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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
それでは、利用促進拡大ということにつきましてまずお尋ねをいたします。
資料としていただきました静岡空港のパンフレットそして時刻表をちょっと見たんですけれども、実は３県の知事サミットにおきまして、神奈川、山梨と３県の観光振興を通じた連携を図るというようなことが確認をされているはずでございます。
そういう中御存じのとおり、例えば箱根の外輪山が静岡県にもあります。小山町、御殿場市、裾野市、三島市、こういうところは箱根の外輪山を背負ってるわけでございまして、こういう観光地も地図に私は入れていいんじゃないかというふうに思います。これを見ると静岡県だけなんですね、ちょっと甲府が出てたり東京もちょっと出ておりますけれども。非常に静岡県に特化されたパンフレットだなというふうに思います。
箱根もそうですけど、私は羽田空港まで入れていいんじゃないかと。と言いますのは、この３県知事サミットにおきまして、山梨、伊豆、北駿そして箱根、羽田空港というような、こういうルートにつきましても、知事同士の合意が得られているというふうに思います。これはもちろん石川知事の話ですけれども。
さらに言いますと、長野ですね。この長野につきましても東名御殿場を使うと、もちろん電車は身延線になっちゃうんですけど、電車じゃなくて車で行きますと、富士吉田まではもう本当に２時間ぐらいで行くんですね。長野県の南部、上高地方面ですね。こういうところも車を使うと今３時間ぐらいで中央高速から行くんですね。
静岡県の観光振興、したがいまして伊豆方面とか浜名湖、こういうところが入ってるというのは、これはわかりますけれども。この利用促進という観点でとらえますと、こういうものが入ってきていいんじゃないかというふうに思います。その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
それと利用拡大。これは説明資料８ページ、９ページですけれども、教育、産業交流があります。
金曜日もちょっと企画部の関係でお尋ねしたんですけれども、実は民間交流でちょっとサッカーの話をしたんですが、サッカー交流というのは非常に県内盛んなとこなもんですから行われておりますし、文化交流、これも盛んに行われております。
要するに民の団体に対するこの促進活動というのをどういうふうにやられているのかお尋ねをしたいと思います。
11ページですけど、戦略本部があります。
これは先ほどの話とダブるんですけれども、就航先との交流は盛んにやられておりますが、この近隣県との交流、要するに私の近くでいくと山梨、長野になるわけですけれども、こういうところとの協議というのも非常に重要じゃないかと思いますけれども、その点についてどういうふうに考えられているのかお尋ねをいたします。
次に、資料の13ページになります。上海線ですけれども、中国東方航空、これは撤退を検討しているというような新聞記事がありましたけれども、この現状といいますか、どういうふうに認識されておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に国土交通省、これも新聞記事にありました。航空会社の支援という観点だというふうに思いますけれども、羽田と大阪以外の国管理空港の着陸料割引を拡大するというふうに出ておりましたけれども、静岡空港も大分こういう方向性が出てるんじゃないかと思いますが、どのようにされていくのかお尋ねをいたします。
最後にちょっと７番委員からも出ましたけれども、私も東部の端で関東の本当の隣、神奈川県の隣でいるもんですから、そうすると大体住民の方から言われるのは、我々は乗りませんよという話をされるんですね。何でああいう空港をつくったんだと。まだいっぱい言われます。
私はそのときに答えるのは、やはりあれは海の港と一緒で波及効果があると。我々が行くアウトバウンドもありますけれども、インバウンドもあると。それによる波及効果があるからというような答えをしております。
それで納得してくれる人もいるし、それでも納得できない方もいるんですけれども、それにつきまして、空港開設によります経済波及効果。どなたかの質問であったかもしれませんけれども、平成21年度中の経済波及効果そして雇用創出。たしか当初は雇用8,000人で効果が560億円というような数字が出てたと思うんですけども、これは当然無理だと思いますが、平成21年度のこの雇用創出と経済波及効果。そして平成22年はどのように見込むのか、５年後はどの程度になるのかというようなことは当然想定されてると思います。それについてお答えをいただきたいと思います。
○白井空港部理事（空港運営・就航担当）
まず空港のパンフレット、時刻表で近隣の静岡空港から出かけられるような富士箱根、そのようなカタログをと、委員おっしゃるとおりだというふうに思います。
３県サミットでも観光ツアー、コースを羽田も含めてつくるということも事実でございますので、なるべく空港のパンフレットにおいてもそういうふうなものを取り込んでいけるようにと。また３県でつくりました広域のパンフレットとか、外国人向けの優待のサービス等のついたパンフレット、そういうふうな物についても空港の案内カウンターに置けるような形にして、なるべくこういうパンフレットそれから時刻表等についても、もっと幅広く静岡空港から利用していただける場所、これを示していきたいというふうに思います。
それから、民間交流の促進活動をどのように支援をしていくかというところでございますけれども、本年の予算といたしまして市町との共同事業ということで、市町の住民が就航先との交流をする場合に県のほうでも補助を出すと。政令指定都市はちょっと除かれてしまいますけれども、そういうふうなことの取り組みもしておりまして、草の根交流に対して市が援助をする場合には、それに対して県からも補助を出していこうというような取り組みを考えております。
それから戦略本部、就航先との交流だけではなくて、もちろん先ほどのパンフレットの御指摘がありましたとおり、神奈川、山梨等の方々に空港を使っていただく。また空港を使って海外からとか国内遠隔地からのお客様を迎え入れていただく地域の皆さんとも、やはり連携をしていきたいというふうに考えております。
神奈川、山梨の３県では３県サミットの結果も踏まえまして、静岡空港の展示コーナー――案内所の横のパンフレット置き場の中には、山梨県とかそれから富士箱根、こちらのほうのパンフレットも配架をしておるところでございます。
それから、中国東方航空でございますけれども、６月の搭乗実績は40％ぐらい。７月に50％ぐらいに持ち直しまして、現在７月末で47.6％というような数字をいただいております。
新型インフルエンザの影響もあるということで、６月の６便から５便、４便と欠航が続いておりましたけれども、今のところ９月については２便程度の欠航にとどまるということで、月、水、金、日の週４便を何とか確保できるように、安定的に飛べるように、マーケットとしても需要拡大に努めていかなければならないというふうに考えておりまして、最近静岡県内での上海の露出を高めるために、上海のほうの観光局のほうでの支援もありましたものですから、県内のテレビ局の取材クルーに上海のほうに行ってもらいまして、上海の魅力を取材をしてきてもらっております。
これが近々お茶の間のほうに流れたりしますので、そのような取り組みも進めながら、何とかこの上海線について、当初の予定どおりの就航ができるように努力をしているところでございます。
それから、国管理空港の着陸料の減額ということでございますけれども、これは航空業界が非常に景気が冷え込んで大変だというようなことで、国のほうで航空事業の経営基盤強化のための支援施策のパッケージというような形で、国の管理空港がこの７月から来年３月まで、着陸料が使用料告示価格の10分の７であったものが10分の６ということで、１割カットというようなことになっております。
地方空港の場合は、国の着陸料告示価格、使用料の保安料を導入する前というちょっと難しい前提もありますけど、基本的に３分の２。ですから国でいう告示金額の国管理空港は10分の７、地方管理空港は３分の２というような形でありましたけども、国の10分の７が10分の６になったということになりましたので、来年の３月までということですけれども、多少そういうのに連動する必要があるというように考える地方空港もあるようで、そこら辺の他空港の状況、また国から特段、地方も引き下げるようにというような要請はございませんけれども、そういうふうな状況を踏まえながら、今後軽減措置の必要があるかどうか見きわめていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○芝田総務室長
一番最後の質問でございます。経済波及効果についての御質問がございました。
これは過去平成13年度に、民間のシンクタンクに依頼しまして数字を出したものがございます。その後平成15年に至りまして、そのとき需要予測の再見直しがあった。それでもって、我が空港部でもって再計算をして、先ほど委員のほうから御紹介が少しありましたけれども、開港年で県内総生産への効果が556億円であるとか、雇用の創出は7,980人であると。そういった数字をこれまで公表してきたということでございます。
ただ御案内のとおり、大分経済情勢も変わってございます。また空港のありよう等も変わってきているのも事実でございます。こういったことも踏まえまして、私ども空港部としましては民間のシンクタンク等の意見も聞いたところ、やはり開港の実際の効果というものは、ある特定の期間やったイベント等とは違って、やはり１年なら１年という期間をおいて、しっかりとしたデータに基づいての調査というものが必要だというような意見も聞いておりますので、今年度いろいろ基礎的な切り口を整理しまして、また来年度の予算をいただいた中でもって、前回の調査も踏まえながらしかるべき調査をやってまいりたいというふうに考えております。
そうは申しましても、そういった中で開港を迎えまして、どういった経済的な効果、どんな規模で起きているかということも、関係の市町であるとか庁内の関係の部署等でもって情報をいただくような手配をしてございます。そういった中では、先ほど来のお話の中でもありましたけれども、ターミナルビルが思いのほか県民の皆さんの関心が高くて、６月の開港から28日までで18万人余の見学者の方が訪れたという、それに伴って近隣のお茶の郷という施設がございますけれども、６月の入館者数が１万9000人余りということで、前年よりも146％といったような影響も報告いただいてるところであります。
また空港の周辺地域、すべてが空港ということではないのかもしれませんけれども、ビジネス需要を見込んでビジネスホテル等の建築等も進んでおりまして、平成19年度から21年度にかけては志太榛原地域で６件、中東遠地域で５件合わせて11件のビジネスホテルが――現在新築中のものも含めてでございますけれども――新規に開業が進められてるというようなことも聞いております。
こういったいろんな切り口を、少し今年度は整理いたしまして、そういった実態を踏まえながら経済波及効果、冒頭の委員からのお話ではございませんけれども、県内の東部の方々、西部の方々にも御説明できるような状況にしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○池谷委員
利用促進拡大の件ですけれども、先ほど来申し上げているとおり、山梨とか長野は飛行場がないんですよね。ですから、ここら辺はもう完全に取り込むという姿勢をやっぱり打ち出すべきじゃないかなというふうに思います。
特に長野は、先ほど８番委員からもありましたけれども、精密機械産業が大変盛んなわけですね。それとスキー場もいっぱいあります。こういう利用の状況の現状把握と、それと見込み。要するに山梨県、長野県では、どのように今飛行機を利用しているのか。どっちに行ってるのか。羽田に行くのか、ほかのところに行くのかわかりませんけれども、こういう利用の状況を把握して、これがどの程度静岡へ来るかっていうような予測までしようじゃないかと思いますけれども、そういう調査をされたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
それと上海線ですけれども、撤退を検討してるというふうに、新聞記事だったような気がしますが、これはなしと、大丈夫ということでよろしいんですか。
それと最後、経済波及効果、雇用増ですけれども、来年度に行うというのはちょっと遅いと思いますけれども。これが我々の県民に対する説明の資料なんですよね。もっと早められないのかお尋ねをいたします。
○白井空港部理事（空港運営・就航担当）
山梨、長野への働きかけということでございますけれども、山梨県につきましては、ことしの４月に私ども出席をしまして、拡大セミナーというような形で甲府で開きました。
そのことが功を奏してといいますか、開港当初のチャーター便の中には、静岡のエージェントの方々にお話を聞くと、山梨からも随分飛行機に乗っていただけるお客様がありましたというようなお話を聞いております。今後とも山梨県との関係につきましては、今までも清水港、静岡空港と合わせたエアポートセールス等も甲府でやっていますので、そこら辺は密接に関係を持っていきたいと思っております。
御指摘の長野県につきましては、私ども松本空港があるというようなこともありまして、なかなか長野県との関係につきまして、まだ山梨ほどに密接な連携は取れておりませんけれども、今後中部横断道、それから国道52号等がきれいになりますと、非常に空港にも近い地域だということは十分分かりますので、御指摘を踏まえまして、今後長野県とも連携を取ってまいりたいと思っております。
それから、中国東方航空につきましては、今のところ私どもは、撤退ということはないというふうに知っております。
○岩ｱ空港部長
経済波及効果につきましては、いわゆる産業連関表を使うかどうかということは別にいたしましても、いわゆる開港後の影響がどういうふうに県民の方々に御説明できるのか。
それにつきましては、簡易の方法も含めまして、部内において検討してまいりたいというふうに考えております。
○池谷委員
民間団体に対する利用拡大、これがお答えがなかった。自治体に変わっちゃったような気がするんですが、どうでしょうか。
○松井利用推進室長
県内の団体等に就航先との交流等を含めまして、空港利活事業を推進していただくために、富士山静岡空港利用促進協議会で支援制度を設けております。
空港利活用に資する事業を実施した場合、促進協議会がその共催者となりまして、その対象事業の３分の１以内、ただし限度額は50万円でございますが、促進協議会が経費の一部を負担するという制度がございます。
この制度を実際に活用いたしまして、先ほどお話がありました文化交流の事例で申し上げますと、１つは静岡市で行われまして、中国の二胡の演奏団体を静岡へお招きしてコンサートを開催したと、こういう事業がございまして、これに対して促進協議会から経費の負担をしておるということです。
これは各市を通じて、こうした取り組みが可能となるということで、事業の掘り起こしをしてございまして、現在今御紹介しました事業以外にも、あと４件促進協議会が共催者となって事業を展開しているところでございます。
○阿部（卓）委員
資料請求の御検討をお願いしたいと思います。
この委員会資料の７ページ。富士山静岡空港の６、７月の搭乗者数、搭乗率について各便ごとの提供座席、搭乗者数、搭乗率というのが出てるはずです。それをできればいただきたいと思います。
というのはこれを見れば、例えば福岡便のＪＡＬの3818便と3811便が問題だとか、そういう問題点が浮き彫りになる可能性があると思いますので、就航率と合わせて細かい便ごとのデータをいただきたいと思います。お願いします。
○白井空港部理事（空港運営・就航担当）
今の資料請求につきましては、エアラインによっては、それこそ上海線のように数字を出さないで率だけでというようなところがありますので、航空会社の意向をもうちょっと確認をした上で、また委員長と御相談をさせていただいた上で対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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