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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○野澤（義）委員
まず、就業促進出張日本語教室開催事業費関連の事柄からお尋ねをしたいというふうに思います。
ただいまは対象者がどういった者かとか、その効果だとか、あるいは方法、習熟度等々さまざまな違いがある中で、どうしていくんだというようなお話がありましたけども、雇用する９名の要員について、お尋ねをしたいというふうに思います。
指導者１名、補助者３名というような日本語が堪能な失職中の外国人等をチームとしてとなっており、これは国際交流団体、日本語指導実施している活動団体等に委託をするということです。一定の資格なり、それなりの基準をもって、こういう方にお願いをしますということで投げかけるのか、全くお任せなのか、そこら辺のところはどうでしょうか。多分、日本語も堪能な南米系の外国人も随分多かろうかというふうに思いますが、実際にどうでしょうか、そういうような能力のある方は多いのでしょうか。この議案とはちょっと外れて申しわけないですが、例えば学校現場とか、いろんなところでそういう方に活躍していただける場は、十分能力がある皆さんからすれば、今後あろうかというふうに思いますけども、とりあえず今回の９人の新規雇用の中で、どんなメンバーがそれに採用されるというようなことになるのか、まず伺いたいと思います。
次の私立幼稚園緊急環境整備事業費助成。遊具とデジタルテレビの整備ということになっております。
遊具については、どのようなものが基準とされているのでしょうか。希望があれば何でも、というわけにはいかないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
それからテレビと遊具両方、２点ありますが、どの程度の按分というか、割合で、総量としてなるのか、伺いたいというふうに思います。
特にテレビについては、地上デジタル対応への切りかえの時期ですから、随分希望が多いかなという感じもいたします。その点どうですか。遊具と合わせてこういう事業をやるよというときに、あらかじめ要望としてさまざまな要望が上がってきて、ちょうどこの事業を合わせて取り組むよということなのでしょうか。その辺の様子を伺いたいと思います。以上２点について。
○服部多文化共生室長
それでは、ただいまの御質問、２点お答えいたします。
最初の指導補助者につきましてでございます。基本的には、ここに書いてございますように、日本語が堪能な定住外国人で失職状態にあるような方を想定してございます。まことに申しわけございませんけれども、数字としてはつかんでございませんが、ある程度の方がいらっしゃるということは、当然聞いております。
具体的に、どういう方にお願いするということにつきましては、私のほうでお願いをします、先ほど申し上げた地域で活動されている団体の方あるいは市町の国際交流協会の方、そういった方がやはり一番地元の情報を持っておられます。それぞれの団体でいろんな活動をする中で、外国人の方との個人的なつながりといいますか、個人的に人を知っているという部分がありますので、そういった中で現在失職状態でありますけども、指導補助者として適格な方をそれぞれの団体のほうに見つけていただくということですけども、基本的には雇用創出ということになりますので、ハローワークのほうに公募をかけまして、その中でそういった方にも応募していただくというような形になります。それがまず１点でございます。
２点目ですが、そのような方に、また、いろいろなほかの活動でも活躍していただいたらというお話がございまして、実際に我々が聞いている範囲では、以前に国際交流協会などの講座を受けて日本語を習得して、今度は地域でほかの外国人の方に教えてあげているというような方もいるというふうに聞いております。
ですので、今回の講座を開催することによりまして、そういったようなことにもつながっていければ大変ありがたいというふうに期待しております。以上でございます。
○林私学振興室長
先ほど委員から御質問がございました３点につきまして、お答えをいたします。
まず１点目でございますけれども、遊具の補助対象について基準があるのかといった御質問でございますけれども、まだ残念ながら、文部科学省のほうから詳しい補助制度の詳細について説明等がなされておりません。そういった状況でございまして、今、私どもが入手できます資料といたしましては、委員会の参考資料に上げさせていただいているものしかございません。この中では事業内容といたしまして、遊具、運動用具、教具、衛生用品等ということになっておりますけれども、遊具と言いますと、私どもとしては一般的には例えばジャングルジムとかブランコ等、そういう物かなというふうに考えておるところでございます。予算等の積算におきましても、こういったものを参考にいたしまして、単価等をはじいてございます。
２点目の御質問でございますけれども、テレビと遊具の補助の割合がありますかといった御質問でございますけれども、これにつきましても詳細が未定ということでございまして、事業間の比率とか、例えば最終的にそれぞれの事業にどの程度の枠の割り当てが来るのかといったようなところも、残念ながら、まだわからないといった状況でございます。
３点目でございますけれども、地上デジタル対応テレビへの切りかえの要望についても、具体的に把握しているのかといった御質問でございます。これにつきましては、平成21年度の国の補正予算ということで時間がなかったということ、それから文部科学省のほうから詳細な条件が示されていないということで、まだ具体的には園のほうには照会をしてございませんけれども、先ほど委員から御説明ございましたように、地上アナログ放送は平成23年７月24日をもちまして終了ということになっています。したがいまして、文部科学省のほうでも実は昨年、改修状況について、どのような状況かといった調査を行っております。
その調査の概要といたしましては、計235園から回答をいただいておりますけれども、地上デジタル化への改修が完了している園が30園でございます。昨年の段階で改修中が19園でございました。未対応のところが186園といった状況でございます。
未対応のところにつきましては、今回の補助制度は、今までこういった補助制度がございませんでしたので非常にありがたい制度というふうに受けとっていただけるかというふうに考えております。以上でございます。
○野澤（義）委員
日本語教室のほうはよくわかりましたけども、830万円の中で真水の部分、つまり人件費というのはどのくらいですか。雇用に直接つながるというようなところで、この事業に取り組んだとして、どのくらい講師の皆さんにお金が渡るのか、そこを伺いたいというふうに思います。
幼稚園の環境整備事業のほうです。そうすると、遊具はどんなものが対象になるのか、まだ文部科学省から示されなければわからないんだと。しかも、そういう対象の物を周知をしながら、希望調査をとってやるからというようなお話でした。むしろ、テレビのほうが、未改修が186園ということで緊急性があるというか、需要が多いような気もしますけど。場合によっては、その比率がかなりテレビ整備のほうにシフトするということもありと考えられるでしょうか。また、そのことも許容範囲の中でよろしいのでしょうか。
そのことが１点と、テレビの未改修が多いということで、希望も恐らく殺到するだろうという中で、２分の１を３分の１とかいう形にしながら、薄く広くというようなことで、短期間にこれを促進するというようなこともありではないかなと思うんですが、その辺のお考え方はいかがでしょうか。
○服部多文化共生室長
それでは出張日本語教室の関係でございます。人件費の金額割合でございます。830万円中、約630万円が人件費に相当するものでございます。比率で言いますと70数パーセント台でございます。以上でございます。
○林私学振興室長
お答えをいたします。
まず、２点目の御質問からでございますけれども、補助率を切り下げて広く薄くといった方法もあるのではないかといった御質問でございますけれども、今回の助成事業は２カ年ということで国のほうから示されております。６月補正分といたしましては１億円の予算を計上させていただいているところでございますけども、これは実は２億円ほどのお金が国から、県基金のほうで受け入れるわけでございます。それを２年で割りまして、半分の１億円を６月の補正で計上したといったことでございます。
幼稚園によりましては、いろんな事業計画等がございますでしょうから、必ずしも１年ということではございませんで、２カ年で２億円――遊具等を含めてでございますけれども、そういった事業の規模になっておりますので、実際ふたをあけてみないとわかりませんけれども、大方の要望にはおこたえできるのかなというふうに現時点では考えているところでございます。
１点目の御質問でございますけれども、地上デジタルと遊具の関係どのぐらいの割合かというふうなお話もございましたけれども、実は遊具につきましても、平成20年３月ごろかと思いますけれども、文部科学省のほうの調査がございました。発端は――私が来る前で、推測で申しわけございませんけれども――園具等の事故があったことを契機に、園具の改修状況について、そういった調査があったものと思われます。
その中で修理が必要な幼稚園の園具といったところがございまして、そこら辺で点検を205園で実施をしていただきまして、問題を確認した園というのが99園、約100園ございました。もちろん簡単な修理等で直るところもございますでしょうし、場合によっては、こういった今回の助成制度を受けまして、新しくしたいといったようなところも、かなり出てくるのかなというふうに考えている次第でございます。
デジタルテレビと遊具の比率がどれぐらいになるかというところはわからないところもございますけれども、今まで遊具等の補助も、建物の改築等と合わせて下限500万円以上の事業対象の場合にはございましたけれども、遊具単独で補助制度というのは今回初めてということでございますので、園によっては、かなりの要望が出てくるのかなというふうにも考えている次第でございます。以上でございます。
○野澤（義）委員
ありがとうございました。
１点だけ、最後に伺います。
日本語教室のほうなんですが、細かい数字の話になってしまいますが、830万円のうち630万円、76％が指導者のほうに渡るお金だというお話でしたが、そうすると、あとは事業委託費というようなことで理解してよろしいのですか。活動団体、交流団体等に委託という形で、残りの部分はほぼ渡るというようなことでよろしいのでしょうか。
○服部多文化共生室長
お答えいたします。630万円以外の経費でございます。資料等の諸経費が45万円、出張の形でやりますので旅費が約38万円、それから管理費というものが団体のほうに行くお金でございまして71万3000円ほどです。その他、消費税ということになります。以上でございます。
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