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委員会会議録
委員会概要
平成26年９月定例会総務委員会 開会 開会日：10/08/2014
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（10月８日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第135号、第162号、第163号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 下山経営管理部長
イ 杉山職員局長
(7) 質疑・質問等
■相坂委員
ア 議案第162号に関し、新たに任命する委員の経歴及び選任理由の詳細
イ 議案第162号に関し、新たに任命する委員に期待する役割
ウ 議案第163号に関し、土地利用審査会の役割
エ 議案第163号に関し、現委員が任期途中に辞任理由
オ 議案第163号に関し、新たに任命する委員に期待する役割
カ 核燃料税の更新に関し、更新後の税率見込み
キ 核燃料税の更新に関し、新しい課税方式導入の進め方
ク 事業レビューの結果を踏まえて設置する補助教材の選定に関する調査
組織の設置理由
ケ 補助教材の選定に関する調査組織の名称、構成員及び開催スケジュー
ル
コ 補助教材の選定に関する調査チームの活動内容の公開
サ 補助教材の選定に関する調査チームの調査項目
シ 補助教材の選定に関する調査チームにおける改正地方公務員法に関す
る検討
ス 補助教材の選定に関する調査チームの調査結果を踏まえて行財政改革
推進委員会が提出する意見書の効力
セ 庁内一時預かり保育施設の財産規則上の位置づけ
ソ 庁内一時預かり保育施設の定員及び職員配置
タ 庁内一時預かり保育施設の運営主体と収支見通し
チ 庁内一時預かり保育施設の利用回数の上限設定の有無
ツ 庁内一時預かり保育施設の利用回数に上限を設けない理由
テ ネーミングライツ導入の検討状況
ト 未利用県有財産の処分手順
ナ 長期にわたって処分方法が決まらない財産の件数
ニ 1,000平米以下の未利用財産の今後の対応
■田（好）委員
ア 建物付売却の実施結果
イ 民間事業者への県有財産売却の取り組みの方向性
ウ 県庁内コンビニエンスストアの導入目的
エ 県庁内コンビニエンスストア導入に関し、一般競争入札参加者が１者
のみであった理由
オ 県庁内コンビニエンスストア事業者の落札価格の妥当性についての所
見
■阿部委員
ア 議案第162号及び第163号に関し、委員予定者に対する事前説明の状況
イ 土地利用審査会の委員予定者の即戦力としての適応性
ウ 土地利用審査会の委員報酬
エ 地価調査会の活動に対する報酬の有無
オ 庁内一時預かり保育施設の設置理念及び民間事業者の企業内保育所設
置促進に向けた取り組み方法
カ 庁内一時預かり保育施設の設置理念の明確化
キ 庁内一時預かり保育施設の設置理念についての経営管理部長の所見
ク 東日本大震災被災自治体への派遣職員に対する経済的、心理的支援
ケ 派遣職員の派遣期間と業務継続性の考え方
コ 派遣職員の担う職務内容と再任用職員の被災地派遣の考え方
サ 廃止を検討している基金とその理由
シ 県財政についての財務局長の所見
ス お祭りへの支援を通じたコミュニティーづくりに対する所見
セ 国土交通省が推進する公共交通支援策の活用に関する県の所見
■佐野委員
ア 法人二税の収入の増加要因及び今後の動向
イ 個人県民税の伸びが前年度を下回った理由
ウ 地方消費税の譲渡割の調定額が前年度同期を大きく上回った理由
エ 自動車取得税税率引き下げの影響
オ 事業レビューの実施に際し、民間団体を招聘した理由
カ 補助教材と確かな学力の育成に関する事業レビューの結果
キ 事業レビューに民間団体を招聘した経緯
ク 来年度の事業レビューおける連携分野での招聘団体の検討状況
ケ 確かな学力の育成と補助教材の関連についての事業レビューの検証結
果
コ 事業レビューで余り効果がないとされた事業に補正予算が計上された
理由
サ 事業レビューの結果の施策への反映
シ 庁内一時預かり保育施設の運営方法及び職員参画の意図
ス 県庁内コンビニエンスストアの導入に際し、既存の食堂等への説明状
況
セ 男女が共に創るしずおか議員連盟の提言の実現見通し
ソ 女性職員の登用拡大に向けた仕事のあり方等の見直しに関する所見
■杉山委員
ア 地方中枢拠点都市圏構想の促進に対する県の取り組み姿勢
イ 職員不祥事が頻発する原因及び再発防止の取り組み
ウ 議案第135号に関し、補正予算の編成理由として挙げられた労務単価上
昇の詳細
■渥美委員
ア ふるさと納税に関し、本県県民の他県への寄附の状況
イ ふるさと納税に特典を設けることの評価
ウ ふるさと納税の特典に対する考え方
エ ふるさと納税の特典についての経営管理部理事の所見
オ 個人県民税の徴収対策に関し、収入率の全国平均値
カ 市町村民税の収入率
キ 個人県民税と市町村民税の収入率に差が生じる理由
ク 特別徴収義務者指定促進の取り組みの詳細
ケ 静岡地方税滞納整理機構による徴収対策の成果と今後の課題
■森委員
ア 核燃料税に関し、電力事業者における税負担分の電力料金への転嫁及
び浜岡原子力発電所稼働停止に伴う核燃料税減収分の復興資金による補
塡の有無
イ 人口減少による税収への影響と今後の対策
ウ 不動産取得税における旅館、ホテル業の税負担の状況
エ 議案第162号に関し、選考資料の充実及び委員の地域バランスへの配慮
■田口委員
ア 人事評価制度の現状と課題
イ 土木職における職務経験者の積極的採用についての所見
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 陳情の取り扱い
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の終了
(12) 本日の審査の終了
(13) 次回の審査日程
(14) 視察協議（県内視察）
(15) 視察協議（県外視察）
(16) 散会
○ 第２日目（10月９日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第135号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 岩田危機管理監兼危機管理部長
イ 寺田出納局長
ウ 山ｱ人事委員会事務局長
エ 鈴木監査委員事務局長
(5) 質疑・質問等
■相坂委員
ア 御嶽山噴火に関する静岡県緊急消防援助隊隊員の活動状況
イ 地震・津波対策アクションプログラムに関し、目標を達成したアクシ
ョンの概要
ウ 地震・津波対策アクションプログラムに関し、目標の達成がおくれて
いるアクションの詳細
エ 国土強靱化地域計画の構成
オ 国土強靱化地域計画の数値目標の概略
カ 国土強靱化地域計画における国の検証作業の有無
キ 国土強靱化地域計画における事前に備えるべき目標の視点及び策定過
程における市町との連携
ク 国土強靱化地域計画のうち、防災・減災と地域成長を両立させた魅力
ある地域づくりで想定する内容
ケ 避難勧告等の種類と発出基準
コ 水害等における避難勧告のタイミング
サ 家屋内における避難に関する指導内容と助成事業の実施
シ 浜岡原子力発電所に係る避難計画の進捗状況
ス 浜岡原子力発電所に係る避難計画における避難受け入れ期間と費用負
担の考え方
セ 監査結果において教育委員会の機関名を非公表とした理由
ソ 監査において不祥事機関名を非公表とした場合の対応
■田（好）委員
ア 地震・津波対策アクションプログラムの目標達成アクションにおける
目標数値の上方修正の意味
イ 地震・津波対策アクションプログラムにおける目標達成の考え方
ウ 国土強靱化地域計画における津波対策としての高台移転の検討
エ 静岡県国土強靱化推進本部と地域計画検討委員会の構成と検討内容
オ 避難勧告等の判断・伝達マニュアルを各市町が策定する意味
カ 市町における避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定に対する県の
支援
キ 静岡県自主防災活動推進大会の開催目的
ク 市町における自主防災組織の活動状況
ケ 静岡県総合防災訓練における自助に関する訓練の取り組み
コ 津波避難ビルの耐浪性の確認状況
サ 本県における緊急避難場所の指定状況
シ 緊急避難場所の指定に関する県の姿勢
ス 市町の防災体制整備に対する県の支援状況
■阿部委員
ア 浜岡原子力発電所に係る避難計画の実効性に関する議論の状況
イ 浜岡原子力発電所に係る避難計画における即時避難困難者の状況
ウ 浜岡原子力発電所に係る避難計画におけるシェルター的な施設整備の
考え
エ 浜岡原子力発電所に係る避難困難施設や地域に対する施設のシェルタ
ー化整備の取り組み方針
オ 浜岡原子力発電所に係る避難計画における避難困難施設のシェルター
化等の整備に関する検討
カ 富士山の噴火に関する観測機器の機能と配置状況
キ 富士山の噴火に関する観測データの分析体制
ク 富士山の噴火に関する状況判断及び情報伝達体制
ケ 富士山の噴火に関する山梨県との協力体制
コ 富士山の噴火に関し、登山者及び山小屋に対する情報伝達体制
サ 富士山の噴火に関し、山小屋等の噴石に対する耐久性の状況
シ 富士山の噴火に関し、本県及び山梨県におけるシェルター施設の整備
状況
ス 富士山の山小屋等のシェルター化に関し、世界遺産指定等による制約
の有無
セ 富士山が噴火した場合の登山者に対する救助体制
ソ 監査における指摘等に対する改善状況の確認
タ 最近10年間における監査結果の傾向
チ 過去３年間の職員採用試験における公募数と採用者数の状況
■佐野委員
ア 県民における避難勧告と避難指示の違いの理解の状況
イ 避難勧告及び避難指示の住民に対する内容周知のための工夫
ウ 避難勧告等の伝達方法
エ 避難勧告等の住民への伝達方法に関する県の指導
オ 浜岡原子力発電所のＵＰＺ内５市２町が中部電力との締結を検討して
いる安全協定における事前了解権に対する県の考え
カ 安全協定の締結に関する県の役割
キ 安全協定への県参加の考え
ク 職員採用試験の最終合格者における女性の割合
ケ 職員採用試験における女性の採用基準
コ 県における身体障害者の法定雇用率の達成状況
サ 今後の身体障害者の採用方針
■杉山委員
ア 消防学校における水難救助訓練中の事故を受けた今後の対応
イ 自主防災組織に関する県民意識の高揚への取り組みに対する所見
ウ 消防救急の広域化に関し、消防隊員のレベルアップ
■渥美委員
ア 市町における避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定支援に関し、
住民意識の啓発の取り組み
イ 自主防災組織の活性化に向けた県の取り組み
ウ 監査結果における不祥事案の状況と対応
■森委員
ア 地震財特法の延長及び法人超過課税に関する危機管理部の取り組み状
況
イ 緊急地震・津波対策交付金の現在の執行状況
ウ 耐震改修法に関し、旅館・ホテル等の耐震診断、耐震工事に対する危
機管理部の考え方
エ 歳計現金及び基金の運用実績に関し、資金運用の考え方
■加藤委員
ア 議案第135号に関し、消防学校設備災害復旧工事の前倒しの可能性
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 陳情の取り扱い
(8) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の終了
(9) 知事提出議案（第135号、第162号、第163号）の一括採決（可決・同
意）
(10) 閉会中の継続調査案件の決定
(11) 委員長報告の委員長一任
(12) 審査及びその他の終了
(13) 閉会
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