち着いてくるっていうのは、構造計算プログラムがしっかり出されることだと思うんですね。それがいまだにまだ私は出てきてないんではないかという認識があるんですが、聞いた話だと年末もしくは１月というような話も聞いてるんですけど、その辺の県が確認している状況を教えていただきたいと思います。あわせて、それによってその審査期間が大分短縮されるんではないかなと思っておりますが、ただ、そのプログラムができたとしても、考え得る可能性として心配な点がもしありましたら、あわせて教えてください。
それと、26ページでございます。
災害廃棄物の処理に関する協定ということで、これはこれでいいことでありますが、確認したいことは、地震の規模にも当然よると思いますけれども、そのときには瓦れきが相当数発生した場合、それは例えばどっかそれを置いとく仮置き場とかも含めて、どういう仕事の順番になってくるのか。相当出たときに、その瓦れきって置く場所があるのかないかとか、東海地震に対しての量の想定っていうんですか、今県で地震に対して想定している瓦れきはこれぐらいの量を想定してますよと。それに当たっては、そうなったときに仮置き場があるのかないのかも含めてどういうふうに処理されていくのかっていうのを教えていただきたいと思います。
それと、これは資料にはないと思いますが、新聞で、海岸の砂を30トン持っていっちゃったっていうブラジル人の事件とか、あとは山梨県と静岡県の境にある山の木を切っちゃって見晴らしよくしちゃったとか、モラルが問われるような、そしてこれもしかしたら地域共生にかかわるようなことなんですけど、さすが、大陸出身の方っていうのはやることがダイナミックだなと思いましたが、30トンも持っていっちゃったっていうのは前代未聞だっていう話を聞いたんですが。こういう想定をなかなかしなかったっていうか、想定外のとんでもない量の砂を持っていっちゃったとか、今までは考えられないような木の伐採を勝手にやっちゃってですね、森林保全を無視したとか森林自体も災害の防災っていう意味ではすごく役立つ部分だと思うんですけど、こういうようなことに対して、今後どんな対応を考えてらっしゃるかっていうのと、またそれ以外にも県として何か実はこんなこともあったんですよみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
最後でございます。
請願が提出されてるかと思います。ですので、一応確認だけさせてください。私学の経常費補助の国庫補助制度についての県の考え方、それと経常費助成の増額についての考え方、最後に生徒の急減対策補助、施設整備費補助、授業料軽減補助についての県の考え方について教えていただきたいと思います。以上でございます。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
外国人住民との地域共生研修会における浜松市――政令市とのかかわりでございます。
この事業につきましては自治会や地区会長さん等の会議の場を使って、この事業の研修会を実施したいということで、全市町に協力の依頼をいたしました。その中で16の市町から協力してもいいよといった回答をいただきました。それを受けまして日程とかそういったものを調整いたしまして、調整ができたところから始めるということで進めてまいりました。それで10カ所になっております。その16市町の中には浜松市も手を挙げております。したがいまして、本年度はちょっと無理かもわかりませんけれども、来年度につきましては、調整がつけば浜松市でもやるということで考えております。以上です。
○西谷建築確認検査室長
構造計算プログラムの開発の状況についてでございます。
新しい構造計算プログラムにつきましては、耐震偽装事件の再発防止のために構造計算途中での改ざんやあるいは計算結果の保存データの改ざんを防止するということで、こういったセキュリティー確保等の措置が講じられているかどうか、こういったことにつきまして国土交通大臣が認定を行うことになっております。この認定プログラムを使った場合につきましては、審査に当たって入力データを提出してもらいまして、判定機関で所有しているプログラムを使って再計算を行うことになります。
計算過程を詳細に審査をするケースにつきましては70日の審査期間でございますけども、この場合につきましては35日に短縮をされることになります。新しい耐震認定プログラムが供給されるということは、審査機関の短縮にもつながることでありますので、これまでも国に対して機会あるごとに要望してまいりました。
現在、国土交通省からの情報ですと、複数のプログラムメーカーが性能評価の審査中であって、年明けには１社が認定の見込みであるというふうに聞いております。
これにつきましては、引き続き早期の認定を要望してまいります。
あと、プログラムの使用に当たっての心配というようなことでございましたけども、やはりセキュリティーを大変重要視してございますので、現実的に使いやすいものになっているのかどうか、あるいはコストがどうなっているのか、この辺まだ現在認定の申請中でございますので、明らかになっておりませんが、その辺についてやはり心配をしているところでございます。以上でございます。
○増田廃棄物リサイクル室長
災害時における瓦れきの処理についてお答えいたします。
県では東海地震などを想定して、第３次被害想定を設定しておりますが、それによりますと、瓦れき等の廃棄物の発生量は約3600万トンと推定しております。この3600万トンといいますのは、一般廃棄物、産業廃棄物の静岡県で発生するものの３年間分という非常に大量なものになっております。この処理につきましては、まずは仮置き場に置いて、その後、破砕処理とか中間処理をして埋め立て処分ということになっておりますが、まずは仮置き場の確保というのが委員御指摘のように大変重要な課題になっているところであります。
この仮置き場の量なんですが、これは建設部が調査をしたものなんですが、県内において約580カ所、1,250ヘクタールの仮置き場が確保されておりまして、全県下平均しますと、高さ約３メートル程度に積み上げれば何とか仮置きができると、ほぼ満足という状況になっております。しかしながら、場所によっては、局地的に瓦れきが大量に発生するということも考えられますので、ある場所では不足ということも考えられますので、現在土木事務所を通じまして、県内の市や町にさらに仮置き場を確保するようにというような働きかけを行っているところでございます。以上です。
○橋本自然保護室長
県立自然公園におきます違反行為についてでございますが、今年の３月遠州灘の県立自然公園の中で、先ほどお話がありましたとおり、ブラジル人によります無許可でしかも夜間30トンの砂が採取されたということが発生いたしました。これはブラジル人が営む飲食店のところで、ルアウというお祭りを開くために、駐車場にその砂を敷きならすというために砂を採取したということでございます。
この行為は静岡県の県立自然公園条例の土石の採取、それから土地の形状変更という行為がございますが、それを無届けでやったということになります。その場合には６カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金ということになります。犯人が特定できましたので、11月７日、県警の生活環境課がその容疑者を逮捕したところであります。そして、本人もその事実を認めておりましたので、なおかつその持ち出した砂は30トンという大量な砂でございましたので、県警の方も起訴することになりました。11月27日に、静岡簡易裁判所の方へ略式起訴されまして、同日罰金40万円の略式命令が出ています。また、同じ日にその金額を納付したことによりまして、違反者は釈放されております。
今後のことでございますが、その行為に関しましては罰金という形で決着はついたんですが、今後また同じようなことが発生しないように始末書をとる予定でございます。
もう１件、やはり奥大井の県立自然公園の山伏というところで、今年の５月以前ですが、眺望を確保するためと思われます無許可伐採、そして伐採した木材を使いましてベンチを新築したというような違反行為が発生いたしました。その場所は、やはり公園の中でもありますし、また保安林にも指定されているというところでございます。
行為者は今のところ不明でございます。関係する土地所有者の静岡森林管理署、そして静岡市、山梨は県有林となっておりまして山梨県、その３者とまた静岡県の関係者が集まりまして、今後の対応を検討したところでございます。そして、被害が出た森林管理署と山梨県につきましては被害届を警察の方にそれぞれ提出しております。
そしてもう一方で、新たなそういう被害が発生しないように、その事実をマスコミ等に情報提供いたしまして、ここ１カ月ちょっとの間で、新聞の方でも事実が報道されているところです。これが抑止効果に働けばいいなと今考えております。その後新たなそういう違反行為というものは発生していません。もし、今後新たな違反行為が発生した場合には、刑事告発についても検討することを考えております。
あともう１点、ほかの場所にもそのようなことがあるかということなんですが、今のところ、そのような情報は入っておりません。以上でございます。
○大滝文化学術局長
請願についてのお尋ねについてお答えします。
第１点の私学助成の国庫補助制度についてでございますけども、県では特定地域の特定期間における臨時巨額の財政事情を除き、原則として国庫補助負担金は廃止すべきものであると考え、地方の自由度の拡大につながるよう、奨励的補助金や公共事業関係の国庫補助負担金などについては財源の地方への移譲を前提として、廃止すべきという見解に立っております。しかしながら、私学の経常費助成は三位一体改革の補助金負担金廃止から外れ、私学助成国庫負担金制度は維持されております。さらに平成18年12月の教育基本法の改正では、私学助成が基本レベルで規定されたところであり、県では私学の本県教育における重要性を考慮し、今後とも私学振興にできる限りの努力をしていく考えでございます。
第２点の経常費助成の増額についてでございますけども、私立学校が本県教育に大きな役割を果たしていると認識しておりまして、私立学校における教育条件の維持向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全性の向上を目的に私立学校経常費助成の充実を図ってまいりました。19年度当初予算においては204億円の経常費助成を予定しているところでありまして、財政が厳しい中で、児童生徒１人当たりの補助単価の上昇に努めてきたところでございます。
それから、生徒急減対策補助でございますけども、これは経常費助成の配分の中で基本配分の給与費割、学級数割の比重を重くしまして、生徒の急激な減少が学校経営に与える影響を軽くするような措置をとっております。
それから、施設整備費補助でございますけれども、これは教育環境整備充実事業費助成ということでございまして、老朽化した教育施設に対する補修経費を初め、情報機器等の整備について助成を行い、教育環境の整備に努めております。
また、地震対策事業として校舎等の耐震改修や耐震補強事業に対しての助成を行って、学校の安全性の向上に努めてまいっております。
それから、授業料減免補助でございますけども、保護者が死亡したことなどによりまして、生活困窮状態にある遺児を対象とした学校法人の授業料免除措置に対しまして、経常費助成で助成を行っております。18年度においては、1,421人に２億7700万円余の助成を行ったところでありまして、これ以外に交通遺児、それから家計急変とかそれから倒産等によりまして、生活困難状態にある児童等につきましては国庫助成がありまして、その国庫助成においても助成しているところであります。今後は、生徒急減対策とか施設整備、授業料軽減等につきましては、私立学校からの要望も踏まえまして、予算の許される範囲の中で対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○中沢（公）委員
ありがとうございます。地域共生研修会のことでございます。16市町が手を挙げて、その中に浜松市も入ってますよということで、今後日程調整だということでございます。ちょっともう１回、聞き逃がしたかもしれないので確認なんですが、こういうことをやりまっせ、どうですかっていうのを市町に流すんだけど、その受け入れは自治会っていうことですか。自治会が日程を合わせてやるっていうことなのか、ちょっと確認お願いしたいと思います。
その場合に、浜松市は区が７つもありますので、例えばどこかで浜松市のという枠の中で１回やったよということになるのか、７つ区があるので７つの各区ごとの自治連でやるのかとか、もしその浜松市内における手法がわかっていれば教えていただきたいと思います。
先ほどの砂を30トン盗難したという事件でございますが、これはもしかしたら、地域共生っていう外国人住民とのいろいろな課題の１つでもあるのかなと思うんですけど、一連のいろんなそのブラジル人が巻き起こす事件の関係者の方とかから聞くと、ブラジルでそんなことは考えられないっていうか、日本だから捕まっちゃったっていうような意識がすごくあるようでございまして、このハンドブックにもあるんですけど、夜、車が赤信号でとまることはあり得ないとか書いてありますよね。とまると強盗に遭うからとか、でも、もし夜浜松市内で赤信号でも走ってくる車があったら怖いなと思うんですけど、そういうのって多分、文化の違いとか国民性の違いとかいろいろ本当に課題が多くて、ごみの捨て方一つとってもそうなんですけど、それを取り組もうっていうことで、自治会の皆さんの頑張りがこれに集約されてるんだと思うんですけどね。
何を言いたいかっていうと、ある程度の段階にきたら、今までの日本におけるブラジル人の方が住んでいた上でのいろんないいことと悪いことっていうのを告知することも共生をする上で必要なことではないかなと思っております。例えば、湖西市での事件もそうです、あとレストラン店主が殺害された件もそうです。ともすれば風化してしまうような、今最近あの事件も見かけなくなっちゃったんですけど、去年とかおととしぐらいまで物すごい勢いで署名活動をしたり、いろいろ活動をしました。これがまた数年たつと、「ああそんなこともあったね」ってことにならないように、共生をするんであればこそ、共生してブラジル人の方のいい部分、それとブラジル人の方が残念ながら起こしてしまった事件も、今度新しく来るであろうブラジル人の方にも知ってもらっていくっていう情報の告知をしながら、例えば外国人の方への日本の文化とかマナーの研修会にそういうことも提示するとか、要は例えば私が住んでるところで、同じ地域にいるブラジル人の方っていうのは、親子仲よくしてて、子供たちも仲よくしてるけど、親も運動会に出てきたり、ママさんバレーに参加してきたりするんですね。
そういういい例もあって、そうするとそこの自治会で消防訓練をやるよって言ったときも来てくれたりするもんだから、違和感がなくなってくるんですよね。そういういいこともたくさん紹介していかなきゃいけない反面、やっぱりこういう問題があって、日本で大騒ぎになったことも、例えば今ブラジルにいる方の多くはまだ知らない人も多いと思うんですよ。それで、そのことも知らないでまたこっちに来る人も多分今後もいると思いますので、そういうのを要望を含めて、一連のブラジル人の方の起こしてしまった事件、それと、ブラジル人の方が今こんなことを頑張ってるというようなものを、今後まとめたり、資料にしたり、いろいろ活用する手だてを考えたりしてくれるかどうかというのをお聞きしたいと思います。以上です。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
まず、研修会の関係でございますけれども、窓口は市町でございます。したがいまして、市町の方で自治会の会合等がありましたら、その場を利用してということで本県ではお願いしております。また、その回数でございますけども、例えば本年度、牧之原市は２回やっております。これは調整が必要になるんですけれども、たくさん手が挙がってきた場合には、１市あるいは１つの町で１カ所というようなこともあり得るかと思いますけれども、少なければ２回、３回というようなこと、これは市や町の判断によると思います。来年度と先ほど言いましたけども、私どもは非常にこれはいい事業だと思ってますので、ぜひ来年も継続していきたいということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ブラジル人のいい面、悪い面を告知したらどうかという御意見でございます。前に、それこそブラジル人が悪いことをやって、ＮＰＯ団体とかそういった団体あるいは日系ブラジル人が私たちも非常に悪いうわさといいますか、悪い事例で小さくなってると。したがって、そんなことはないんだよっていうような形でのＰＲを始めた事例もございます。現在、例えばブラジルに住んでる方にどういった告知をしたらいいのかとか、あるいは今例えば西部の方に住んでる方にどういった告知をしたらいいのか、この辺が我々としての懸案にもなっておりますので、また前向きに検討させていただきたいと思います。以上でございます。
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