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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年10月地方創生推進特別委員会
| 委員間討議の開始、委員間討議の終了 【 討議 】 発言日： 10/07/2016 会派名： |
○佐野委員長
では、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
それでは、ここからは委員会の提言に向けて、委員間討議を行いたいと思います。
これまで、執行部との質疑を行ったり、県外視察にも行ってまいりました。有識者からの意見聴取も進めてきました。今回と次回ももう一度、参考人の招聘がありますが、委員会討議での意見を踏まえて、提言内容の方向性を固めていかなければなりません。委員の皆さんからの御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
急に提言と言われても困ってしまうと思うので、これまでの視察とかきょうのお話を聞いての感想や皆さん方の感じられたことで、方向性を出していきたいと思います。
○櫻町委員
島根の視察に行ったときに、地域の魅力を発掘する人材をつくっていて、特に島前高校の例か何かあったですけれども、島根大学もそういう方を養成されると。島根県は人口が減少し、本県よりも規模も小さいため、先駆的にやってるんですけれども、同様に、静岡県の魅力を対外的に伝えるような人材を育成するということも大事なんじゃないかなということを、視察に行って感じました。
また、文化・観光委員会では大学課を所管しているもんですから、大学課にもその提言をしてみたんですけれども、余り積極的な答えはなかったんですが、島根県と同じやり方がいいかどうかはわからないんですけれども、そういった人づくりというところの必要性を提言に入れたらいかがかなと思いました。
○佐野委員長
人材ですね。
今も川根本町の管理主事の方のように、熱く自分たちの町を語って、未来を語れるような人材がいると、魅力を感じて集まってくるという１つの例かなとも思いました。
○曳田委員
地方創生で経済活性化の底上げという意味で、内閣で特区という問題が出てきた。例えば農業分野、あるいは介護分野においてはもう絶対的に人手が不足しているという中で、いわゆる外国人の受け入れというのも１つ。方向性として、地方創生なのか経済活性化なのかは別にしても、そういう観点も１つ必要なのかなと、フレーズとしてね。10月に入ってそんなことがいろいろ記事に出てきて、きょうの話も聞いてて、何か感じるところがあるもんで、御一考いただければいいかなと思います。
○佐野委員長
外国人の活用の問題ですね。
○曳田委員
つまり、労働人口の観点だね。
○佐野委員長
この委員会の運営についてのペーパーがありまして、(2)調査の観点というものがありますので、その辺を観点として御意見をいただければありがたいです。
○天野（一）委員
私は、静岡県の場合、よく知事が前倒しとか、早くとかということを言うんだけど、そうではなくて、静岡県の本当に大事なものを育てることをもう一度きちっとやらないといけない。ただ人口減少だから、地方創生だからって、よく茶の都とか花の都とか、なんだか言葉だけをとって、それじゃ茶の都だとすると、どういう人材を育てて、それで何が課題でというようなことをじっくり考えなければならない。さっき川根本町の方が言ったように、５年、10年後はどういうふうに変化するのかという、そういう腰を据えた取り組みをやはり地方創生の場合、やらないといけない。今、地方創生だ、静岡はいいところですよって言ったって、地方のその受け入れるところがじっくり将来を見据えた形のことをやらないと、人は一度来てもまた帰っちゃうわけですよ。いなくなっちゃうんですよ。
それよりも、その地域に合った、さっきの川根本町じゃないけども、人材育成も含めて、それから新しい時代のインキュベートみたいな、そういうものを育てようというものを、静岡県はもう一度、１つ１つ全県下見直すことをしっかりしないといけない。地方創生という言葉に踊らされて、特区をすぐ申請したってだめなんだよ。特区だけあっただけでは。川根本町の話をきょう聞いても、特別何かをしてもらうんじゃなくて、まずみずから動いてるじゃん。だから、何かをするのだって、形なんか整えなくていいんだよ。まず、そこの地域の人たちがみずからの町を愛して、みずからの町をどうしようかということで立ち上がる、その動機づけに私たちはインセンティブを与えるということを、まず私は考えるべきじゃないかなと。島根に視察行ってみても、上から特区つくりますから、何かつくりますからっていって成功したかです。まず、みずからの地域のことはみずからでやると。その中で、取り組む人材を育てるということが必要。そのときはリーダーがいるじゃんね、こうやって、川根本町もリーダーがいるじゃんね。島根だって、リーダーがいるわけですね。そういう地域でじっくり腰を据えてやるリーダーをやっぱり育てるということが私は大事じゃないかなと。地方創生で東京へ行って、静岡はいいとこだ、いいとこだって言っても、来たら実際いいとこだってうそ八百じゃないか、何もないじゃないかというのが多いんじゃないかと思うんだよ。そんなことをするよりも、自分たちのところを磨く、みずから頭を働かせて体を動かすという仕掛けをつくることが必要。
今は、県の行政も早く早くと、誰のために前倒しなのか。知事がよく前倒しって言うでしょ。何のための前倒しかって。それは自分のマニフェストかどうかは知らないけどね。本当はじっくり今の時期、将来を見据えて人材を育てるということが大事じゃないかなと、そんなふうに思いますので、地方創生の御提案のときに、あんまり前倒しだとか、浮ついたような提言をしないほうが私はいいような気がします。
○佐野委員長
すぐに効果が出るようなことではなくてね。
○小楠委員
ずっと、地方創生って何なのかなって、イメージがわかなかった。島根へ行ったのと、きょうの川根本町の話なんかを聞くと、やっぱり本当に真剣に地方創生やろうとしているのは小さな市町だよね。県内でも、静岡だとか浜松みたいなでっかい市町というのは、それだけでもう１つの県みたいなもんだから、何やってるか、全部総花になっちゃうんだよね。さらにそのでかい静岡県は、地方創生に何をすべきかって、なかなか提言しにくくなっちゃうんだよ。そうすると、本当にその各地区にあるような財産、それは産業であったり、人であったり、自然だったり、いろいろな財産があるんだろうけれども、それを元気にというか、してあげるために、何が静岡県としてできるのか、何か静岡県が地方創生でこれやりますというのは、ちょっと違うような気がするんだよね。
例えば、私の常任委員会、移住定住担当のところだけど、県が伊豆半島で一生懸命やろうとしたときに、地元の市町はどの程度真剣になってるのかって、私は逆に心配になっちゃうんだよね。むしろ、地元の市町が真剣になるところに県がお手伝いするみたいなね。そういうスタイルが理想じゃないかと思うんだよね。
そう考えると、これまた消極的な話になってしまうかもしれないんだけれども、県のすべき役割とは何ぞやということをちゃんと考えないといかんのかなというふうに思いますね。
○鈴木（澄）委員
私も基本的に考え方は、視察を通して感じたところは一緒です。ただ、調査項目の中に、県の役割として市町間の広域的な立場の中でどう位置づけを示すかというところは、実は視察も通してはっきりわかりませんでした。ここらの部分を少しひも解いていくということが必要かなと思っています。
さっき３番委員のほうで、個々の市町の話というのは、もう当然皆さん経験してわかるわけですけれども、じゃあ県は何をするかというと、市町と県の関係だけではなくて、やっぱりそこの広域のところで市町がやりたいけれども、隣で何かをやりたい、周辺で何かやりたいということに対して、もう少し後押しをするものが、もうちょっと見えてくるといいなと思ってるんですね。
それぞれ皆さん出身の市町があり、私もきょうの午前中の日本総研の方の話を聞いていて、コンパクトシティについては、私の地元が進めている考え方、問題点というか、課題を感じていたものに彼が一石を投じてくれたんですね。だから、国がこう考えてこういう方向だからということに乗った形の地方創生とはまた違うということを、気持ちを新たにしたというか、そこらの視点をやっぱり自分たちなりに静岡県としての内容を見きわめていかないといけないなと、市町としての代表の立場で見きわめていかなきゃいけないなというところは感じました。
○曳田委員
先ほどおっしゃっていた中で、知事がよく場の力と言うんだけれども、であるならば、やっぱりその地域の持っている場の力を最大限生かして、地方創生をやっていったらどうか。
というのは、きょう、５番委員が午前中に質問したこと、また、３番委員の話の関連で、例えば日本版ＣＣＲＣ構想なんてあるわけですよ。今言った伊豆半島なわけ。私は常々あれに対して疑問を持っているのは、今さら新しい町をつくるのと、こういうイメージがあるわけですよ。だったら、既存のものをどういうふうにリンクしていくかということのところが、今の話を聞いてて思うんだけれども、やっぱり本当に自立というか、その地域の持っている力を最大限どういうふうに生かして、創生していくかというほうが、まだ地に足がついているような気がしますね。だから、そういう文言を折り込んでどうかなということを感じました。
○佐野委員長
静岡県は東海道線があって、昔から東海道五十三次のように、往来が多いところなんですよね。東京と関西圏の間で、通過点ではなくて、人々をそこでとまらせるというか、地域の皆さんが魅力を本気で出せば、幾らでも人をとめることはできるような気がしますよね。島根県のように、地方創生に本気を出さないと。
○鈴木（澄）委員
ただ、今回共通していたのは、特に川根本町もそうだし、それから島根もそうでしたが、ＩＣＴというツールが出てきたがゆえに、実は今までのこの地域の特異性が、そうではないというところに考えていかないと、静岡の新しい展開は見えないと思いますね。
○佐野委員長
地の利のよさだけにあぐらをかいていると、だめなんですよね。
○天野（一）委員
だから、場の力ってよく言うけど、川根本町の方が、10年だか20年たつと３分の１なくなるって言ってる。だから、そのまま場の力じゃないんだよ。またＩＣＴとか新しいので変わるんだけれども、そこをまず、自分たちがみずから考えないと、だめなんだよな。
○鈴木（澄）委員
ＩＣＴの場の力って、私はないような気がするんですよ。例えば、都会に住んでいた人が、場の力というふうな表現に置きかわるかどうかわからないけれども、地域の魅力できて、やってる仕事は全くその場の力に関係のないことで仕事をしていくという生業につながっていくので、今までとちょっと異次元というか、違う考え方だと思うんですよね。
○相坂委員
皆さんがおっしゃられることも、やっぱり一方で大事だなと思う反面、やっぱり私は当初、地方創生という言葉が生まれたときのことを考えると、やっぱり入り口にあるのは、若者が東京に行くと東京の生活費が高くて、所得をたくさん得たとしても子供を産む機会に恵まれないという事情があって、日本の場合は東京に青年が集まれば集まるほど子供が生まれなくなってしまうんで、地方に帰ってきちんと家庭生活ができるように、地方に産業を起こして、若者を地方に残しましょうというのがそもそもの地方創生の入り口にあった議論だと思うんですね。なので、それを考えると、今の川根本町の皆さんの取り組みとか、この間の島根の皆さんの取り組みは、それぞれの地域の取り組みとしては非常にとうといと思うし、効果がやっぱり早く出てほしいなと思うんだけれども、その積み重ねだけでは、多分県としての総量を確保していくことはきっとできないだろうと思います。やっぱり一番私が危惧しているのは、そもそも高校３年生の18歳のときに、２万7000人くらいの子供が高校を卒業するのに、大学と短大の定員は9,900くらいしかないわけですから、必然的に18歳のときに東京へ青年は行くわけですね。でも、例えばドイツとかアメリカの連邦国家というか、道州制を入れてるところなんかを見ると、東大みたいな大学は各連邦、各州にあるわけで、東京に一極集中しているそうした機能を各地方が受け持てるような力をやっぱりだんだんつけていくということが必要だし、静岡大学があるんだけれども、静大のその希望者数もどんどん減っているというのはやっぱりゆゆしき事態で、そういうことにやっぱり私はメスを入れなければいけないし、将来的には地方大学の定員を上げながら、総量として失わないという対策がやっぱり一方では必要なんじゃないかというふうに思います。
それを受け皿として大学が大きくなっていったときには、今、県でも進めているように、やっぱり産業政策しかないし、先ほど、午前中の先生が言ってくださってたように、あくまでも製造業のパイは減らしてはいけないというふうにおっしゃってましたけれども、今、静岡県で何で人が減ってるかっていうのは、それは浜松の製造業がどんどん少なくなってきて、雇用を失っていると、これは中国経済にみんなが出ていったころから始まっていたんでしょう。だから今、一生懸命方向転換して、製造業の皆さんが取引先を新しくして、雇用をふやそうとしているわけで、そういう取り組みを各地方の自治体がやるんだったら、私は、島根や川根本町のやり方でいいと思うんですが、我々県庁としてやることは、そういうところに挑戦できる市町に対し、どんな規制を撤廃しなきゃいけないかとか、どういう犠牲を払ってどこに土地を持っているかとか、そういうことをある程度入れていかなきゃいけないと思うんです。そうした観点も一方ではくみ取って、積み重ねていく。小さな市町の積み重ね作業だけでは、地方創生にはならないので。それぞれの地域ではなるけれども、県としてはやっぱり難しいと思う。最終的には抽象的な話になるんだけれども、そういったことは必要なんじゃないかなと思います。
○佐野委員長
県の役割ですね。
○鈴木（澄）委員
だけど今の教育の役割というのは、子供たちが小さいときからいろんな夢を描いていって、自分が将来こうなりたいという目標に沿っていく過程の中で、大学に入って自分の思いがどこまでか、まずその段階でふるいにかけられてどうかというところもあるし、社会に出たらそれが全く畑違いということも当然出てくるわけなんだけれども、やっぱり社会に出ていったときに、その選択肢としていろんな魅力あるメニューがあるということのほうが大事だと思っているので、県内だけで大学教育とか高等教育を充足させるというのは、やっぱり難しいかなと思うんですよね。だから、総合戦略ということで考えれば、静岡県でとどめることだけではなくて、例えばこの中部地域とか、国全体とかという視点の教育の話かなというふうには感じるんですけどね。
○曳田委員
資料の(2)の調査の観点のアにあるように、もし提言書をまとめるとしたら、やっぱりこういうのを軸にして、いかざるを得ないのかなという気がするんだよね。産業の振興や雇用の創出をしましょう、女性や高齢者が活躍する社会の実現をしましょう、定住の促進をしましょうというように。具体的に文言を考えるとね、そんなふうに感じますよね。
○佐野委員長
本日の話でいくと、産業の振興や雇用の創出が１番のネックになるというか、かぎになるという感じですね。
○小楠委員
市町ができなくって県が持ってる施設というのが、試験場なんだよね。水産や林業といったもの。
この辺は、最近、県政の中で、扱いが小さくなってると思うな。技術職の方々は、相当のレベルの人たちが入ってくるんだけど、最近、あんまり話題にならないでしょう。
だけど、この分野こそ市町ができないところであって、しかも全ての産業を網羅したインキュベート施設たるべきものなわけじゃないですか。やっぱり、そういうところを充実させていくとかね、もっと新しい展開をさせていくって言ったほうがいいかもしれないけど。そういうのは、先ほどの製造業は残さなければいけないと言ったのにもつながる。
○佐野委員長
確かに、そうですね。
○鈴木（澄）委員
県の施設としてのインキュベートに関連しますが、さっきいみじくも川根本町の教育長さんがＣＮＦの話をされたけれども、先月、愛媛県に行ってきたんですね。ここは産官学の取り合いというのは非常にうまくいっているところでして、行政側から考えると、インキュベート施設は、研究により起業していくための後押しという考え方なんだけれども、静岡に足りないのは、恐らく例えば静岡大学が工学部を持っていて、それが町の産業を支えてきたと言いつつも、例えば手前みそな話ですけれども、富士なんかは製紙業がありながらも、富士の工業技術支援センターは充実させるという方向であったとしても、静岡大学の農学部の中にあった紙の研究が途中で頓挫して出てこないわけで、足りないのですよ。それを残していた愛媛大学なんかは、地元の企業であったり、県行政とタイアップして、細々とやっぱりしっかりとさせてきたというところがあります。地元の大学との関係では、学びの場ではなくて、産業を育成していくための大学のあり方というところで、先ほどは理系というちょっと狭いというか、ある程度枠をとった話だったと思うんだけれども、理系にこだわらず、文系も含めて、そういうところを行政とどうやって形づくっていくかというところは必要かなと思ってるんですよ。今もう既に、静岡はほかの地域と比べると、人口が多いとか少ないとかって話がありますが、さっき委員長がおっしゃったように、静岡が東海道のここにあるからではなくて、ここにあったがゆえに逆に衰退してしまったことが今クローズアップされて、注目が集まりつつあるというところに、地方創生の中で、一番の失ったものを再生するというのは大変だと思ってるんですよね。インキュベーターは、本当に大事だと思いますよ。ただし、行政だけでは無理だと思います。
○鳥澤委員
地方創生の問題は、突き詰めれば、皆さんから話があるように、その地域に住む人たちが、現状認識の中から自立していかなきゃならない考え方だと思うんですよ。
先ほどの試験場のことにしても、技術センターにしても、広域連携、つまり、どうしても自治体というと、それぞれの実情と背景があるもんですから、なかなか隣同士の市町が横の連携を保っているようでも、共通した施策をともにやっていくということができないことが、あると思います。今回、東部地域政策局のほうで、長泉、裾野、御殿場で保育料のことと特殊出生率のための施策を、その中の１市町村、長泉だけではなくて、お互いに共通項目として同じ施策をこの地域でやってみようかという話がありました。それは県がその仲人役を、橋渡しをしたということで、選択と集中の考え方からすれば、しっかりした項目の整理をしながら、やっぱり市町ともに地域特有の重点的な解決策を広域で考えていくということが、そこでの県の役割で、なかなか総論賛成で各論の部分にいくと、その市町間としての実情があったりして、なかなか踏み込んでいけないところを、県が仲人役をしていくことがいいのかなというふうに思ってます。
個々に画一的な施策を県全体の中で提言していくこと、総論的な、理想的な進むべき姿とかは幾らでも言えるんだろうけれども、そういうことを具体的に何かもう少し踏み込んでいくことも大事なんじゃないかなというふうな感じを受けますね。
○佐野委員長
県の役割をどう考えるかですね。
○曳田委員
だから、例えば文言として総論はこうだけれども、特にこの分野、このことに関しては、進めていくべきだとかという文言であるならば、今の６番委員の言ったことも全部当てはまってくるんですよね。特にこの分野というふうな格好にしていけばね。インキュベーションも含めて先ほどの３番委員の話もそうだし、総論はやっぱりちゃんと出さなきゃならないけど、じゃあ具体的な話になったときに、どう出すか。
○櫻町委員
この資料の調査の観点のイの最後に、地方創生の基盤のある地方自立のために必要とされる権限、財源の移譲や規制緩和があります。さっき５番委員もおっしゃいましたけれども、私は、一番最初のこの会議の立ち上げのときに、国が握っている財源と権限をこっちに持ってくるということもテーマに入れてほしいという話も差し上げたと思うんです。いろいろ視察に行ったり、こういう勉強会やって、あながちそれだけじゃないかなという気もするんですが、最終的にはやっぱり、地方が、あるいは各基礎自治体が自立をするというのは、究極の地方創生かなと思っているので、こういった視点はぜひ提言の中には入れていただきたいと思うし、そのために、じゃあ県が何やれるかということをね。だから、さっき小楠委員が言ったように、市町が本気になるためにけしかけるのが県の仕事だって、まさにそこだと思うから、じゃあ財源は国からとってくるとか、権限を持ってくるとか、規制も緩和するとかという、そこが市町はできないんだったら、それは県がやるべきだというような提言も必要じゃないかなというふうに思います。
○鳥澤委員
市町単位で、地方創生で県に担ってもらいたいこととか、要望とか、今のところ、何かそういうことはないのですか。
○櫻町委員
川根本町みたいに、自分たちが自立するぞっていう姿勢で出してるとこって、そうないんじゃないですかね。まち・ひと・しごと創生は自分でつくらなきゃいけないからつくったけども。
○野崎委員
一応５圏域の中で地域会議というのは開いてますよね。そこでどんな議論ができているのかというのをちょっと調べることも必要かもしれない。
○鳥澤委員
手法の問題であるんですけれども、市町も真に地方創生をやろうとしているところも当然あるので、そういうところは県でも積極的にやらないと。市町からは、企業誘致をしてもらいたいとか、いろんなことがあるんじゃないですかね。県で、せっかく５地域にブロックを分けてやっている広域会議があるので、そういうことに真摯に目を向けたり、聞いてやるということも１つの役目です。
○野崎委員
問題は、内容でどこの辺まで話ができているかですよ。
○佐野委員長
県の政策企画部に、本会議でも何度か質問したけど、各規制緩和について窓口を設けて受け付けてるんですってね。だから、県民や各市町、各業界から、こんな規制を緩和してもらいたいということを全部ダイレクトに受けつけているようです。
○相坂委員
県で、規制緩和について窓口つくってるじゃないですか。どんなことを緩和したらいいですかとか、どんな財源欲しいですかとか。あるいは、国に対して財源でこれが必要とかって言ってるものとかあるので、もしよければ、委員長のほうから、一度それをちょっと資料として整理していただいて。
先ほど、小楠先生がおっしゃった試験場とか、知事からエンブラエル社云々という話が出たりというのも、必ずやっぱり大学というキーワードが出てくるので、先ほど産学官でとおっしゃってて、私たちも愛媛の大学や和歌山の大学に行ったりすると、何かびっくりするようなことやっぱりやってるんですよね。だから、そういう先端研究をして産業につながってるような、新しい技術生み出してみたいな、今度、沼津の東海大学の跡地でもやりますけど、ああいうのにやっぱり県がもっと投資していけるような取り組みも整理してほしいなという気がしますよね。
○鳥澤委員
入り口が広過ぎるんですね。
○相坂委員
どうしても、総花になっちゃうんですけどね。
○曳田委員
だけど、先ほど言ったように、特にというフレーズを入れればね。それはテクニックだから、別に入れるものは今言った内容でもいいのではないかと。そうしないと、話がまとまんないよ。
○鈴木（澄）委員
きょう、ここでこれを決めるわけですか。
○佐野委員長
そういうわけでは、ありません。
○野崎委員
きょう話が出たものは、ここの資料のイでまとめてある項目立てにするならば、そういった格好でいいんじゃないかな。
イメージ図にするとか、あとは、さっき鳥澤委員が言ったような、具体的に各市町が困っていることで今、つまずいていること。もう各市町は、地方創生の計画をつくって、それで動いてて、こうやってやりたかったけど、うまくいかんかったみたいなところが幾つかあると思うんで、そこらを具体的な事例として挙げてあげてということでね。
○相坂委員
各市町で計画は既に持ってるわけだからね。
あと、全く話が違うんですけれども、私もちょっと子育てしてるじゃないですか。地方創生って、やっぱり地元で子育てしやすくしましょうみたいになってるはずなんですけど、静岡県は、全然、子供と休日過ごす場所ってないんですよ。
実際、名古屋とか横浜とか行くと、すごい人が集まってる子育てゾーン、子供と一緒に過ごしましょうゾーンって、あると思います。だけど、静岡では、どこか行こうかなと思っても、行く場所って、実際、皆さんも子育てに限らず、あまりないんじゃないですか。
○鳥澤委員
遊び場所については、テーマパークとかにしても、それぞれの価値観があるからね。
○相坂委員
テーマパークを含めて、今、有料で子供をちゃんと預かって、子供たちに集団でこういうことを教えてくれたりというゾーンなんかも休日の過ごし方でいっぱいあるんだけど、昼食をとったり、喫茶したりというときでも、きちんと子供の居場所がゾーンとして確保されてる場所は、静岡の喫茶店なんかではほとんどないんですよ。やっぱり時代って、そうやって変わってきているのに、実は静岡より東京のほうが子育てしやすいんだよねみたいなことはよく聞くんですね。
もっと現役の子育て世代の視点で、ちょっといろいろ充実してほしいなと思うんですよね。
○盛月委員
同じような話で、静岡には子供と一緒に遊べるところがない、ということは聞いたことがあります。その方が言ってたのは、名古屋には、自転車の乗り方の練習をする交通公園という大きな施設があるんですけど、そこに行くと、自転車の教室もそうなんですけれども、それ以外にも遊ぶ場所があって、御飯を食べるところもあってということでした。
○相坂委員
そんな感じでも、向こうはビジネスとして成り立ってるんだね。
○鈴木（澄）委員
ただ、箱物を持ってきてやるという感覚じゃなくて、一番足りないのは、遊びを教えられない親の感覚に対して、それをサポートする人が必要だと思います。
例えば地域に自然があって、子供たちと自然の中で遊ぶというのは、知らない人が多いわけですよ。だから、ソフト的なその仕組み、例えばビジネスにつながるんだったら、新しい地域に合ったメニューとしてあってもおかしくないと思うんですよね。
○相坂委員
もちろんそのとおりでね、私も、夏休みはカブトムシをとりに連れてったり、一通りのことをするんですよ。だけど、子育てって、その時その時のことじゃなくて、365日のことなんですよ。だから、それはあそこに行こう、何々があるでしょうとか、自然体験すればいいでしょうというふうに、みんなにそうやっても、積み重ねても365日には足りなくて、やっぱり自然って、本当は特別な思いをして、ちょっと遠くまで行って、川根の山の中に行って、きょうは自然体験できたねっていうものじゃないじゃないですか。でも、そういう場面ももうなくなってしまっているし、じゃあ子育てを本当にしやすいかというと、実はあんまり子育てって静岡はしにくくて、ちょっと休みだから子供に何か教えてやろうかなという場所もなかったりはするので、だからそういうビジネスが起こしやすいところも欲しいなという感じはするんですね。
○鈴木（澄）委員
余談になるかもしれませんが、今みたいな投げかけを、インターネット上でこんなのないですかって言ったら、ばっと集まると思いますよ。全然その次元の違うところというか、実はそういうことをやっている、子供との遊びをつくっているといったＮＰＯはいっぱいあるので、そういう情報を寄せられると思います。
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