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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成25年8月富士山保全・活用特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:野澤 義雄 議員
質疑・質問日:08/05/2013
会派名:民主党・ふじのくに県議団


○野澤委員
 一括質問方式で質問をいたします。
 景観施策の推進ということで、6番委員からも屋外広告物等が出ましたので、その点には触れませんけれども、景観行政団体への移行への働きかけということもありまして、これを見ると、富士山地域で、まだ景観行政団体に参画をしていない市町もあるふうにも見受けられますけれども、その辺のところは、足並みがそろって取り組みが行われるような状況になっていくのか、どういうことなのかお伺いをしたいと思います。

 それから、屋外広告物は先ほど出ましたので、電線の地中化のことを少し伺ってみたいと思います。
 構成資産の周辺にも、恐らくは日本のことですから、かなり電柱があって、電線がつながっていて、これがなければ景観がいいのだけれどなというようなところも多々あるのではないかと思います。電線の地中化ということが早期に求められるわけでありますけれど。
 それでは、電線の地中化というのはどういうことなのかというと、恐らくは国の補助事業に採択されたところから順次やっていくというようなことであろうかと思いますけれども、電線の地中化について、どういうような進行管理で現在行われているのか伺いたいと思います。

 もう1点は、富士山の噴火による来訪者対策を伺いたいと思います。資料19の3、4に、さまざまに図表も記載をされておりますけれども、避難の対象が、そこに住んでおられる住民の皆さんということがもちろんまず第一だと思いますけれども、来訪者ということも数は確定はできないけれども、いつのシーズンにもいるわけで、その辺のところがしっかりと、噴火がこういう状況になったという予知の段階で、それではどのような形で、来訪者に対してそれを周知しながら、安全に取り組んでいくのかということ、そういったもののガイドライン、マニュアル等ができているのかどうか伺いたいと思います。

○森田都市計画課長
 景観行政団体への取り組みでございます。
 この富士山周辺地域におきましては、沼津市、三島市、富士宮市、富士市及び裾野市の5市が景観行政団体となっておりまして、引き続き、御殿場市が来年4月から施行を目指して計画を策定しているところでございます。長泉町、小山町につきましては来年度末までに、清水町は平成28年度を目標に、景観行政団体に移行する予定でございます。
 富士山周辺景観形成保全行動計画ということを策定していますことから、県の他の地域に比べて、これらの景観行政団体への取り組みが進んでいるところでございます。以上でございます。

○井ノ口道路企画課長
 電線類地中化の進行管理についてお答えいたします。
 電線類の地中化に関しまして、まず無電柱化推進計画というのがございまして、それに位置づける必要がございます。それは、あくまでも道路管理者と電線管理者等で構成されます組織がございまして、その中に位置づけるということがまず必要になってきます。その中でも需要が高いところ、中部電力さんですとか、東京電力さん、それからNTTさん等が主な電線管理者になりますが、そちらの方々の同意が得られたところについて、優先的に整備をしていくというような状況でございます。
 それで、御質問にありました、特に富士山周辺地域の無電柱化、地中化につきましては、どうしても電線類が富士山の景観を阻害しているところもあるわけですが、ただ、そこは道路以外ですとなかなか難しいという状況もございます。そして、道路でありましても、その費用負担等につきまして、なかなか電線類地中化は多額な費用がかかるというのが現状でございます。そういうことから、無電柱化推進計画に位置づけられましても、その費用負担等でなかなか進まないということもあります。
 今後、例えば県道の三保駒越線がありますが、そこについても、やはり三保松原に行くときに、ちょうど道路に電柱が横たわって、非常に景観を阻害しているということがあるわけですが、政令市の移行に伴って、県から静岡市に移ってきているわけですが、そちらも、例えば街路事業とともに地中化するということで、今現況13メートルぐらいの道路を、20メートルに拡幅してやっていくと、そんな状況もございまして、主に道路事業で行いますと、道路の整備とともに地中化ということがついてくるものですから、それにも多額の費用がかかってくるので、なかなか難しいような状況にございます。以上でございます。

○滝田危機情報課長
 来訪者に対する広域避難計画等の対応でございますけれど、昨年度、その溶岩流等に対する避難の考え方は、定住者に対する考え方をお示ししたところであります。来訪者に対してどうするかというガイドライン等でございますけれど、現時点ではございません。現在、策定を進めております広域避難計画の中で、来訪者に対する避難の考え方、どうやって情報を伝えるのかとか、どういうふうに避難をしてもらうのかと、その辺のガイドライン的なものは、現在つくろうと進めつつある避難計画の中でお示ししていきたいと考えております。以上です。

○野澤委員
 最後に答弁をいただいた来訪者の避難計画ですけれども、今回のこの富士山の保全・活用というようなことで計画を示すということになると、ここのところが非常に重要なことになってくるのではないかと思いますので、急いでいただきたいと思います。それもきっちりと、報道機関にどのように、どういう状況になったらこうしてほしいということを、電波に乗って流してほしいとか、宿泊とか、関連のさまざまな団体や関係者がおりますから、そういうところに遅滞なく、全ての人に状況がわかるような形で周知できるということを、迅速にできるというようなことを構築するべきだと思っております。
 また、これまでのそういう火山等の事故で犠牲者が出たということも報道で報じられますと、例えば学術調査で山に入った方とか、それから報道関係者そのものが入って、火山等に巻き込まれて犠牲者が出たというようなこともあります。一般の観光客だけではなくて、私たちは特別なんだというような人たちも多分いると思いますけれども、そういったところにも間違いなく、しっかりと情報が伝わるような形で、早急に計画をつくっていただきたいと思います。
 
 それから、景観行政団体でありますけれども、それでは間もなく足並みがそろって、富士山の周辺の市町の取り組みが始まるという理解でよろしいわけですよね。ぜひ、県のほうとしても、それが中身がある、また実行があるような取り組みができるような形で、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。

 電線の地中化でありますけれども、そうすると費用負担の面があったり、さまざまで、街路計画等に合わせるということになると、今回の世界遺産登録ということに関連をする中でも、地中化ということは全然何も進まないという、そちら任せで、特にこのことについては取り組みが不可能だということでよろしいですか。

○井ノ口道路企画課長
 電線の地中化につきましては、やはり先ほど計画に位置づけられたものからやっていくと、その中でも電線管理者との協議が整ったものからやっていくということになっておりまして、やはり需要が少ないと、全額道路管理者の負担でお願いしますと、そういうようなルールに今なっています。それで、富士山が見えるところはもう至るところにありますので、そこを全部やっていくというのは難しいと思いますが、やはり景観上重要なところについては、積極的に県でありますとか、市町でありますとか、推進していくように、まずこの推進計画に盛り込むように働きかけていきたいと思っております。

○野澤委員
 構成資産の付近で、このビューポイントはというのが必ずあるはずですけれども、そういったところをどうするかというのが課題だと思います。市町の負担が大きくなり過ぎるだとか、県の負担が大きくなり過ぎるからできないということではなくて、それをどうするかということで少し知恵を出すような形で、ぜひお願いしたいと思います。以上です。

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