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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
今回、県庁組織が大くくりに組織編成し直された中で、企画部におきましては、先ほど部長の話にもありましたようにシンクタンク的な役割を担っていくと、それは変わりないということです。三位一体改革以降、市や町の合併に伴って、自治体が小さな政府という形で位置づけられていく中で、この企画部の取り組みがある意味、今後の県の行方のかじ取りを握っていくというような非常に大きな役割を担っていく部局であるということですので、県民の視点で今後事業がさらに展開されていくことを期待しまして質問をいたします。
１点目は資料に沿って質問をいたします。
６ページの予算の中で、地域活性化交通対策調査事業費、これが新規で計上されていますが、事業内容の中で、ＤＭＶなどの新交通システム導入を含めた陸・海・空が一体となった交通基盤整備に関する調査となっておりますが、この具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
ＤＭＶに関しましては、本会議でも知事の答弁にございましたし、またそれ以前から私の住んでいる地元富士市でも導入に向けての取り組みをしているところでありますが、北海道でこの４月から一部営業を、供用開始をしているということで、その状況を県としてどんなふうにとらえているか。まだ始まってわずかですので、分析まではいかないと思いますが、どのようにとらえているか、お伺いいたします。
２点目は資料の12ページ、先ほどからお話が上がっています多極分担型都市圏域形成研究会の開催ということについてであります。
これは、たしか昨年でしたか、知事のシンポジウムでの話を私も伺いまして、東部地域の合併がなかなか進まないという中で、東部地域のそれぞれの特性を生かした広域連合という形で考えていったらどうかという提案は、非常に注目するところであります。ただ、地域の中にいると、まだまだ広域的な発想もそうですし、ポリセントリック型地域構造ということも県民にとってはぴんとこない部分もあるかと思います。
そこで、これまで２回研究会を開催されたということですが、その中での具体的な提言ですとか、中間報告を含めた内容をお聞かせいただきたいと思います。でも、これを伺っていると、各地域の自立、この構造の考え方の中でも、自立的に発展することが可能な地域構造というふうにありますが、各地域の自立を目指していく中で、県がどのような提言をしていくのかというところがいま一つ見えにくい要因ではないかとも思うんです。そのあたりもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
具体的には、情報ですとか交通情報インフラ等のネットワーク化により連携していくということで、前ページにあります志太榛原・中東遠サミットの内容とも連携していくかと思うんですが、具体的な提言の内容を伺いたいと思います。
次に、３点目ですが、13ページにございます少子化の現状と県の取り組みについてであります。少子化に関しては全庁挙げての取り組みをずっとしているわけですが、特に企画部がその調整役を担っていくというところで、この出生率の推移についてどのように分析しているか伺いたいと思います。
全国としては若干ですが伸びを見せている中で、本県の平成17年、18年、合計特殊出生率は横ばいになっている、これについてはどのように分析をされているか伺います。
それから、子育て優待カードの事業についての報告もございましたが、県で取り組み始めて、ようやく浸透してきたかなというところがありますが、いま一つ、実際に子育て中のお母さんに伺うと知らなかったよとか、あるいは協力、協賛している企業に伺うと、県は広報活動はするけどもお金は出さないという、企業努力で子育てを応援するというのはもちろんやっていくけども、もう少し積極的な県の姿勢を見たいという声もありまして、その辺の実際の事業の推進、子育て優待カードの事業の推進とともに、少子化対策についての県の取り組みを確認したいと思います。
４点目ですが、先ほどから話題になっていますバス路線の運行維持対策、14ページにもございますが、御説明を受けていく中で、平成19年の３月から始まった地域に適した生活交通の導入促進研究会、これは非常に大事な内容だと思うんですが、その内容をもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
最後に、17ページにあります地上デジタル放送中継局整備計画についてであります。これは昨年私も本会議で質問をいたしまして、積極的に県も整備を進めるという答弁をいただきましたが、平成22年でカバー率見込みとして98％とありますが、残りこの２％、カバーできない部分についてはどんな状況でどう考えているか伺います。
それから、本会議のとき質問をさせていただきましたが、特に高齢者世帯の方々には、地上デジタル放送に移行するという内容がまだ十分周知をされていないように思いますし、もっと積極的にＰＲはしていくべきであると同時に、こういう変更がある時に、今のうちにテレビを買いかえないとテレビが見えなくなってしまうという誤った形で振り込め詐欺ではないですけれども、高額なテレビを買いかえなくてもいいのに、かえてしまうとかということも考えられますので、その辺の防止対策も含めた広報活動について、今どんな状況かお伺いしたいと思います。以上です。
○田代総括企画監（政策推進担当）
１点目の地域活性化交通対策調査事業費の内容でございますけれども、内容といたしましては大きく分けて３つあります。
１つは新交通システム導入に関する調査ということでＤＭＶ等の導入調査を行うものです。それから、２つ目が海上交通による空港アクセス調査ということで、伊豆半島との海上交通等についての検討をするものであります。それから、３点目が伊豆地域への空港設置可能性調査のこの３つが内容でございます。
それから、ＤＭＶにつきまして、今年度検討をしていくわけでございますけれども、その検討に当たりましては、富士市で行ったデモ走行っていいますか、試験とか、あるいはＪＲ北海道でもって今年度始めた――まだ詳細等については承知しておりませんけど――そういう情報等を参考にしながら、今年度の検討の中でそれらを参考に検討していくように考えております。以上です。
○伊熊総括企画監（企画調整担当）
まず、１点目でございます、多極分担型の研究会の関係でございます。
まず、県の東部の地域につきましては富士山、やはり自然環境も豊かで首都圏に近いということもございます。企業立地も盛んで、財政的にも豊かなところもあるということで、ポテンシャルは持っているということでございます。一方で高次都市機能、商業機能や文化機能、コンベンション機能、ホテル等の整備がおくれているということで、地域としての一体性に欠ける点があろうかなと思っております。
こうした中で、個性豊かなこのさまざまな中心地域が交通情報ネットワークにより、相互に機能分担し補完し連携しながら、一体的に自立的な発展を可能とする圏域形成ができればということで研究会を開催しているところでございます。
現在、いろいろ議論がございまして、例えばで申し上げますと、この１回目、２回目に行った議論の中では、ポリセントリック型の地域構造の概念とか、これに基づく本県の施策の方向性はどうかということも御議論をいただいております。
例えば、「こういった地域構造を形成するのに１つの圏域に多数の中心地域都市が必要」と「それぞれの地域が各地域の都市や地域の魅力を高め、相互に連携し補完しながら一体的な圏域として力を持つということが必要ではないか」と「都市の魅力を高めることが必要」と「特に沼津、東部ですと沼津、三島の求心力が必要ではないか」ということも発言ではございました。いろいろございますが、こういった議論を今後２回程度行いまして、秋には提言をいただくという方向でこの研究会の運営を進めていきたいと思います。この中では県として果たすべき施策につきましても、あわせて御議論をいただくということに期待をしてございます。
もう１点、少子化の関係でございます。
まず、この合計特殊出生率が全国で上がりましたが、本県が同率で変わらなかったという点でございます。これにつきまして、まず、厚生労働省としましては、合計特殊出生率の増加要因につきましては景気回復による雇用改善を背景としまして、団塊ジュニア世代を中心に結婚、出産がふえたということを主な要因として分析してございます。本県においても同様に30歳代の母親の出生率がふえてるということもございますので、同様な形でございます。やはり厚生労働省としましては、今後のこの回復基調が続くかどうか、もう少しやっぱり様子を見なくちゃいけないということもございます。本県につきましても同様に考えているわけでございます。
出生数が1,000人近くふえたのに、合計特殊出生率が本県は変わらないのはなぜかという点がございます。この合計特殊出生率の算定の際に、分母となる都道府県別の女性の数ですが、平成17年の国勢調査につきましては、都道府県別の日本人女性の人数が数字として出されます。それを把握できますので、これを分母に合計特殊出生率を算定することが、国勢調査年にはできるわけでございます。その数字が17年の数字でございます。
ところが、国勢調査が実施されない年、例えば18年になりますが、日本人だけの女性の数のデータが我々としては把握できないということで、外国人を含む数値全体、これを分母として都道府県別の合計特殊出生率が算定されてるということになります。ということになりますと、18年の数値自体は国勢調査年の17年より――外国人の女性を足しますので――パイが大きくなるということで、どうしても傾向的には低くなることにあります。例えば、他県の状況はどうかと見ますと、国が0.06ふえたのに、それを上回るというところは１県しかないというところで、逆に言うと、他県は国のアップ率を下回っているということでございますので、傾向的には本県としましても国と同様な方向にあるのではないかなと思っております。
これは粗い試算になりますけども、本県の出生率は日本人女性ということで控え目にやりますと1.46に――我々の推計値でございますが――なるというふうで1.39から大きく上がるということで、これは公式数字ではありませんが、我々の推計ではそういうことで、数字としては持っております。実質的には合計特殊出生率が上がっている状況にあるのではないかなということで理解をしてございます。
もう１点、子育て優待カードの関係でございます。これはいろいろ私どもの方も実施するに当たりまして、実施状況等、あるいは利用者の状況等もお伺いしないといけないということで、この５月に静岡市のコープさんでございますけども、コープしずおかで行いました調査での結果を申し上げますと、カードの存在を知らないお客さんというのもございました。
ただ、今後カードが周知されることによりまして、利用者数も増加するのではないかということもここにはございました。そういった声と、昨年度も同じようなアンケート調査を、あるいはタウンミーティングをやっておりますので、県といたしましては、そういった点も改善しながら、特に材質ですか「紙のカードをもう少し強化すべきだ」、あるいは「ポスターを掲示して普及啓発を積極的にすべきである」とか、あとは「協賛していただける店舗、商店街のどこが使えるかということをなるべく早く、多くの方に知っていただく」ということで、携帯のサイトからも確認できるような、そんな形で改善を図らせていただきました。
先生からお話のありました、県がお金を出すということも他県で一部やっているところがございますが、我々といたしましては協賛店舗の御協力をいただきながら、本年度でほぼ全市町実施することができますのでそういった実施状況を見ながら、ＰＲ活動を積極的に進めて、カード利用拡大を図っていきたいと、こういう形で考えておりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○坂本企画監（交通政策担当）
バス路線の運行維持対策の中の地域に即した生活交通の導入促進研究会の目的ということで、この研究会には24の市町、７つのバス事業者、あるいは国、バス協会等の参加をいただきまして、その地域ごとにいろんなこれからの公共交通機関のあり方があるだろうということで検討をしてまいりました。
３月に行いました論点整理を踏まえまして、本年６月、今後の検討すべき課題の中から、例えば車両の小型化、乗り合いタクシー、デマンド交通のような効率的な運行を確保するための手法について検討していく、並びに適切な料金設定、あるいは民間が支援するときの可能性、あるいは適正な行政の負担額等につきまして、今後研究をしていくこととしております。
いろんな新しい生活交通の体系ができ上がってきておりますので、その中から最適なシステムをその地域ごとに選び出していくということを今後やっていきたいと思っております。以上でございます。
○渡井企画監（情報政策担当）
地上デジタル放送への移行についてでございます。
まずはじめに、残る２％の難所地域の対策でありますけれども、このデジタル化への移行につきましては、制度を所管する国及び具体的に事業を行っております放送事業者がこうした難所地域の解消についても並行して取り組んでいるところでありますので、県におきましても、まず国に対しまして、難所地域の発生防止、あるいは共同受信施設への助成制度の創設などについて要望してきたところであります。
鉄塔整備の進捗を見ながらでないと、具体的に難所地域がどこに発生するかということはまだわからないところでありますんで、今年度から、国、県も入りまして、市町の協力を得まして、現状の把握ということで、現在の難所地域の視聴施設の状況調査に入ったところでございます。こうした調査をもとにして、今後難所地域の解消に具体的に取り組んでいくこととしております。
それから、２点目の高齢者を初めとしました県民への周知についてでございますけれども、県内では県も参画しております静岡地上デジタル放送推進協議会を中心としまして、テレビ、ラジオ、パンフレット等で周知に努めているところであります。お話のありました高齢者向けのパンフレットということでは、これは早速東海総合通信局の方にお願いしてパンフレットをつくっていただきまして、この３月に市町を通じて、各町内会の回覧ということで啓発についてお願いいたしました。
内容につきましては、この放送の停止時期、あるいはどのような機器が必要なのか、また、お話のありました詐欺にも注意するようにというような点も含めまして、広報に努めているところでございます。引き続きまして、こうした広報啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
○須藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時00分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○早川委員
午前中の答弁ありがとうございました。
２点、再質問させていただきます。
ＤＭＶに関してなんですが、北海道で４月から営業の一部供用開始になったということについての状況把握と、まだ分析までいかないと思うんですが、この間の状況等についてどう判断されるかというのを質問で入れたと思うんですが、それについて答弁漏れがあったかと思いますのでこれに関してお願いします。
それから、多極分担型都市圏域形成研究会については、意図するところはわかりましたが、最終的にこの成果の活用をどうしていくかというところは、４回程度の内容を受けてになると思うんですが、ぜひ県民にわかりやすい形での提言ということをお願いしたいと思います。
３点目の少子化の現状に関してですが、出生率の見方はわかりました。
子育て優待カードについては、ちょっと昼の休憩のときにほかの議員にも聞きましたけども、非常に取り組みはおもしろいんだけども、まだまだ知られてないというのはあちこちで聞いているということなので、ぜひこれは県としてはＰＲという部分では積極的にしていただきたいですし、やはり協力してくださる事業所の前向きな子育て支援隊、応援隊ということでＰＲはぜひしていただきたいと思います。
あわせて、質問の中でお話したかと思うんですが、静岡県の少子化の対策として、私も特別委員会で最終的に少子化を責任持って推進する部や局をつくるべきだという提言を委員会で出したかと思うんですが、そのときに、最終的には企画部で全庁的な調整をしていくということで、中核を企画部で担っていくというふうに、私自身は認識をしているんですが、今後の少子化対策についてどのように取り組んでいくかということをお聞かせいただきたいと思います。
あと、バス路線につきましては、取り組みはわかりましたが、やはりこれも特に高齢化が進む地域の路線運行が廃止されているということも聞いておりますし、また、別な視点でいくと地球温暖化防止対策の視点で考えると、この乗り合いバスを含めてバス路線の有効的な活用っていうのは非常に大事なことだと思いますので、これはもっと積極的に進めていただきたいと思います。これは要望です。
デジタル放送についても説明はわかりました。質問はＤＭＶとそれから少子化について２点、再質問します。
○田代総括企画監（政策推進担当）
ＤＭＶの北海道での運行の関係でございますけども、ＪＲ北海道では、今年度、19年４月14日からこの６月末までを試験的営業運行ということで、ＪＲ北海道の釧網線の浜小清水−藻琴間の11キロについて、線路走行とそれから帰りに道路走行をするということで、試験的営業運行を実施しております。
この試験的営業運行につきましては、富士市が現地の方へ視察等にも行きまして、そして、県の方でも同時に一緒に行って実際に試乗をしてきましたけども、線路から道路とか、逆に道路から線路とか、そういう切りかえ等は非常にスムーズにいくというようなことです。
ただ、課題としては、１両っていいますか、乗車人員が非常に少ないという、今向こうで試験運行しているのは16人ということで、乗車人員が非常に少ないというようなこともあります。今、ＪＲ北海道の方では25人乗りの開発等も現在進めているというような情報もありますので、今後ともそういう情報等を収集しながら、県の検討に生かしていきたいと考えております。以上です。
○伊熊総括企画監（企画調整担当）
少子化の対策の企画部の考え方、あるいは今後の方向でございます。
先生御指摘のとおり、この少子化につきましては企画部が一応庁内の取りまとめ、調整を行うというのは基本でございます。国とか各部局で行ってます情報を共有化していくということで、少子化対策推進委員会も設けてございます。その下の幹事会もございますので、そういったことを行いまして、県の少子化対策の行動計画でありますしずおか次世代育生プラン、この進行管理を図りながら着実な推進を図っていきたいと思っています。
あと、県民の皆様の意識醸成を図るということで、子育て優待カードというものを私どもの方で発行し、市町と協働してこの事業を実施しております。一応本年度中ですべての市町での実施が見込まれますので、今後はその活用状況についても十分検討してまいりたいと思っております。
さらには国と連携して、県民意識を啓発していくという意味で、国では家族、地域のきずなを再生する国民会議、国民運動を内閣府が実施をするということでございます。
ここで家族の日、家族の週間っていうのが制定されましたものですから、この国民運動と連携をいたしまして、来年の２月には本県で内閣府と共催した会議が開催されるということでございます。これに我々も参画をして、県民の皆さんに対しまして、少子化に対する意識の啓発を努めていきたいということを考えてございます。私どもとしましては、各部と連携した事業を効果的に私どもが一応仲立ちをしながら進めていきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
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